循環型サプライチェーンは、持続可能なビジネス活動の実現に向けて注目されている戦略です。企業が環境への負荷を減らしながら経済的な成長を続けるためには、資源の再利用や廃棄物削減といった取り組みが不可欠となっています。
本記事では、循環型サプライチェーンの基本概念から実際の導入方法、そしてビジネスにもたらす具体的なメリットまでを詳しく解説します。環境対策と経営改善を同時に進めたい企業の方々に役立つ情報をお届けします。
循環型サプライチェーンの基本概念
近年、環境負荷の低減と資源の有効活用を目的に、従来の線形型サプライチェーンから「循環型サプライチェーン」への移行が世界的に進んでいます。この新たなモデルでは、単に製品を製造して販売するだけでなく、使用後の製品回収や再利用までを視野に入れた包括的な取り組みが求められています。循環型サプライチェーンを理解するためには、まず従来型との違いや基本原則を把握することが重要です。
従来型との主な違い
循環型サプライチェーンは、従来の線形型サプライチェーンとは資源の流れや環境への影響において大きく異なります。それぞれの特徴を理解することで、なぜ今循環型への移行が進んでいるのかが明確になります。
従来の線形型サプライチェーンは、原材料の調達から製造、流通、消費、廃棄までの一方向の流れで成り立っていました。この「つくって、使って、捨てる」というモデルは大量生産・大量消費を前提としており、20世紀の経済成長を支えてきた一方で、廃棄物の増加や資源枯渇といった環境問題の原因ともなってきました。
特に、商品の短寿命化や使い捨て文化の広がりにより、埋立地の逼迫や海洋プラスチック汚染など、地球規模での環境問題が深刻化しています。国連環境計画の報告によると、世界では毎年20億トン以上の固形廃棄物が発生しており、その量は経済成長とともに増加の一途をたどっています。
これに対し、循環型サプライチェーンでは、資源を最大限に活用するために、製品の設計段階からリサイクルや再利用を考慮し、廃棄物の発生を最小限に抑える仕組みを取り入れます。製品が使用された後も、可能な限り再利用されることを前提に、回収やリユース、リサイクルといったプロセスを重視します。
循環型サプライチェーンの特徴として、製品設計の時点から解体しやすさや素材の分別が考慮されていること、製品使用後の回収システムが整備されていること、そして回収した製品から新たな価値を創出する仕組みが構築されていることなどが挙げられます。このように、製品ライフサイクル全体を最適化することで、資源効率の向上と環境負荷の低減を両立させる持続可能なビジネスモデルの確立を目指します。
循環型経済の3R原則
循環型サプライチェーンを実現するためには、「リデュース・リユース・リサイクル」という3R原則の実践が不可欠です。この原則は循環型経済の基盤となる考え方であり、それぞれが相互に補完しながら資源の効率的な活用を促進します。
リデュース（Reduce）とは、廃棄物の発生そのものを減らすことを目的とした取り組みです。具体的には、製造工程や消費活動の見直しを通じて、不要な資源の使用を削減することを意味します。例えば、製品の軽量化や小型化、過剰包装の削減、耐久性の高い製品設計によって、資源消費量を抑えると同時に、消費者が頻繁に買い替える必要のない製品を提供することが挙げられます。
製造業では、材料の歩留まり（材料の使用効率）を向上させるための生産技術の改良や、デジタル化による紙資源の削減なども重要なリデュースの例です。こうした取り組みは、廃棄物の削減だけでなく、原材料コストの低減にもつながります。
リユース（Reuse）は、製品や部品をそのまま、あるいは最小限の処理で再利用することで、新たな資源の消費を抑える取り組みです。具体例としては、ガラス瓶などのリターナブル容器の導入や、中古品市場での製品の再流通、企業が使用済み製品を回収して整備し再販する「リファービッシュ（再生品）」の活用などがあります。
近年では、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を中心に、企業が使用済みの製品を回収し、検査・修理・部品交換を行った上で再販するリユース事業が拡大しています。これにより、製品の寿命が延び、廃棄物の発生が抑制されると同時に、消費者は新品より安価に製品を入手できるというメリットが生まれます。
