物流業界では効率化と環境負荷低減を同時に実現する手段として、ダブル連結トラックが注目を集めています。この記事では、ダブル連結トラックの基本から、導入のメリット、現状の課題、そして今後の普及に向けた動きまでを詳しく解説します。物流に関わる方はもちろん、輸送システムの効率化に興味をお持ちの方にも参考になる内容となっています。
ダブル連結トラックとは何か？基本を解説
ダブル連結トラックは物流の効率化と労働力不足の課題を同時に解決する手段として注目を集めています。従来型のトラックに比べて輸送力が大幅に向上し、環境負荷の低減にも寄与すると期待されています。物流業界が抱える様々な課題に対する一つの解決策として、その重要性は年々高まっています。
ダブル連結トラックの仕組みと特徴
ダブル連結トラックは、その名の通り1台のトラクター（牽引車）が2台のトレーラー（被牽引車）を連結して牽引する構造になっています。通常の大型トラックが単独でコンテナを運ぶのに対し、ダブル連結トラックは2つのトレーラーで大量の荷物を同時に輸送できる点が特徴です。
具体的な仕様としては、全長は最大約25メートル（一般的な大型トラックの約12メートルと比較して約2倍）、総重量は最大約40トンとなっています。これにより、1回の輸送で運べる貨物量が約2倍になり、同じ労働力でより多くの荷物を効率的に運ぶことが可能となります。
従来の大型トラックは市街地や狭い道路での取り回しやすさが強みですが、輸送量には限界があります。一方でダブル連結トラックは、車両の全長が長くなるものの、高速道路など整備されたインフラを活用することでその性能を発揮します。特に「幹線輸送」（主要な物流拠点間を結ぶ基幹となる輸送ルート）では威力を発揮し、長距離大量輸送に適した選択肢と言えます。
なぜ今、導入が進められているのか？背景と目的
ダブル連結トラックの導入が進められている背景には、物流業界が抱える深刻な課題があります。最大の要因はドライバー不足です。国土交通省の調査によれば、トラックドライバーの平均年齢は年々上昇しており、2024年時点では50歳を超えています。高齢化や長時間労働の敬遠により人材確保が難しくなりつつあり、限られた人数で効率的に輸送を行う手段が求められています。
また、近年のEコマース（電子商取引）の急速な成長により、物流需要は年々増加の一途をたどっています。特に地方から都市部への輸送量が増加しており、この増大する需要に対応するためにも、効率的な輸送手段の確立は急務となっています。
加えて、地球温暖化対策として各業界でCO₂排出量削減の取り組みが求められる中、輸送効率の向上による環境負荷低減も重要な目的の一つです。ダブル連結トラックは、1人のドライバーでより多くの荷物を運べるため、輸送効率が飛躍的に向上します。これにより輸送回数が減り、燃料消費の削減にもつながります。データによれば、従来型の大型トラック2台分の輸送をダブル連結トラック1台で行った場合、CO₂排出量を約40%削減できるとされています。
こうした多面的な効果が評価され、国も制度整備やインフラ整備を進めながら普及を後押ししています。2016年から国土交通省主導の実証実験が始まり、特に高速道路を中心とした幹線輸送での利用拡大が図られています。
導入によるメリットと現在の取り組み状況
ダブル連結トラックは、輸送現場の効率化を支える新たな選択肢として注目されています。輸送力の強化に加え、環境負荷や人手不足への対応など、導入によって得られる利点は多岐にわたります。また、国内外ですでに様々な取り組みが進められており、今後のさらなる普及が期待されています。
輸送効率向上だけじゃない？導入のメリット
ダブル連結トラック最大の特徴は、1台で2台分の輸送が可能な点にあります。これにより、同じ人員と走行回数でより多くの荷物を運ぶことができ、輸送効率が大幅に向上します。具体的には、必要なドライバーの数を約半分に抑えることができ、ドライバー1人あたりの生産性を約2倍に高めることが可能です。
もう一つの大きなメリットとして、CO₂排出量の削減効果が挙げられます。輸送する回数が少なくなれば、当然燃料の使用量も抑えられます。実証実験のデータによれば、同量の貨物を輸送する場合、通常の大型トラック2台を使用するよりもダブル連結トラック1台を使用した方が、燃料消費量を約35%削減できるという結果が出ています。その結果、CO₂排出量を大幅に減らせ、環境への負荷が軽減されます。特に長距離輸送ではこの効果が顕著に現れ、企業の脱炭素化戦略にも大きく貢献します。
また、深刻化するドライバー不足への対応策としても有効です。少子高齢化によりドライバーの確保が年々困難になる中、限られた人員で最大限の輸送を実現するダブル連結トラックは有効な対策となります。1人のドライバーが2台分の荷物を運べることで、人手不足の緩和に直接貢献します。加えて、輸送効率の向上により労働時間の短縮や働き方改革にもつながり、業界全体の健全化が期待されています。
