現在、企業にとってSDGsの推進、サステナビリティへの取り組みは必須になっています。そこで、注目を集めているのがサステナビリティトランスフォーメーションです。企業はサステナビリティトランスフォーメーションにどのように取り組んでいくべきなのか解説します。
サステナビリティトランスフォーメーションを知る
サステナビリティトランスフォーメーションとはそもそもどういった概念なのでしょうか。基本的な定義と、ビジネス戦略にどのように結びつけられるのか見ていきましょう。
サステナビリティトランスフォーメーションとは
サステナビリティトランスフォーメーション（sustainability transformation：略称SX）とは、一言でいうと「企業がサステナビリティを重視した経営に転換していく」ことです。
中長期的に企業価値を向上させていくための戦略として、日本では2020年頃から注目され始めました。さらに2022年8月に経済産業省が発表した報告書「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」によって、広く認知されるようになります。
伊藤レポート3.0では、SXを「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革を指す」と定義しています。重要なのは社会全体の持続可能性と、企業の持続可能性を両立させるという点です。
サステナビリティとビジネス戦略
不確実性の高い時代と言われる現代において、企業が存続していくためには持続可能な成長戦略が必須です。目先の利益を追うだけでは、今以上に競争優位性が高まっていく市場で生き残っていくことができません。中長期的な視点で企業価値を高めるために、企業では主に以下のような取り組みが求められています。
・事業のポートフォリオを見直し、企業のレジリエンスを高めていく
・自社ならではの強みを活かし、イノベーションを創出する
・経営レベルから現場レベルに至るまで組織全体の意識改革を行う
また、SXを推進していくために必要とされているのが「ダイナミック・ケイパビリティ」です。ダイナミック・ケイパビリティとは、企業が環境の変化に対応し変革していく力を指します。具体的には、以下の3つの力です。
・感知力：自社にとっての脅威や機会を素早く感知する力
・捕捉力：適切なタイミングを捕捉し、資源を再構成して競争力を獲得する力
・変容力：競争優位性を持続可能なものにするために組織全体を変容させる力
さらに、企業はダイナミック・ケイパビリティを継続的に強化していくために、迅速なデータ収集や精緻なデータ分析を可能にするデジタル技術を、積極的に取り入れていかなければいけません。そのためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。
実践のための準備
サステナビリティトランスフォーメーションを実践していくにあたって、どのようなことから取り掛かれば良いのでしょうか。SX実践のための準備事項を見ていきましょう。
目標設定とKPI
伊藤レポート3.0では、SXを実現するために、「目標とする姿を明確化し、目標実現に向けた戦略の構築と推進、管理が必要である」と明示されています。まず必要なのは、企業がSXの実現に向けてどうあるべきかという目標設定です。そのために、社会の課題解決に対して企業・社員一人一人がとるべき行動の判断軸など、価値観を明確化します。その価値観に基づき、長期的な企業成長のあり方をイメージする、これが目標とする姿です。
次に、長期的な価値創造を実現するための実行戦略を構築します。たとえば、事業ポートフォリオ戦略やイノベーション実現のための組織変革、人的資本投資や人材戦略などです。あとは、立案した戦略をもとに、長期価値創造を実行的に推進できているかを見極め、逐次戦略を見直していく必要があります。その指標としてKPIの設定やガバナンスの整備・構築が重要です。投資家との対話、フィードバックを受けることによって、長期戦略の精度を高められます。
関係者の巻き込み
SX実現に向けた中長期的な戦略は、企業が単独で推進するのではなく、投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーと協働して行っていくことが重要です。そのためには、企業の価値創造に向けた情報開示や対話の枠組みといった全体の「共通言語」が必要となります。2017年には、SXのための情報開示・対話の手引きとして、「価値協創ガイダンス2.0」が策定されました。
