働き方関連法案により労働基準法が改正され、2024年4月1日からトラックドライバーの働き方が変化します。これにより発生するさまざまな問題が2024年問題です。
2024年問題の影響
2024年問題では、総労働時間の制限で運べる荷物が減少、それに伴いトラック事業者の売上も減少すると考えられます。
2024年問題とは
2024年問題とは、2024年(令和6年)4月1日以降に働き方改革関連法案により自動車運転業務の時間外労働の上限が、年間960時間に制限されることで発生すると考えられる問題の総称です。
働き方改革関連法案により労働基準法が改正され、2019年(令和1年)4月1日から自動車運転業務を含む一部の職種を除いて、時間外労働の上限が年間720時間に定められました。自動車運転業務を含む一部職種では適用まで5年間の猶予が与えられていましたが、猶予期間が満了となる日が2024年(令和6年)4月1日なのです。
トラックドライバーをめぐる労働環境は決してよいものとは言えず、ドライバーの高齢化と人手不足により長時間労働が慢性化していました。近年ではインターネット通販などのECサイトを利用する人が増え、宅配便が急増したこともあり、この問題に拍車をかけています。
2024問題が及ぼす影響
このように長時間労働を是正し、トラックドライバーの労働環境を改善する狙いがありますので、一見、トラックドライバーの労働環境が改善されるのは喜ばしいことのように思えますが、これによりさまざまな問題が発生すると考えられています。
まず1つはトラックドライバーの労働時間が減ることにより、運送できていた荷物の総量が減少する問題です。
物流コンサルティング会社であるNX総合研究所の調べでは、ドライバー不足により2030年には19.5％(5.4億トン)が、2024年問題と合わせると34.1％(9.4億トン)の荷物が運べなくなる可能性があると推計しています。
2つ目は運べる荷物の総量が減少することによるトラック事業所の売上、利益の減少です。
労働時間を制限され、運ぶ荷物量を減らしながら売上を確保するためには運賃を値上げする方法があります。しかし、数多くあるトラック事業者の過当競争の中、賃上げの交渉が難しい現状があります。
トラックドライバーと2024年問題
トラックドライバーの役割は目的地まで荷物を輸送することです。2024年問題でドライバーの収入が減少する可能性があります。
トラックドライバーの特徴
トラックドライバーは運転するトラックの大きさによって仕事内容や運送距離が大きく異なります。牽引車や特殊なトラックを除いて、小型トラック、中型トラック、大型トラックの3つに分けられます。
小型トラックドライバーは、大型トラックや中型トラックが運んできた荷物を集配所から別の集配所、または各企業に輸送するのが主な仕事です。また一般家庭に個別に届ける宅急便もこの小型トラックで行っています。
中型トラックドライバーは、指定された荷物を荷下ろし場所へ輸送することが主な仕事です。荷物によってさまざまですが、台車に乗った荷物をそのまま荷室に乗せ輸送する仕事や、フォークリフトを使い荷物の積み下ろしをする仕事などがあります。
大型トラックドライバーも同じく、指定された荷物を荷下ろし場所へ輸送することが主な仕事です。中型トラックと違い長距離輸送が多く、何日もかけて荷物を輸送することもあり車中泊をすることもあります。
2024年問題でトラックドライバーはどうなるのか
小型・中型・大型ともに、トラックドライバーの雇用形態は1つではありません。トラック事業者の正社員や契約社員、派遣会社と契約を結ぶ派遣社員、個人でトラック事業者と専属契約を結ぶドライバーもいます。どのような雇用形態であれ、1日の労働時間が制限されることでトラックドライバーの収入が減少する問題があります。
トラック事業者によって異なりますが、走行する距離に応じて「運行手当」が加算される場合も多く労働時間が減ることで1日の走行距離が減り、その分運行手当も減少するといった連鎖が起こります。
長時間働くことで長い距離を運転し、それに見合う給与をもらう。トラックドライバーの中には、体力に自信があり稼ぎやすいといった理由からトラックドライバーの職に就いている人も多く、2024年問題で稼げなくなるのであればトラックを降りる、と考えるドライバーも少なくないようです。