リサイクル（Recycle）は、使用済みの製品や素材を回収し、加工して新たな原材料や製品として再生利用するプロセスです。プラスチックや金属、紙などの資源を回収し、分別・処理して新たな原材料として再加工することで、廃棄物の削減と資源の循環を促進します。
特に、先進的な企業では、自社製品のリサイクルシステムを構築し、「クローズドループリサイクル」（自社製品を回収して同種の製品の原料として再利用する方式）を導入する動きが進んでいます。このアプローチにより、原材料の調達リスクを低減しながら、廃棄物処理コストの削減も実現できます。
これら3Rの原則は優先順位があり、まずはリデュースで発生抑制を図り、それが難しい場合はリユースで再使用を促進し、最後の手段としてリサイクルを活用するという階層性が重要です。この優先順位に沿って取り組むことで、より効果的な資源循環が可能になります。
効果的な再利用戦略の実例
持続可能な社会の実現に向けて、企業は単なるリサイクルだけでなく、製品の再利用を前提とした設計や事業モデルの構築を積極的に進めています。特に、製品のライフサイクル全体を考慮し、初期段階から再利用しやすい構造を取り入れることが循環型サプライチェーンの成功には不可欠です。ここでは、再利用を促進するための製品設計のアプローチと、再製造・再生を活用した具体的なビジネスモデルについて解説します。
再利用を前提とした製品設計
製品が一度使用されて廃棄されるのではなく、繰り返し再利用されることを前提とした設計が循環型サプライチェーンの基盤となります。そのためには、製品開発の段階から再利用のしやすさを考慮した設計思想が必要です。
モジュール化と分解しやすい構造は、製品の再利用性を高める重要な要素です。部品ごとに独立したモジュールとして設計することで、故障した部分だけを交換したり、機能をアップグレードしたりすることが容易になります。例えば、家電や電子機器では、特殊な工具を使わずに簡単に部品の取り外しや交換ができる設計を採用することで、修理やアップグレードのハードルが下がります。
ある欧州の家電メーカーでは、洗濯機の主要部品をモジュール化し、消費者自身が修理できるよう設計を見直しました。その結果、製品の平均使用期間が従来の6年から10年以上に延び、廃棄物の削減とユーザー満足度の向上を同時に達成しています。また、スマートフォンの分野では、モジュール型のスマートフォンを開発するスタートアップ企業も登場し、カメラやバッテリーなどの部品を個別に交換・アップグレードできる製品が市場に投入されています。
再生素材の活用も、製品の循環性を高める重要な要素です。製造時点からリサイクル素材を積極的に取り入れることで、資源の循環利用を促進し、再利用の可能性を広げることができます。例えば、アパレル業界では、ペットボトル由来の再生ポリエステルを使用した衣類の開発が進んでおり、一部のブランドでは使用後の衣類も回収して新たな製品に再生する「クローズドループ」の仕組みを構築しています。
ある大手スポーツウェアメーカーでは、回収したペットボトルから作られた再生ポリエステルを用いたジャケットを販売し、さらにその製品が使用後に回収されて再びリサイクルされる仕組みを確立しました。また、家具業界でも再生プラスチックや再生木材を活用した製品が増えており、資源の循環利用が進んでいます。
サステナブル素材の選択も重要です。生分解性プラスチックや再生可能な天然素材など、環境負荷の少ない材料を選択することで、製品のライフサイクル全体での環境影響を低減できます。特に、複合素材の使用を避け、単一素材で製品を設計することで、使用後のリサイクルが容易になります。
このように、製品設計の段階から再利用を考慮することで、資源効率を高めながら、製品の長寿命化や廃棄物の削減を実現できます。また、こうした設計思想は、修理サービスやアップグレードビジネスといった新たな事業機会の創出にもつながります。
再製造と再生の事業モデル
製品の寿命を延ばし、資源の有効活用を図るために、再製造（リマニュファクチャリング）や再生（リファービッシュ）を活用したビジネスモデルが世界的に広がっています。これらは単なる環境対策にとどまらず、コスト削減や新たな収益源の確保といった経済的なメリットをもたらす戦略として注目されています。
リマニュファクチャリング（再製造）は、使用済み製品を分解し、洗浄・検査・修復・部品交換などを行った上で、新品同様の品質と保証を備えた状態に戻すプロセスです。新品製造と比較して原材料やエネルギーの使用量を大幅に削減できるため、環境負荷の低減とコスト削減の両立が可能です。
