トラック運送業界は、いわゆる「2024年問題」に直面し、長時間労働の是正や担い手不足の解消が急務となっています。この問題は、単に業界内の課題にとどまらず、物流が社会インフラとして果たす役割の大きさから、日本経済全体に影響を及ぼす可能性が指摘されています。国はこのような背景を踏まえ、働き方改革関連法に基づき、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限を年間960時間に制限しました。
この時間外労働の上限規制は、ドライバーの労働環境を改善し、持続可能な物流体制を構築するための重要な一歩です。しかし同時に、運送業界においては、労働力不足や輸送力低下といった、いわゆる「2024年問題」と呼ばれる諸課題が生じています。
これらの課題に対処するため、国は様々な施策を講じており、その一つがトラック運転免許制度の見直しです。直近では、2027年に大型自動車や中型自動車免許に、AT車限定免許を導入する見込みです。
また2024年の改正では、普通免許で運転できる小型トラックの範囲拡大が図られました。これらの改正は、ドライバーの確保と物流効率化を両立させることを目的としています。さらに、過去の制度改正を振り返ると、2007年には中型免許、2017年には準中型免許が新設されました。これらは、交通事故の削減と若年ドライバーの確保を目的としたもので、トラック運転免許制度は、時代の要請に合わせて変化し続けているのです。
そこで本記事では、トラック運転免許制度の変遷を辿りながら、最新の免許区分、取得条件、運転可能な車両について詳しく解説します。
また、制度改正がドライバーと事業者に与える影響を明らかにし、2025年現在の状況下で取るべき具体的なアクションを提案します。
ベテラン大型トラックドライバーであり、現在は運送事業者の目線で安全教育にも携わっている私が、専門家として、そして当事者として、法改正をわかりやすく、詳しく、丁寧に解説します。
トラック運転免許制度改正の全体像：過去から現在、そして未来へ
トラック運転免許制度は、日本の経済成長とモータリゼーションの進展に伴い、幾度となく改正されてきました。特に2007年以降は、安全性向上とドライバー不足解消という二つの大きな課題に対応するため、頻繁に制度が見直されています。
ここでは、過去の主な改正内容とその背景、そして2024年改正の目的と狙いを明らかにします。
2007年、2017年、そして2024年：改正の歴史と背景を総まとめ
日本のトラック運転免許制度は、かつては普通免許と大型免許の2種類が主流でした（ただし、ここでいう「普通免許」とは、一般的な乗用車を運転するための免許とは異なり、一定の大きさの貨物自動車を運転することも含んでいました。また牽引免許等は除きます）。
しかし、2007年6月、交通事故の削減と運転者の安全意識向上を目的に、中型免許が新設されました。この改正により、普通免許で運転できる車両の総重量が8トン未満から5トン未満に引き下げられ、新たに設けられた中型免許では車両総重量11トン未満のトラックが運転可能となりました。中型免許の新設は、大型トラックを運転する前のステップとして、より実践的な運転経験を積む機会をドライバーに提供することを意図していました。
さらに、2017年3月には、若年ドライバーの確保と就労支援を目的として、準中型免許が導入されました。当時問題視されていた、高校を卒業したばかりの18歳、19歳の若者が、就職してすぐに運転できるトラックが限られているという課題を解決するために新設された免許です。
この改正により、18歳から取得可能な準中型免許で、車両総重量7.5トン未満のトラックが運転できるようになりました。準中型免許の導入は、若者の就業機会を広げると同時に、トラック運送業界の人材不足解消に貢献することが期待されました。
そして2024年、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されたことを受け、普通免許で運転できる小型トラックの範囲を拡大する動きが見られました。これは、労働力不足を補うため、より多くの人が運転できる車両を増やすことで、業界全体の人材確保につなげる狙いがあります。
これらの制度改正は、交通事故の削減とドライバーの労働環境改善、そして人材確保という、社会情勢の変化と業界の要請に応える形で進められてきました。
2024年改正：トラックドライバーの労働環境改善と物流効率化を目指して
2024年4月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。この法改正の最も大きな目的は、トラックドライバーの長時間労働を是正し、労働環境を改善することにあります。過労運転による事故を防止し、ドライバーの健康を守ることは、持続可能な物流システムを構築する上で不可欠です。
一方で、この時間外労働の上限規制は、運送業界に「2024年問題」と呼ばれる様々な課題をもたらしました。労働力不足による輸送力の低下、運送コストの上昇、そしてそれに伴う物流の停滞が懸念されています。これらの課題に対処するため、国は様々な対策を講じていますが、その一つが免許制度の見直しです。