2024年問題への対策
2024年問題に対しては、自動車に関わるお金の見直し、企業は効率化や余裕のある配送時間の設定、企業間の連携が大切になるのではないでしょうか。
ドライバーが取るべき対策
政府や企業と比べ、2024年問題に対してドライバー個人が取るべき対策は限られています。総労働時間が制限されるに伴い、さまざまな問題が発生するのが2024年問題です。
そもそもなぜトラックドライバーが長時間労働であったのかは、膨大な荷待ち時間であったり、ドライバー不足であったり、ドライバー1人1人の心がけで何とかなるような原因ではないからです。
あえてドライバーが取るべき対策を上げるとすれば、効率的な輸送をするにはどうすればいいか考えること、ITやIoTのよって変わっていく仕事を受け入れることでしょうか。
時代の流れとともに、これからの物流は効率化していかなければ取り残されてしまいます。仕事のIT化を受け入れ、どんな技術がこれからの物流を変えていくのか興味を持って身構えておくことで、仕事の急激な変化に戸惑うことなく働くことができます。
政府や企業が取るべき対策
2024年問題に対して政府が取るべき対策としては、トラック事業者の負担をこれ以上増やさないようにする取り組みが必要になるのではないでしょうか。
例えば自動車に関する税金の見直しです。自動車税や自動車重量税など、車をいつでも乗れる状態で維持するにはさまざまな税金が徴収されます。複数のトラックを所有するトラック事業者では年間にかかる維持費だけでもかなりの負担になっている現状があります。
トヨタ自動車の現会長である豊田章男氏は、「日本の自動車ユーザーは世界一高い自動車の税金を負担している」と述べ、話題になりました。2024年問題は、自動車にかかるさまざまな税を見直すよいタイミングなのではないでしょうか。
企業が取るべき対策としては、予約システムの導入による荷待ち時間の短縮やパレットを利用した荷物の積み下ろし時間の短縮、荷物を発注してから納品するまでのリードタイムの延長などが対策として考えられます。このような対策を実行するには、トラック事業者と荷主が連携して2024年問題に取り組む姿勢が大切になります。
トラックドライバーの未来
これからのトラック業界は、ITを積極的に取り入れた効率的な働き方が主体になっていくと考えられます。
2024年問題と今後のトラック業界
労働時間の制限のほかにトラック事業者を悩ませるのが時間外労働の割増賃金です。
2023年(令和5年)4月1日から大企業・中小企業ともに1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた場合、割増賃金率が25％から50％に改正されました。また、午後10時から翌日の午前5時に労働させた場合には、25％の深夜割増賃金を支払う義務もあります。
大型トラックの長距離ドライバーは業務の特性上夜通し運転することも多く、トラック事業者はドライバーに支払う人件費が上がり、利益の確保がさらに難しくなる問題もあります。このような問題を避けるためには、時間外労働をなるべくしなくても済むよう通常の勤務時間内にいかに効率的に働けるかがポイントになります。そのために今後はITやIoTなどのDXを積極的に推し進め、配車管理や倉庫作業をどんどん効率化していく必要がありそうです。
2024年問題以降の未来
働き方改革の関連法案である時間外労働の制限ですが、前述した通り一般的な労働者の時間外労働の上限は年間720時間です。トラックドライバーなどの自動車運転業務は、時間外労働の上限が年間960時間であるため240時間の隔たりがあります。
これはトラックドライバーの労働時間が長く一般的な労働者の規定に当てはめるのは困難であるための措置と考えられますが、法案の項目の中に「将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定」と記述があります。
つまり、将来的にはトラックドライバーも一般的な労働者と同じく、時間外労働の上限を年間720時間にするかもしれないと含みを持たせています。
現在のトラック業界の働き方では実現不可能な数字ですが、倉庫業務の完全機械化や自動運転・運転補助の実用化、企業間の垣根を超えた画期的な輸送システムの構築など、テクノロジーの進歩がそれを可能にさせる日が来るのかもしれません。