例えば、自動車産業では、エンジンやトランスミッションなどの主要部品を再製造する事業が確立されています。使用済みの部品（コア）を回収し、分解・洗浄・検査を経て、必要な部品を交換しながら組み立て直すことで、新品の60〜70%のコストで同等の品質と保証を提供しています。米国では自動車部品の再製造業が年間約60億ドル規模の市場を形成しており、新品製造と比較してエネルギー消費を85%削減しているという報告もあります。
また、建設機械や医療機器などの高価な産業機器でも再製造が進んでおり、例えばある建設機械メーカーでは、使用済みの油圧ショベルを再製造して「認定中古機」として販売し、新車の7割程度の価格で提供することで、新たな顧客層を開拓しています。
リファービッシュ（再生）は、使用済み製品を回収し、クリーニングや動作確認、必要に応じた修理を行った上で、中古品として再販する手法です。再製造ほど大規模な分解・再組立は行わないものの、品質検査と機能保証を行うことで、消費者の信頼を得ています。
特に、スマートフォンやノートパソコン、タブレットなどのIT機器では、リファービッシュ市場が急速に拡大しています。例えば、ある大手電子機器メーカーは、下取りした自社製品を整備し、専用パッケージで「認定再生品」として販売することで、新品より3〜4割安い価格帯の市場を開拓しました。これにより、新品を購入できない層へのアプローチが可能になるとともに、自社製品の再販による追加収益を確保しています。
さらに、オフィス家具や医療機器、産業機械など、耐久性の高い製品カテゴリーでもリファービッシュビジネスが広がっています。ある大手オフィス家具メーカーでは、使用済みのオフィスチェアやデスクを回収し、クリーニングや部品交換を行った上で再販することで、持続可能性とコスト競争力を両立させています。
これらの再製造・再生ビジネスは、従来であれば廃棄されていた製品に新たな価値を与え、資源効率を高めながら、企業にとっては収益機会の拡大をもたらします。さらに、修理や部品交換などのアフターサービス事業の強化にもつながり、顧客との長期的な関係構築にも貢献します。
廃棄物削減の実践とビジネス価値
持続可能な社会の実現に向けて、企業の廃棄物削減への取り組みは環境面だけでなく、経営面でも重要な課題となっています。特に、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指す企業が増える中、廃棄物削減がもたらす具体的なビジネス価値に注目が集まっています。ここでは、ゼロエミッションを実現した企業の実践手法と、廃棄物削減がもたらす投資対効果について詳しく解説します。
ゼロエミッション達成企業の方法論
ゼロエミッションとは、企業活動から発生する廃棄物をゼロにする、あるいはすべての廃棄物を何らかの形で資源として再利用する取り組みを指します。完全な廃棄物ゼロの達成は難しいものの、埋立処分をゼロにするという目標を達成した企業は増えており、その手法は様々な業界で参考にされています。
資源循環の徹底は、ゼロエミッション達成の基本戦略です。ある日本の大手自動車メーカーでは、生産工程で発生する廃棄物の100%を再利用またはリサイクルし、最終処分場への埋立廃棄をゼロにすることに成功しました。この企業では、廃棄物を「発生源で分別」することを徹底し、29種類に細かく分別することで、再資源化の効率を高めています。また、部品の設計段階からリサイクルしやすい素材を採用し、廃棄物を発生させない仕組みを構築しました。
塗装工程で発生する余剰塗料を回収して建築用塗料として再利用したり、研磨粉を道路舗装材に活用したりするなど、創意工夫によって廃棄物の資源化を推進しています。同社のゼロエミッション達成により、年間数億円の廃棄物処理コスト削減に成功し、環境負荷低減と経済的メリットの両立を実現しました。
廃棄物の社内循環も効果的な手法です。ある電子機器メーカーでは、工場内で発生するプラスチック廃材を粉砕・成形して、自社の製造工程で使用する部品の原料として再利用しています。これにより、廃棄物処理コストの削減と原材料調達コストの低減を同時に達成しています。また、工場間で発生する梱包材を循環させるシステムを構築し、段ボールや緩衝材の新規購入量を大幅に削減した企業もあります。
フードロス削減の取り組みも広がっています。食品業界ではゼロエミッションを目指す企業が増えており、ある大手食品メーカーでは、生産過程で発生する食品残渣をバイオマス発電の原料として活用することで、廃棄をゼロにし、さらに工場内の電力として利用するエネルギー循環を実現しました。
