越境ECを始めると、「送料が高すぎる」「通関でトラブルになった」「関税計算が難しい」など、物流や関税に関する課題に直面することが多いです。適切な配送方法の選択や関税対策を行うことで、コストを抑えながらスムーズに海外販売を進めることができます。
この記事では、越境ECの物流と関税の基本を押さえつつ、コスト削減と顧客満足を両立させる実践的な方法を解説します。海外展開を検討している事業者や、既に運営しているけれど課題を感じている方に役立つ情報をお届けします。
越境ECにおける国際配送方法の比較
海外への商品配送では、配送速度とコストのバランスが越境ECの成功を左右します。配送が遅すぎると顧客満足度が低下し、送料が高すぎると利益を圧迫します。ここでは、主要な国際配送サービスの特徴を比較し、地域や商品に応じた最も適した配送方法を解説します。
配送スピードとコストのバランス
越境ECの配送方法を選ぶ際は、スピードとコストのバランスが重要です。主要な国際配送サービスにはそれぞれ特徴があります。例えば、EMSは比較的安価でありながら2～7日程度の配送期間で追跡も可能なため、コストパフォーマンスが高いサービスです。一方、DHLやFedExはより短期間での配送が可能ですが、その分コストは高めになります。DHLは特に欧州・アジア圏への配送に強みがあり、FedExはアメリカ・カナダ向けのサービスに定評があります。また、UPSは安定した品質と大口配送時の割引が魅力で、コストとスピードのバランスが取れています。
配送方法を選ぶポイントとしては、高額商品や急ぎの注文にはスピードを重視してDHLやFedExを利用し、小型・軽量商品や一般的なBtoC向け配送ではコストを重視してEMSやUPSを活用するという使い分けが効果的です。特に新規参入の事業者は、まずはEMSなどの比較的リスクの低いサービスから始め、取引量が増えてきた段階で他のサービスも検討するとよいでしょう。
地域別・商品別の最適な配送方法
配送先や商品によって最適な方法が異なります。例えば、米国向けの配送ではFedExやUPSが広大な国土に対応した素早く安定した配送を提供しています。EU向けではDHLが強みを発揮し、コスト重視であればEMSも選択肢となります。アジア地域へはEMSがコスト面で優位に立ち、ビジネス向けの配送ではDHLの信頼性が高く評価されています。
実際の配送コストを具体例で見てみましょう。2kgの荷物を日本から各地域に送る場合、2024年3月時点では次のような費用感となります。米国向けではEMSが約5,000円、DHLが約8,000円、FedExが約7,500円、UPSが約7,200円程度です。EU向けはそれぞれEMSが約5,500円、DHLが約9,000円、FedExが約8,500円、UPSが約8,200円です。アジア向けでは全体的に安くなり、EMSなら約3,500円、DHLは約6,500円、FedExは約6,000円、UPSは約5,800円程度となります。これらの金額は目安であり、荷物のサイズや重量、配送先の詳細な地域によって変動しますので、正確な料金は各配送業者のサイトで確認することをおすすめします。
商品の特性によっても適した配送方法は異なります。衣料品やアパレル商品は比較的扱いが容易なため、コスト重視であればEMS、品質重視であればDHLが選ばれます。化粧品や美容製品は鮮度維持が重要なため、FedExやDHLなどスピードを重視した配送が適しています。食品や飲料も同様に鮮度維持が重要で、温度管理と短納期での配送ができるDHLやFedExがよく利用されます。精密機器や電子機器は衝撃に弱いため、FedExやUPSなど取扱いに配慮した梱包・配送サービスを提供している業者が適しています。
配送業者と契約する際には、交渉の余地があることも覚えておきましょう。特に出荷量が多い場合、DHLやFedExなどでは大口契約による送料割引が可能です。また、燃料サーチャージ（燃料価格の変動に応じて上乗せされる費用）については、固定料金で交渉するとコスト管理がしやすくなります。関税負担の調整についても、FedExやDHLの関税込み配送（DDP: Delivered Duty Paid）を活用することで、顧客の受け取り時のストレスを軽減できます。
配送コストを抑えつつ適切な配送方法を選定することで、顧客の満足度向上と収益性の向上が期待できます。定期的に各配送業者のサービス内容や料金を比較し、自社の商品特性や顧客ニーズに合った最適な選択をすることが重要です。
通関手続きをスムーズに進めるためのポイント
越境ECでは、配送だけでなく通関手続きもスムーズに進めることが重要です。必要書類の不備や商品説明のミスがあると、税関で荷物が止まってしまい、配送の遅延や追加費用が発生することもあります。ここでは、通関手続きを円滑に進めるための書類の準備方法と、よくあるトラブルの解決策を解説します。