多くの投資家は比較的短期的な利益を重視するため、中長期的な企業価値向上に関心を示すアクティブな投資家が不足していることが課題になっています。企業は、社会的価値と経済的価値との両立という観点から、投資家へ説明し理解を得ていく必要があります。
実践のステップ
具体的なプロジェクトの選定方法、計画の立て方、実施と評価方法について解説します。
プロジェクトの選定と計画
価値協創ガイダンス2.0に基づき、他のガイドラインとの関係を踏まえながら具体的なプロジェクトの選定を行っていきます。特定の分野・業種を対象に価値創造ストーリー全体を深掘りする上で効果的なガイドラインとして以下のようなものがあります。
・気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）
・サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス
・知財・無形資産ガバナンスガイドライン
・産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス
・バイオメディカル産業版「価値協創ガイダンス」
計画は前述した通り、企業・社員の価値観に基づき長期戦略・実行戦略を立てます。
実施と評価
こちらも同様に前述の実行戦略に沿ってSXの推進を行なっていきます。投資家などと実質的な対話・エンゲージメントを深めながら、価値創造ストーリーを磨き上げていくことが重要です。実施した長期戦略の成果や進捗は、KPIを用いて振り返りを行い、さらなる見直しを行います。
同時に、企業行動を律するガバナンス整備を行い、投資家との信頼関係を構築していきます。この時、ガバナンス体制が長期戦略にどのように活かされるのか、ガバナンスを整備した背景は何かを明らかにすることが必要です。
事例からの学び
サステナビリティトランスフォーメーションの成功事例と失敗事例、それぞれから学べるポイントを解説します。
成功事例の紹介
富士通は、2020年に企業パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」に刷新し、全社をあげてSXに取り組んでいます。2021年には「Fujitsu Uvance」という新事業ブランドを策定し、社会課題の解決に向けた持続可能な価値提供をするための事業アプローチを行うとしています。また「サステナビリティ貢献賞」という社内表彰制度をつくり、社員への理解浸透の取り組みも実施しています。
同社では公式サイトで背景や目的が詳細にまとめられているなど、質の高い情報開示を行なっています。また行動規範や価値観からも全社的な取り組みであることがうかがえ、SX推進を牽引していく企業のモデルケースだといえるでしょう。
大手食品メーカーのネスレ日本は、看板商品であるキットカットのプラスック製の包装を紙に切り替える試みが注目を集めました。国内の菓子メーカーの主力製品としては初となるこの取り組みによって、2019年の開始以来累積790トン（2021年時点）のプラスチック削減に成功しています。同社では他にも、環境再生型の食料システムの推進や森林の保全と再生、カカオ農家の支援などさまざまなアプローチでSXを積極的に推進しています。
出典・参照：富士通 SXの加速を目指す、富士通の社内表彰制度
出典・参照：WWF ネスレ日本株式会社 製品パッケージの改善(プラスチック使用量の削減)
失敗事例から学ぶこと
ある大手スポーツ用品メーカーでは、人種差別に問題提起する動画を制作してインターネット上で発表しました。しかし、自社の商品を製造する過程で、新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働に依存していることが分かり、ダブルスタンダードだと批難を浴びることになりました。
以降、企業のリスクマネジメントとして、サプライチェーンにおいて人権侵害のリスク防止・軽減のための取り組みである「人権デューデリジェンス」の重要性が急速に高まりました。
また、ある大手銀行では、CO2削減を全社の方針として掲げながら、石炭産業への投資額が世界トップであることが公表され、反感を買うこととなりました。社内全体での意識共有が図れておらず、その後の融資計画を大幅に見直す必要が生じました。
このように、表面上は環境に配慮した取り組みを標榜しながらも、実態が伴っていない企業は「グリーン・ウォッシュ」などと呼ばれ問題視されています。意図的なものはもちろん、本事例のような「結果的にそのように捉えられても仕方ない」ケースもあり、SX経営の舵取りを行う上での教訓とすべきでしょう。