また、コンビニエンスストアやスーパーでは、売れ残った弁当や総菜を堆肥化してフードリサイクルループを構築したり、賞味期限の近い商品を値引き販売するダイナミックプライシングシステムを導入したりすることで、廃棄ロスの最小化に成功しています。このような取り組みにより、廃棄コストの削減だけでなく、環境意識の高い消費者からの支持獲得にもつながっています。
製造工程の効率化とデジタル化も廃棄物削減に大きく貢献します。AIやIoTを活用した需要予測システムの導入により、過剰生産を抑制し、在庫廃棄を最小化する取り組みが進んでいます。ある飲料メーカーでは、気象データや過去の販売データを分析するAIシステムを導入し、生産計画を最適化することで、廃棄ロスを従来の半分以下に削減しました。
また、3Dプリンティング技術の活用により、従来の切削加工では発生していた材料ロスを大幅に削減している製造業も増えています。このように、テクノロジーの活用によって生産プロセスを最適化することで、廃棄物の発生そのものを抑制する「源流対策」が重視されています。
廃棄削減の投資対効果
廃棄物削減への取り組みは、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減や新たな収益創出、さらには企業価値の向上など、多様なビジネス価値をもたらします。これらの投資対効果を定量的に把握することで、循環型サプライチェーンへの移行を経営戦略として位置づけることができます。
コスト削減効果は、廃棄物削減の最も直接的なメリットです。製造業においては、廃棄物処理費用の削減が利益向上に直結します。例えば、ある電子機器メーカーでは、リサイクル可能な材料を積極的に採用し、廃棄物の分別を徹底した結果、年間の廃棄コストを30%削減することに成功しました。
また、原材料の使用効率向上による調達コストの削減も大きなメリットです。ある自動車部品メーカーでは、プレス工程での材料歩留まりを改善する設計変更を行い、同じ製品を少ない材料で生産できるようになったことで、年間の材料コストを8%削減しています。さらに、再生材料や社内発生材の活用により、バージン材料の調達コストを抑制している企業も増えています。
廃棄物の削減は、間接的なコスト削減にもつながります。具体的には、規制対応コストの低減や将来的な廃棄物処理税などの負担リスク低減が期待できます。環境規制が厳しくなる中、廃棄物削減に先進的に取り組むことで、将来的な規制強化への対応コストを抑えることができます。
新規収益の創出も廃棄物削減の重要なメリットです。リサイクルや再生事業を新たな収益源とする企業が増えています。例えば、アパレル業界では、使用済み衣類を回収し、再生繊維として新たな製品を生産・販売するモデルが注目されています。あるアウトドアウェアメーカーでは、顧客から回収した古着を修理・再生して「ヴィンテージライン」として販売することで、従来廃棄されていた素材から年間数億円規模の新規収益を生み出しました。
また、製造過程で発生する副産物を有効活用して新製品を開発するアップサイクル事業も広がっています。ある化粧品メーカーでは、製造工程で発生するレモンの皮などの植物残渣からエッセンシャルオイルを抽出し、新たな製品ラインを展開することで、廃棄コストの削減と収益増を同時に達成しています。
企業価値の向上も見逃せないメリットです。環境意識の高まりとともに、消費者や投資家はサステナブルな経営を実践する企業を選好する傾向が強まっています。廃棄物削減に積極的に取り組む企業は、ブランドイメージの向上や顧客ロイヤルティの強化につながるとともに、ESG投資の対象としての評価も高まります。
実際に、サステナビリティへの取り組みを積極的に開示している企業の株価パフォーマンスは、そうでない企業と比較して優れているという調査結果も発表されています。また、環境格付けの向上により、グリーンボンドなどの発行条件が有利になるといった金融面でのメリットも生まれています。
さらに、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の獲得にも効果があります。環境問題に関心の高い若年層を中心に、企業選びの基準として持続可能性への取り組みを重視する傾向が強まっており、廃棄物削減などの環境施策は人材確保の観点からも重要な要素となっています。