必要書類の準備と記入のコツ
越境ECの通関では、いくつかの重要な書類が必要になります。まず、インボイス（Invoice）は商品の詳細や価格を記載する請求書であり、通関の基本となる書類です。記入する際は商品名を具体的に記載することが重要です。例えば単に「電子機器」と記載するのではなく、「Bluetoothイヤホン」のように具体的に記述します。また、価格や数量を明確に記載し、通貨単位を統一することも大切です。
パッキングリスト（Packing List）は荷物の内訳を詳細に記載する書類で、重量やサイズを明記し、インボイスと内容を統一することが求められます。梱包数や商品個数も正確に記載しましょう。
原産地証明書（Certificate of Origin）は、商品の生産国を証明し、関税の優遇措置を受けるために必要です。FTA（自由貿易協定）を利用する場合は正しいフォーマットで発行し、原産国の基準を満たしているか確認することが重要です。必要な署名や押印を忘れないようにしましょう。
HSコード（Harmonized System Code）は商品の国際分類コードで、これにより商品の関税率が決まります。誤ったHSコードを使用すると関税率が変わることがあるため、税関のデータベースで確認することをおすすめします。HSコードは6桁以降が国によって異なる場合があり、また定期的に更新されるため、最新情報を確認することが重要です。
税関告知書（CN22/CN23）は税関に内容品を申告する書類です。荷物の価値に応じて適切なフォームを選択し、内容品の詳細と価値を正確に記載します。また、送付目的（商用か個人用か）を明確に記載することも忘れないようにしましょう。
これらの書類に記入ミスがあると、様々な問題が発生する可能性があります。商品名が曖昧だと税関での審査が長引き、HSコードの間違いによって想定より高い関税がかかることもあります。数量や金額の誤記があれば追加書類の提出が必要になることもあるでしょう。すべての書類の整合性を保ち、事前に税関のルールを確認しておくことが重要です。
よくある通関トラブルと解決策
通関手続きのミスや書類の不備は、商品の差し止めや追加関税の発生につながることがあります。スムーズな輸出入を実現するために、よくあるトラブルの原因と解決策を事前に把握しておきましょう。
最も一般的なトラブルとして、税関で商品が差し止められるケースがあります。これはインボイスの記載ミス（商品名が不明瞭、価格の誤記など）や、禁輸品に該当する可能性、HSコードが適切でないことなどが原因として考えられます。解決策としては、商品名や詳細を具体的に記載すること、輸出入国の規制を事前に確認すること、正しいHSコードを適用し税関データベースで確認することが有効です。例えば、日本から化粧品をアメリカへ輸出する場合、一部の成分が医薬品扱いとなりFDA（アメリカ食品医薬品局）の許可が必要になることがあります。事前に輸入国の規制を確認しておくことが大切です。
また、申告価格が税関で修正されるというトラブルも少なくありません。これは申告価格が市場価格と大きく異なる場合や、「ギフト」や「サンプル」として低価格を申告した場合に起こりやすいです。解決策としては、適正価格を申告し市場価格と大きくかけ離れないようにすること、ギフト扱いが可能か輸入国の税関ルールを確認すること、特恵関税（EPA/FTA）を活用することが考えられます。例えば、日本からEUへ衣類を輸出する際、日EU経済連携協定（EPA）を活用すれば関税がゼロになる可能性がありますが、そのためには「原産地証明書」の提出が必要です。
追加関税や消費税の発生もよくあるトラブルです。これは「デ minimis」（少額免税）制度の適用範囲を超えた場合や、商品の関税分類を誤った場合に起こりがちです。解決策としては、各国の「デ minimis」基準を確認することが重要です。例えば、米国では800ドル以下の商品は免税、EUでは150ユーロ以下の商品が免税となります。また、正しいHSコードを適用し、事前に関税率を調査することも大切です。
適切な書類準備と通関対策を行うことで、スムーズな輸出入を実現できます。通関トラブルは時間とコストの両面で大きな損失を招くため、事前の準備と知識が重要です。特に初めて海外展開する企業は、専門家のアドバイスを受けたり、実績のある物流パートナーと連携したりすることも検討すると良いでしょう。
関税コストを抑える実践的な戦略
越境ECでは、関税がコストに大きく影響します。しかし、適切なHSコードの選定や貿易協定の活用によって、関税負担を大幅に削減することが可能です。ここでは、具体的な戦略を紹介します。
HSコード選定と関税率の調査方法