具体的には、普通免許で運転できる小型トラックの活用促進が図られています。例えば、車両総重量3.5トン未満のトラックは、2017年3月以降に取得した普通免許でも運転可能です。多くの企業がこのような小型トラックを導入することで、普通免許しか持たない人でも配送業務に従事できるようになり、労働力不足の緩和が期待されています。
改正がもたらしたメリット・デメリット：ドライバーと事業者への実際の影響
過去の免許制度改正、特に2017年の準中型免許創設は、トラック運送業界に大きなメリットをもたらしました。18歳から運転できるトラックの選択肢が増えたことで、高校卒業後すぐにドライバーとして働き始める若者が増加しました。これは、人手不足に悩む運送業界にとって、大きな人材確保の手段となりました。
また、2024年問題に端を発した労働環境の改善は、ドライバーの健康増進や離職率の低下に寄与することが期待されます。長時間労働が常態化していた業界において、労働時間の適正化は、ドライバーのワークライフバランスを実現する上で重要な一歩となります。
一方で、デメリットも存在します。免許区分の細分化は、ドライバーにとっては、自分がどの車両を運転できるのかを正確に把握する必要があり、事業者にとっては、従業員の免許に応じた適切な車両配置が求められるようになりました。特に、過去に普通免許や中型免許を取得したドライバーは、制度改正によって運転できる車両が変更されている場合があるため、注意が必要です。
また、車両選択の幅が広がったことは、事業者にとってメリットであると同時に、どの車両を導入すべきか、どのドライバーにどの車両を割り当てるべきかなど、運用上の新たな課題を生み出しています。
最新の免許区分を理解！あなたの免許で運転できるトラックは？
2007年から2025年現在に至るまで、トラック運転免許制度はドライバーの安全性向上と人材確保の観点から、大きな変革を遂げてきました。この章では、現行の免許区分を詳細に解説し、それぞれの免許で運転可能なトラックの種類、車両総重量、最大積載量などの条件を明確にします。ご自身の免許で運転できるトラックを正しく理解し、安全運転を心がけましょう。
普通免許：時代と共に変わる運転可能範囲
普通免許で運転できるトラックの範囲は、免許取得時期によって異なります。これは、過去の制度改正による経過措置が適用されているためです。
2017年3月12日以降に普通免許を取得した場合、運転できるトラックは車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満に限定されます。具体的には、小型のバンや、いわゆる「2トントラック」と呼ばれる小型トラックの一部が該当します。
一方、2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取得した場合、経過措置により車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満のトラックを運転できます。ただし、この区分は「準中型（5トン限定）」と呼ばれ、運転できるのは、いわゆる「2トントラック」と呼ばれる小型トラックの中でも、ロングボディと呼ばれる全長が長いトラックなどが該当します。
さらに、2007年6月1日以前に普通免許を取得した場合、経過措置により車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満のトラックを運転できます。ただし、この区分は「中型（8トン限定）」と呼ばれ、運転できるのはいわゆる「4トントラック」と呼ばれる中型トラックのうち、標準ボディやショートボディと呼ばれる全長が短いトラックなどに該当します。
このように、普通免許で運転できるトラックの範囲は、免許取得時期によって大きく異なるため、注意が必要です。
準中型免許：若年層の活躍を後押しする新設免許
準中型免許は、2017年3月12日に新設された比較的新しい免許区分です。この免許が導入された背景には、当時深刻化していたトラックドライバーの人材不足と、若年層の就労機会拡大という二つの社会的な要請がありました。
準中型免許を取得すると、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満のトラックを運転することができます。具体的には、いわゆる「2トンロング」と呼ばれる小型トラックのロングボディ車、全長が長い「2トンワイドロング」と呼ばれる幅が広い小型トラック、そしていわゆる「4トントラック」と呼ばれる中型トラックのうちのショートボディ車などの車両が該当します。
準中型免許の大きな特徴は、18歳から取得できることです。これにより、高校卒業後すぐにドライバーとして働き始めることが可能となり、若年層のトラック運送業界への参入を促進する効果が期待されています。また、普通免許と中型免許の間に位置する免許区分として、ステップアップを目指すドライバーの選択肢を広げる役割も果たしています。