このように、廃棄物削減への投資は、短期的なコスト削減だけでなく、新たな事業機会の創出や企業価値の向上など、多面的なリターンをもたらします。こうした総合的な投資対効果を考慮することで、循環型サプライチェーンへの移行を加速させることができるでしょう。
循環型モデル移行の障壁と突破口
持続可能な経済の実現に向けて、多くの企業が循環型サプライチェーンへの移行を目指していますが、実際の移行プロセスでは様々な障壁に直面することが少なくありません。従来のリニア型（直線型）経済モデルから脱却し、循環型モデルを確立するためには、組織文化の変革とサプライチェーン全体でのエコシステム構築が不可欠です。ここでは、循環型モデルへの移行を阻む障壁と、それを克服するための具体的なアプローチについて解説します。
組織文化の変革ステップ
循環型モデルの導入には、まず組織内部の意識改革と体制整備が必要です。特に、短期的な利益を重視する従来の経営思想から、長期的な持続可能性を重視する思想への転換が求められます。
経営層のコミットメントと戦略策定は、循環型への移行の第一歩です。循環型サプライチェーンの成功には、経営層の強いコミットメントと明確なビジョンが不可欠です。従来のコスト削減や生産性向上を重視する考え方に加え、長期的な環境負荷の低減と資源効率の最大化を目指す方針を組織全体に浸透させることが求められます。
先進的な企業では、経営トップ自らが循環型経済への移行を経営課題として位置づけ、具体的な数値目標を設定しています。例えば、「2030年までに埋立廃棄物ゼロ」「2025年までに再生素材使用率50%」といった明確なKPIを設定し、それを実現するためのロードマップを策定することで、組織全体の方向性を統一します。また、環境負荷低減の取り組みを単なるCSR活動ではなく、事業戦略の核として位置づけることで、全社的な推進力を高めることができます。
従業員の意識改革とスキル向上も循環型モデル構築の鍵となります。新しいサプライチェーンの運用には、従業員の理解と協力が不可欠です。特に、設計や生産、物流の各部門が循環型モデルの原則を理解し、それを実行できるようにするためには、継続的な教育や研修が必要になります。
例えば、設計部門では「サーキュラーデザイン」の考え方を導入し、製品寿命の延長や修理のしやすさ、再利用・リサイクルのしやすさを考慮した設計手法を学ぶワークショップを実施するとよいでしょう。また、調達部門では再生材料の品質評価やサプライヤーの環境パフォーマンス評価に関するスキルを習得することが重要です。
さらに、先進企業では従業員自身が日常業務の中で循環型の視点を取り入れるよう、アイデア提案制度や改善活動の中に環境テーマを組み込み、優れた取り組みを表彰するなどの工夫を行っています。このような活動を通じて、全社的な環境意識の向上と具体的な実践を促進することができます。
小規模な成功事例の積み重ねも効果的なアプローチです。組織全体での一斉移行は一朝一夕には実現しません。そのため、小規模なプロジェクトを試験的に導入し、その成果を可視化することが効果的です。例えば、特定の製品ラインでリサイクル素材の使用率を高めるパイロットプロジェクトを実施し、その結果を品質、コスト、環境負荷の観点から評価して社内で共有することで、他部門への展開がスムーズになります。
ある電機メーカーでは、小型家電の一製品のみを対象に、使用済み製品の回収・再生システムを試験的に導入し、回収率や再生コスト、顧客の反応などのデータを収集しました。このパイロットプロジェクトの成功を社内で広く共有することで、他製品への展開への理解と協力を得やすくなりました。
このように、段階的に循環型モデルへの移行を進めることで、従業員の抵抗感を減らしながら、新たなビジネスモデルを定着させることができます。また、小さな成功を積み重ねることで組織の自信とモチベーションを高め、より大きな変革へのモメンタムを生み出すことができます。
サプライヤーエコシステムの構築
循環型モデルを成功させるためには、自社内の取り組みだけでなく、サプライチェーン全体での協力関係の構築が不可欠です。原材料の調達から製品の回収・再利用までの循環を実現するには、サプライヤーや流通パートナー、廃棄物処理業者など、多様なステークホルダーとの連携が必要となります。