HSコード（Harmonized System Code）は、輸出入する商品を分類するための国際的なコードで、関税率を決定する重要なポイントです。誤ったHSコードを使用すると、本来より高い関税を支払うことになるため、慎重に選定しましょう。
HSコードを正しく選ぶポイントはいくつかあります。まず、商品の用途を確認することが重要です。例えば「靴」という商品でも、スポーツ用かカジュアル用かによって分類が異なります。また、素材による違いも考慮する必要があります。「衣類」はコットン製、ポリエステル製、ウール製などで関税率が変わることがあります。さらに、輸入国の税関ルールを確認することも大切です。米国とEUでは同じ商品でも分類が異なる場合があるからです。
関税率は国ごとに異なるため、輸出先の情報を事前に調査することが重要です。調査には様々なツールを活用できます。WTO Tariff Databaseでは各国の関税率を一覧で確認することが可能です。また、各国の税関サイト（例えば米国CBP、EU TARIC、中国Customs）では最新の関税情報や規制を調査できます。日本企業であれば、JETRO（日本貿易振興機構）のウェブサイトも参考になります。JETROでは日本企業向けに輸出国の関税情報を提供しています。
例えば、日本製の革靴をアメリカに輸出する場合を考えてみましょう。一般的な革靴のHSコードは6403.99になりますが、靴底の素材やデザインによって細かく分類が分かれます。アメリカの一般的な関税率は約8.5%ですが、日米貿易協定を利用できると関税率が下がる可能性があります。このような具体的な情報を事前に調査しておくことで、適切な価格設定や利益計画を立てることができます。
関税は商品の売れやすさや販売価格に影響するため、海外の関税率を正しく把握することが重要です。進出予定先を選ぶ際の判断基準としても活用できるでしょう。特に新規市場に進出する場合は、関税率の低い国から始めることで、リスクを抑えつつ経験を積むことができます。
貿易協定と特恵関税の活用法
日本が締結しているFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を活用することで、関税を削減または免除できる可能性があります。FTAは貿易の自由化を目的とし、関税撤廃に重点を置いた協定で、EPAはそれに加えて投資やサービス貿易などの幅広い経済連携を含みます。
FTA/EPAを活用するメリットは大きく分けて3つあります。1つ目は関税の削減・免除です。対象商品の関税率を引き下げることでコスト削減につながります。2つ目は競争力の向上です。輸出先での販売価格を抑え、市場での優位性を確保できます。3つ目は市場拡大の機会です。貿易障壁を低減し、新規市場への参入を促進することができます。
FTA/EPAの恩恵を受けるには、原産地規則を満たす必要があります。原産地規則には主に2つのパターンがあります。1つは締約国内で完全に生産・採取されたもの（農産品・鉱物など）、もう1つは他国の材料を使用している場合でも、締約国内で「実質的な製造・加工」が行われたものです。
「実質的な製造・加工」は主に2つの基準で判定されます。1つは関税番号変更基準（CTC）で、締約国内でHSコードが変更される加工が行われたかどうかを判断します。もう1つは付加価値基準（VA）で、締約国内での付加価値が一定割合以上であるかを確認します。
例えば、日本で生産された電子部品をタイに輸出する場合、日タイ経済連携協定（JTEPA）を活用することで関税率が大幅に下がる可能性があります。ただし、その電子部品が「日本原産」と認められるためには、中国など第三国から輸入された部材の割合が一定以下であることや、日本国内で一定の加工が行われていることなどの条件を満たす必要があります。
FTA/EPAを適用するには、まず利用可能な協定を確認します。対象国とのFTA/EPAの有無をチェックしましょう。次に、HSコードと関税率を調査します。関税率データベース（WTO Tariff Database、各国の税関サイト、JETROなど）を活用するとよいでしょう。そして、原産地証明書を取得します。必要書類を準備し、正しく申請することが重要です。
日本は現在、多くの国や地域とFTA/EPAを締結しています。例えば、日欧EPA、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）などがあります。これらの協定を活用することで、より多くの市場で競争力を高めることができるでしょう。特に中小企業にとっては、関税コストの削減は大きなメリットとなります。
顧客に喜ばれる関税・送料の表示と対応