中型免許：8トン限定中型免許との違いは？
中型免許は、車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満のトラックを運転できる免許です。主に、いわゆる「4トントラック」と呼ばれる中型トラックを運転することが想定されています。
ここで注意すべきは、「8トン限定中型免許」との違いです。8トン限定中型免許は、2007年の法改正以前に普通免許を取得した人に適用される経過措置で、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満のトラックを運転できます。先述したとおり、これは、いわゆる「4トントラック」のうち標準ボディやショートボディと呼ばれる全長が短いトラックなどに該当します。
つまり、2007年以降に中型免許を新規取得した場合は「8トン限定」の条件は付かず、車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満のトラックを運転できます。これには、いわゆる「4トントラック」のロングボディと呼ばれる全長が長い車両も含まれます。8トン限定中型免許は、あくまでも過去の免許取得者に対する経過措置であることを理解しておきましょう。
大型免許：物流の要を担う大型車両を運転するために
大型免許は、トラック運送業界において最も上位に位置づけられる免許であり、大型トラック、ダンプカー、トレーラーなど、物流の要となる様々な大型車両を運転することを可能にします。
大型免許の取得条件は、以前は「21歳以上、普通免許などの他の運転免許取得から3年以上」とされていましたが、2022年5月の法改正により、「19歳以上、普通免許等の他の免許取得から1年以上」に緩和されました。これは、深刻化するドライバー不足に対応するため、若年層の就労機会を拡大する狙いがあります。ただし、この特例で大型免許を取得した場合、21歳になるまでは「若年運転者期間」として、特別な安全教育を受ける義務があります。
大型免許を取得すると、車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上のいずれかの条件を満たす車両を運転できます。具体的には、10トントラックと呼ばれる大型トラック、大型ダンプカー、大型ミキサー車、大型トレーラーなどが該当します。また、大型免許を持っていれば、中型、準中型、普通自動車を運転することも可能です。
2024年改正における経過措置の現状と今後の見通し
2024年改正では、普通免許で運転できる小型トラックの範囲拡大が焦点となりましたが、既存の免許区分に関する大きな変更はありませんでした。ただし、前述の通り、過去の法改正に伴う経過措置は引き続き適用されています。
例えば、2007年6月1日以前に普通免許を取得した人は、現在でも「中型（8トン限定）免許」として、車両総重量8トン未満のトラックを運転できます。同様に、2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取得した人は、「準中型（5トン限定）免許」として、車両総重量5トン未満のトラックを運転できます。
これらの経過措置は、制度改正によって既存の免許保持者が不利益を被らないように設けられたものです。しかし、将来的にはこれらの経過措置もなくなる可能性があります。実際に、車両の性能向上や安全基準の変化などを考慮して、将来的にさらなる改正が行われる可能性は十分にあります。そのため、ドライバーも事業者も、常に最新の法改正情報を注視し、必要に応じて適切な対応を取ることが求められます。
【2025年最新】新制度で損をしない！ドライバーと事業者が取るべき具体的アクション
トラック運転免許制度の改正は、ドライバーと事業者の双方に大きな影響を与えます。ここでは、2025年現在の状況を踏まえ、既存免許保持者、これから免許取得を目指す方、そして事業者が取るべき具体的なアクションを解説します。
あなたの免許は大丈夫？確認すべきポイントと必要な手続き
2025年現在、既存の免許保持者が最も注意すべき点は、過去の法改正に伴う経過措置の適用状況です。自分がいつ、どの免許を取得したかによって、運転できる車両の範囲が異なるため、正確な情報を把握しておく必要があります。
前述した通り、2007年6月1日以前に普通免許を取得した場合は「中型（8トン限定）免許」、2007年6月2日から2017年3月11日までに普通免許を取得した場合は「準中型（5トン限定）免許」として扱われます。これらの経過措置は、現在のところ期限が設けられていません。しかし、将来的に法改正があった場合、運転できる車両の範囲が変更される可能性があることを理解しておきましょう。
基本的には、制度改正後も免許区分の条件を満たしていれば、免許の切り替えや追加取得の手続きを改めて行うことがないような制度設計になっています。従って、例えば「中型免許を持っているのに準中型免許の車両を運転できなくなっていた」というようなことは生じません。