サプライヤーとの共通目標の設定は、協働の第一歩です。循環型サプライチェーンでは、企業単独での取り組みには限界があり、サプライヤーとの緊密な連携が成功の鍵を握ります。リサイクル素材の調達や、使用済み製品の部品再利用など、循環型のプロセスを確立するには、パートナー企業と共通の目標や価値観を共有することが重要になります。
先進的な企業では、サプライヤーとの定期的な対話の場を設け、環境目標の共有や共同プロジェクトの立案を行っています。例えば、ある大手電子機器メーカーは、主要サプライヤーと「グリーンサプライチェーン協議会」を設立し、共同でリサイクル可能な素材の開発や有害物質削減に取り組んでいます。その結果、製品の環境性能の向上とサプライチェーン全体でのコスト削減を同時に達成しました。
また、サプライヤー評価基準に環境パフォーマンスを組み込み、優れた取り組みを行うサプライヤーとの取引を優先する「グリーン調達」も広がっています。こうした取り組みにより、サプライヤー側の環境対策への投資を促進することができます。
透明性の確保とデータ共有も、循環型エコシステム構築の基盤となります。サプライチェーン全体のデータの透明性が循環型モデルの効率化には不可欠です。各企業が持つ素材の組成データや廃棄物の排出データ、リサイクル率などの情報を可視化し、パートナー企業と共有することで、効率的な資源管理と循環プロセスの最適化が可能になります。
例えば、アパレル業界では、製品に使用されている素材や化学物質のデータをサプライチェーン上で共有するデジタルプラットフォームの構築が進んでいます。こうしたシステムを活用することで、リサイクル事業者は回収した製品の素材構成を正確に把握し、適切な再生処理を行うことができます。
また、ブロックチェーン技術を活用し、原材料の調達から製品使用、廃棄・再生までの流れを追跡するトレーサビリティシステムの導入も広がっています。ある食品メーカーでは、包装材の原料調達から再生利用までの過程をブロックチェーンで記録・共有することで、リサイクル率の向上と信頼性の確保を実現しています。
企業間の協働による新たな収益モデルの創出も重要です。循環型エコシステムを構築することで、従来では実現が難しかった新たなビジネスモデルの創出が可能になります。例えば、ある自動車メーカーでは、部品サプライヤーと共同で使用済み部品の回収・再生事業を立ち上げ、リマニュファクチャリング（再製造）部品のラインナップを拡充しています。
このモデルでは、自動車メーカーが製品販売後のアフターマーケット情報とネットワークを提供し、サプライヤーが技術力と生産設備を活かして部品の再生を担当するという役割分担が確立されています。再製造部品は新品の部品よりも低コストで提供できるため価格競争力があり、環境負荷も低減できることから、企業とサプライヤーの双方にメリットがあります。
また、異業種間の連携による資源循環の事例も増えています。例えば、食品メーカーと化粧品メーカーが連携し、食品生産過程で発生する果物の皮などの副産物から化粧品原料を抽出する取り組みや、建設会社と製紙会社が協力して建設廃材からパルプ代替材を生産するプロジェクトなど、従来は接点のなかった業界間での協働が生まれています。
このように、サプライヤーや異業種企業とのエコシステム構築によって、単独企業では実現できなかった資源循環と新たな価値創出が可能になります。循環型経済への移行は、競争から協調へのパラダイムシフトを促し、企業間の新たな共創関係を生み出す契機となるでしょう。
結論として、循環型サプライチェーンへの移行は、環境問題への対応だけでなく、資源効率の向上によるコスト削減や新たな収益機会の創出、企業価値の向上など、多面的なビジネスメリットをもたらします。しかし、その実現には組織文化の変革とサプライチェーン全体でのエコシステム構築という大きな挑戦が伴います。
先進企業の事例が示すように、経営層の強いコミットメント、従業員の意識改革とスキル向上、段階的なアプローチの実施、そしてサプライヤーや異業種企業との協働関係の構築が成功の鍵となります。これらの要素をバランスよく推進することで、持続可能な循環型経済への移行を加速し、環境と経済の両立を実現することができるでしょう。
今日の企業には、単に環境負荷を低減するだけでなく、循環型のビジネスモデルを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の構築に貢献することが求められています。本記事で紹介した再利用戦略や廃棄物削減の実践法が、循環型サプライチェーンの構築を目指す企業の一助となれば幸いです。