さらに、物流コストの削減効果も見逃せません。燃料費や人件費の抑制につながるため、長期的には企業の競争力強化にも寄与します。物流コストは最終的に商品価格にも影響するため、効率化によるコスト削減は消費者にとってもメリットがあると言えるでしょう。
国内外での導入事例と政府・企業の動き
日本では国土交通省が主導となり、2016年からダブル連結トラックの実証実験を進めています。当初は新東名高速道路の一部区間に限定されていましたが、現在では全国の主要高速道路へと走行可能区間が拡大しています。指定ルートを設け、高速道路を中心に安全性や運用面での課題を検証する取り組みが行われています。
2023年には特殊車両通行許可制度の見直しも行われ、ダブル連結トラックの走行可能エリアが拡大されました。これにより、主要物流拠点間の輸送において、より柔軟な運用が可能になりつつあります。
大手物流企業各社による導入も着実に進んでいます。例えば日本通運や福山通運、ヤマト運輸などの大手物流企業では、長距離幹線輸送にダブル連結トラックを導入し、実用性を高めるための試験運行を実施しています。特に東京-大阪間や関東-九州間など長距離路線で導入が進んでおり、積載率の向上と燃費削減の効果が明確となり、実運用に向けた準備が着実に進んでいます。
企業間連携の取り組みも注目されています。異なる企業の荷物を積み合わせることで積載効率を高める「共同輸送」と呼ばれる取り組みが広がりつつあり、ダブル連結トラックはこうした動きを加速させる要素となっています。例えば、食品メーカー複数社による共同輸送や、異業種間での輸送連携など、新たな物流の形が模索されています。
海外に目を向けると、すでに実用化が進んでいる国や地域があります。オーストラリアでは「ロードトレイン」と呼ばれる多連結トラックが広大な国土の輸送を担っており、3連結以上の車両も走行しています。またスウェーデンやフィンランドなど北欧諸国では、厳しい気象条件下でもダブル連結トラックの運用が進んでおり、一部では一般道路での運行も許可されています。これらの国々では専用レーンの設置や運転資格の厳格化などの対策が講じられており、こうした事例は日本の制度整備にも影響を与えています。
アメリカでは州によって規制が異なりますが、多くの州間高速道路ではダブル連結トラックの運行が認められています。特に広大な国土を持つ地域では効率的な長距離輸送手段として定着しており、安全基準や走行ルールの整備も進んでいます。これらの海外事例から学び、日本でも地域特性に合わせた運用方法の確立が進められています。
普及に向けた課題と今後の見通し
ダブル連結トラックは、物流を効率化することだけでなく、環境へ与える負荷を減らせる手段として注目されています。しかし、その本格的な普及にはいくつもの課題が残されているのが現状です。道路インフラの整備や車両の安全性確保、そして特殊な運転技術を持つドライバーの育成など、解決すべき課題は多岐にわたります。
安全確保やインフラ整備など、導入・運用上の課題
まず大きな課題として挙げられるのが、車両の安全性です。ダブル連結トラックは全長が約25メートルにもなるため、急なハンドル操作やブレーキ時に車体が不安定になるリスクがあります。特に連結部分の「ジャックナイフ現象」（急ブレーキなどで連結車両が折れ曲がる現象）のリスクが高まります。強風の影響を受けやすく、交差点や料金所などでの取り回しにも特別な注意が必要です。
技術的には電子制御システムの導入や連結部の強化が進められています。例えば、自動ブレーキ連動システムや横滑り防止装置（ESC）、車線逸脱警報システム（LDWS）などの先進安全技術の搭載が進んでいますが、さらなる安全性向上に向けた技術開発が求められています。
インフラ整備の遅れも大きな課題です。ダブル連結トラックは全長が通常のトラックよりもはるかに大きいため、走行ルートには制限があります。十分な車線幅や旋回スペース、長さに対応した駐車スペースが必要となり、高速道路を中心とした専用ルートの確保が欠かせません。特にインターチェンジや料金所、サービスエリアなどの施設は従来の車両を前提に設計されているため、ダブル連結トラックに対応するための改修が必要となります。
既存の道路インフラでは対応が難しい箇所が多く、早期の整備が求められています。特に最終目的地までのラストマイル（最終区間）の輸送に課題があり、高速道路から降りた後の一般道路での走行には多くの制約が存在します。こうした課題を解決するためには、物流拠点の集約や中継輸送システムの確立など、総合的な物流システムの見直しが必要となります。