万が一、自分の免許で運転できる車両が不明確な場合は、最寄りの運転免許センターや警察署に問い合わせることをお勧めします。
これから免許を取得する方へ：最適な免許種類の選び方
2025年現在、トラックドライバーを目指す方にとって、免許取得は重要なステップです。以前は、普通免許と大型免許の2種類が一般的でしたが、現在は大型・中型・準中型・普通免許と選択肢が増え、その分、免許取得のハードルは下がったと言えます。
どの免許を取得すべきかは、将来的にどのような車両を運転したいか、どのようなキャリアプランを描いているかによって異なります。例えば、すぐに大型トラックを運転したい場合は、最初から大型免許の取得を目指すのが良いでしょう。ただし、前述の通り、大型免許の取得条件は緩和されたとはいえ、年齢と経験に関する条件があるため、注意が必要です。
一方、まずは小型トラックから経験を積みたい、あるいは年齢や経験の条件を満たしていない場合は、普通免許や準中型免許から始めるのが現実的です。特に準中型免許は、18歳から取得可能で、運転できる車両の範囲も広いため、若年層に人気のある免許となっています。
免許取得を検討する際には、将来のキャリアプラン、年齢や運転経験、そして各免許で運転できる車両の種類を総合的に考慮し、最適な選択をすることが重要です。また、教習所の選択も重要です。実績のある教習所を選び、適切な指導を受けることで、確実な免許取得と安全運転技術の習得につながります。
事業者向け：従業員の免許管理と安全教育の重要性
事業者にとって、従業員の免許管理は安全運行と法令遵守の観点から非常に重要です。特に、過去の法改正に伴う経過措置を正しく理解し、従業員が運転できる車両を適切に把握しておく必要があります。
具体的には、従業員の免許証を定期的に確認し、取得日と免許区分を記録しておくことが重要です。また、新入社員に対しては、入社時に免許証の確認を徹底し、運転できる車両を明確に伝える必要があります。
さらに、2022年の法改正で導入された「若年運転者期間」に関する安全教育も欠かせません。これは、大型免許等の取得条件緩和に伴い設けられた制度で、特例で大型免許等を取得した者が21歳に達するまでの間、特別な安全教育を受けることが義務付けられています。具体的には、若年運転者期間中のドライバーに対して、運転適性診断の受診や、特別な指導・監督を行う必要があります。
また、法改正が行われた際には、従業員に対して最新の情報を提供し、安全教育プログラムを適宜見直すことも重要です。特に、2024年問題への対応として導入された、普通免許で運転できる小型トラックの活用に関しては、安全運転に関する特別な指導が必要となる場合があります。
従業員の能力向上と事故防止のためには、計画的かつ継続的な安全教育が不可欠です。デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどの機器を活用し、運転状況を把握・分析することで、より効果的な安全指導を行うことができるでしょう。
違反をしないために！実務で注意すべき法律と規則
トラックドライバーとして働く上で、道路交通法をはじめとする各種法令を遵守することは当然の義務です。特に、2024年から完全適用された時間外労働の上限規制は、トラック運送業界に大きな影響を与えています。
時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間と定められており、特別な事情がある場合でも年960時間を超えることはできません。これに違反した場合、事業者だけでなく、ドライバーにも罰則が科される可能性があります。
また、車両の大型化に伴い、過積載への取り締まりも強化されています。最大積載量を超えた荷物を積載して走行することは、重大な事故につながる危険な行為であり、道路交通法で禁止されています。過積載は、車両の制動距離を長くし、操縦安定性を損なうだけでなく、道路や橋梁などのインフラにも悪影響を及ぼします。
さらに、2024年問題への対応として、荷待ち時間の削減や、効率的な輸送ルートの選定なども重要な課題となっています。デジタルタコグラフやAIを活用した運行管理システムの導入など、新しい技術を積極的に活用し、法令を遵守した上で、効率的な運行を実現することが求められています。
トラック運転免許制度は、社会情勢の変化や業界の要請に応じて、頻繁に改正されています。特に近年は、安全性向上とドライバー不足解消という二つの大きな課題に対応するため、制度が大きく見直されています。ドライバーと事業者は、これらの改正を正しく理解し、適切に対応することが求められています。
2024年問題に象徴されるように、トラック運送業界は今、大きな転換期を迎えています。労働環境の改善、担い手不足の解消、そして持続可能な物流システムの構築は、業界全体で取り組むべき重要な課題です。そのためには、法改正の趣旨を理解し、新しい制度に柔軟に対応していくことが不可欠です。