越境ECで成功するには、関税や送料を明確にすることが重要です。海外の顧客は、商品購入時に「送料はいくらかかるのか？」「関税はいつ支払うのか？」といった疑問を抱くことが多く、これが曖昧だとカート放棄の原因になります。ここでは、関税・送料の分かりやすい表示方法と、購入後のサポート体制の整備について解説します。
透明性の高い料金表示の実装方法
海外の顧客にとって、予想外の追加費用は大きな負担となります。関税や送料が後から請求されると、トラブルの原因となり、リピーターの獲得を妨げる要因にもなります。こうした問題を防ぐために、ECサイトでは透明性の高い料金表示を導入しましょう。
まず、商品ページで関税の有無を明確に記載することが重要です。例えば「本商品の価格には関税が含まれていません。受取時に税関より請求される可能性があります。」というような注意書きを入れておくと、顧客の誤解を防ぐことができます。ここで関税負担の方式も明示しておくとよいでしょう。DDP（Delivery Duty Paid）は販売者が関税を負担する方式で、DDU（Delivery Duty Unpaid）は購入者が関税を負担する方式です。どちらの方式を採用しているかを明確にすることで、顧客は予想外の費用発生を避けることができます。
また、カート画面で送料をリアルタイム計算できる機能を導入することも効果的です。配送先の国を入力すると、送料が即座に表示される機能があれば、顧客は最終的な支払額を理解したうえで購入を決断できます。ShopifyやWooCommerceなどの主要なECプラットフォームでは、このような機能を提供するプラグインが利用可能です。
さらに、関税・送料をシミュレーションできる機能を追加することも有効です。DHLの「Duty & Tax Calculator」などのツールを活用すれば、関税を事前に見積もることができます。このような透明性の高い料金表示は、顧客の信頼を獲得し、購入率の向上やリピート購入の増加につながります。
実際に海外のECサイトでは、国別の送料表示や関税シミュレーターを導入している例が多く見られます。例えば、衣料品を販売する大手ECサイトでは、商品ページに「この商品をあなたの国に配送した場合の関税と送料を確認する」というボタンを設置し、顧客が購入前に総コストを確認できるようにしています。このような工夫が顧客満足度の向上に寄与しているのです。
購入後のサポート体制の構築
透明性の高い料金表示と同時に、購入後のサポート体制を充実させることも重要です。配送状況の追跡や通関時の問題対応を強化することで、顧客の不安を軽減し、満足度を高めることができます。
配送状況の追跡については、「発送完了メール」に追跡リンクを記載し、顧客が自分でステータスを確認できるようにすることが効果的です。AfterShipなどの追跡専用プラグインを活用すれば、複数の配送業者の追跡情報を一元管理することも可能です。これにより、顧客からの「荷物はどこにありますか？」という問い合わせも減少するでしょう。
通関時の問い合わせ対応も強化しておくべきポイントです。税関で荷物が止まるケースを想定し、事前にFAQを用意しておくことをおすすめします。例えば「追加書類を求められた場合の対応方法」などの情報があれば、顧客は自分で対処できるようになります。また、実際に問題が発生した場合の対応フローも明確にしておくと、迅速な解決につながります。
追加料金が発生した場合の対応策も準備しておくとよいでしょう。例えば「追加関税がかかった場合、一部返金対応を行います」といったポリシーがあれば、顧客は安心して購入できます。また、返品・交換ポリシーについても国別に設定しておくことが重要です。関税負担の都合上、一部の国では返品不可としたり、初回購入者に送料割引を提供したりするなど、柔軟な対応を検討するとよいでしょう。
具体的な成功事例として、ある日本のアパレルブランドでは、海外顧客向けに「関税・送料保証」というサービスを導入し、予想外の追加費用が発生した場合は全額返金するというポリシーを採用しています。このような顧客視点に立ったサービスが、海外市場での評判を高め、リピート率の向上につながっているのです。
購入後のサポート体制を構築することで、顧客の不安を軽減し、信頼関係を構築することができます。一度でも良い経験をした顧客はリピーターになる可能性が高まり、口コミによる新規顧客の獲得にもつながるでしょう。長期的な視点で見れば、初期のサポートコストを上回るメリットが得られるはずです。
越境ECの物流と関税対策は、一見するとコストの問題に思えますが、実際には顧客体験と直結する重要な要素です。適切な配送方法の選択、通関手続きの円滑化、関税コストの削減、そして透明性の高い表示と充実したサポート体制。これらの要素を最適化することで、コスト削減と顧客満足の両立が可能になります。国際市場での競争が激化する中、こうした細部への配慮が、越境ECビジネスの成功につながるのです。