運転技術の面でも課題は残ります。ダブル連結トラックは特殊な運転技術が必要であり、通常のトラック運転経験だけでは対応が難しい場面があります。例えば、車線変更時の内輪差（後輪が前輪よりも内側を通る現象）が大きくなるため、より注意深い操作が求められます。また、後続車両の挙動を常に予測しながらの運転が必要となるため、高度な運転技術と経験が不可欠です。
安全運転を徹底するためには、専用の研修制度を整備し、技術習得を支援することが不可欠です。実際に一部の物流企業では、シミュレーターを活用した訓練や段階的な実地研修プログラムを導入していますが、業界全体での標準化はまだ進んでいません。ドライバー不足が深刻化する中で、こうした特殊技能を持つドライバーの育成と確保も急がれるところです。
課題解決への道筋と今後の普及の見込み
これらの課題を乗り越えるためには、技術開発と制度整備の両輪で進める必要があります。まず、安全性の向上については、自動ブレーキや車線逸脱防止装置、周囲監視カメラといった先進安全技術の導入が拡大しています。最新のダブル連結トラックには、連結部の安定性を高める電子制御システムや、後続車両の動きを常に監視するセンサー技術が搭載されるようになってきました。これにより、運転負荷が軽減され、ヒューマンエラーのリスクが低減されます。
自動運転技術の活用も注目されています。特に高速道路など一定条件下でのレベル2・レベル3自動運転（条件付き自動運転）の実証実験が進んでおり、将来的にはドライバーの負担を大幅に軽減することが期待されています。既に一部の区間では隊列走行（複数のトラックが電子的に連結して走行する技術）の実験も行われており、技術的な実現性が高まっています。
制度改革とインフラの充実も着実に進んでいます。国土交通省はダブル連結トラックの普及を後押しするため、「特殊車両通行許可制度」の見直しを進め、走行可能区間の拡大や申請手続きの簡素化に取り組んでいます。2023年には主要な高速道路での走行許可範囲が拡大され、規制緩和により一部のルートでは運行が可能となり、走行環境が徐々に整備されつつあります。
インフラ面では、高速道路各社が休憩施設や料金所の改修を進めており、長大車両に対応したスペースの確保や専用レーンの設置が進んでいます。さらに、物流拠点の集約や道路インフラの強化が進めば、ダブル連結トラックが利用できる範囲は拡大する見込みです。特に物流効率化の観点から、高速道路の休憩施設を活用した「中継輸送」の仕組みが構築されつつあり、これによりドライバーの労働時間短縮とダブル連結トラックの効率的な運用の両立が図られています。
技術革新による運用の平準化も期待されています。運転支援技術の進化により、特殊な技術を持たないドライバーでも一定水準の安全運転が可能になることが期待されています。自動運転技術の発展がこれを後押しし、長距離幹線輸送での活用が現実味を帯びてきました。特に長距離走行が中心となる高速道路では、自動運転化による効率化の可能性が高まっています。
高度道路交通システム（ITS）の進化も普及を後押しします。車両と道路インフラが連携する協調型システムの開発が進み、リアルタイムの交通情報や気象情報を活用した最適ルート選定が可能になりつつあります。こうした技術の発展により、ダブル連結トラックの安全性と運用効率がさらに向上することが期待されています。
業界横断的な取り組みも活性化しています。物流事業者間での共同輸送や荷主企業との連携強化により、積載効率の向上が図られています。複数の企業が協力して物流システムを最適化する「物流共同化」の動きが広がりつつあり、ダブル連結トラックはその中核を担う輸送手段として位置づけられています。
国の政策面でも支援が強化されています。「総合物流施策大綱」において、物流効率化と労働環境改善の両立が重要課題として位置づけられ、ダブル連結トラックなどの革新的輸送手段の普及促進が明記されています。補助金制度や税制優遇措置も整備されつつあり、企業の導入ハードルは徐々に下がっています。
今後は、技術開発や制度整備の進展とともに、物流業界全体が一体となって普及を加速させることが重要です。企業間の連携や公共と民間の協働によって環境が整えば、ダブル連結トラックは物流の未来を支える中心的存在となるでしょう。持続可能な社会を実現するためにも、この取り組みがますます注目されていくはずです。
脱炭素社会の実現に向けた社会的要請が強まる中、物流分野における環境負荷低減の取り組みは今後さらに重要性を増していきます。ダブル連結トラックは、効率化と環境対策を両立させる有効な手段として、その役割はますます大きくなっていくことでしょう。課題解決に向けた産官学の連携が進み、安全で効率的な物流ネットワークの構築が加速することが期待されます。
