近年、働き方改革や労働者の収入増を目指す動きの中で、副業への関心が高まっています。特に、トラックドライバー業界では、長時間労働や厳しい労働環境が問題視される一方で、収入面での課題も抱えています。このような背景から、収入を補填する手段として副業を検討するトラックドライバーが増えています。
しかし、副業を始めるにあたっては、本業に支障をきたさないようにすることはもちろん、労働時間や社会保険、会社への報告義務など、様々な法的ルールや注意点を理解しておく必要があります。この記事では、トラックドライバーが副業をする際に知っておくべき法的ルールと注意点について詳しく解説します。また、副業がもたらすメリットやデメリット、そして安全に副業を行うための具体的な方法についても紹介します。
副業と労働時間規制：本業への影響は？
トラックドライバーとして働きながら副業を行うことは、収入を増やす手段として魅力的です。しかし、労働時間に関する法的規制を無視することはできません。トラックドライバーには、一般的な労働基準法に加えて、「改善基準告示」と呼ばれる特別な規制が適用されます。これらの規制を正しく理解し、遵守することが、副業を安全に行う上で非常に重要です。
労働基準法における労働時間の上限
労働基準法では、労働時間の上限を原則として1日8時間、週40時間と定めています。これを超える労働は時間外労働とみなされ、使用者は割増賃金を支払う義務があります。副業を行う場合、本業と副業の労働時間を合算して計算する必要があります。例えば、本業で1日8時間働いた後、副業でさらに4時間働く場合、合計12時間が労働時間とされます。
ここで注意すべき点は、労働基準法第38条第1項で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められていることです。つまり、本業と副業の勤務先が異なる場合でも、労働時間は合算されます。この規定を無視して長時間労働を行うと、労働者本人だけでなく、本業および副業の使用者も法的な責任を問われる可能性があります。
具体的には、労働基準法における時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間と定められています（36協定を締結している場合）。また、特別な事情がある場合でも、月100時間未満、年720時間以内という上限が設けられています。副業によってこれらの上限を超過すると、労働基準法違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
トラックドライバー特有の「改善基準告示」とは
トラックドライバーには、労働基準法に加えて「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が適用されます。この告示は、トラックドライバーの過労運転を防止し、交通安全を確保するために、労働時間や休憩時間について特別な基準を定めています。
改善基準告示では、1日の拘束時間は原則として13時間以内と定められています。ただし、例外として、休息期間が継続11時間以上の場合、1日の拘束時間を最大16時間まで延長することができます。
さらに、1週間についての拘束時間は、労使協定があるときは、2週間ごとに平均して80時間を超えないようにしなければなりません。また、1か月の拘束時間は原則として293時間と定められています。ただし、書面による労使協定を締結すれば、1年のうち6か月までは、年間で1,958時間（月平均326.3時間）を超えない範囲で、320時間まで延長することができます。
連続運転時間は4時間が限度であり、運転開始後4時間以内または4時間経過直後に、合計30分以上の休憩等を確保する必要があります。例えば、運転開始後2時間で15分の休憩、さらに2時間運転後に15分の休憩を取ることができます。ま
た、運転開始後4時間経過直後に休憩等を取ることが困難な場合であっても、少なくとも運転中断時における休憩時間等は1回おおむね連続10分以上、かつ、合計30分以上としなければなりません。また、休憩時間として1日につき原則として継続8時間以上の休息期間を与えることが義務付けられています。
副業を行う場合、これらの拘束時間、運転時間、休息時間の基準を遵守する必要があります。例えば、本業で1日の拘束時間の上限である13時間近く働いた後に副業を行うと、改善基準告示違反となる可能性が高いです。また、副業によって十分な休息時間が確保できない場合も、違反となるリスクがあります。
副業で労働時間がオーバーするとどうなる？違反事例と罰則
副業によって労働時間がオーバーし、労働基準法や改善基準告示に違反した場合、重大な法的問題に発展する可能性があります。違反した場合は、使用者だけでなく、労働者本人も処罰の対象となる可能性があります。
労働基準法違反の場合、使用者は、労働基準監督署から是正勧告を受けることがあります。是正勧告に従わない場合や、悪質な違反と判断された場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、改善基準告示違反の場合、国土交通省から行政処分を受ける可能性があり、具体的には警告、30日間の事業停止命令、または許可の取り消しといった処分が考えられます。
具体的な違反事例としては、以下のようなケースが考えられます。
過労運転による事故: あるトラックドライバーは、本業で週50時間働き、さらに副業で週20時間の労働を行っていました。過労状態が続き、居眠り運転による交通事故を起こしてしまいました。この場合、労働基準法および改善基準告示違反が問われるだけでなく、過労運転による事故の責任も問われます。
休息時間不足: 別のドライバーは、本業の勤務終了後、休憩を取らずにすぐに副業を開始していました。十分な休息を取らなかったため、改善基準告示違反となりました。このケースでは、休息時間不足が問題となり、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
長時間拘束: あるドライバーは、副業を掛け持ちし、1日の拘束時間が恒常的に16時間を超えていました。この場合、改善基準告示違反となり、使用者に対して行政処分が下される可能性があります。
未申告の副業: 本業の会社に無断で副業を行い、長時間労働が発覚したケースもあります。この場合、労働基準法や改善基準告示違反だけでなく、就業規則違反にも問われる可能性があります。
これらの事例からわかるように、副業による労働時間のオーバーは、労働者本人だけでなく、使用者や社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。副業を行う際は、自身の健康状態や法的規制を十分に考慮し、無理のない範囲で行うことが重要です。また、労働時間の管理を徹底し、事前に使用者と相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
副業と社会保険・労災保険：二重加入は必要？
副業を始める際には、社会保険や労災保険の手続きについても理解しておく必要があります。特に、トラックドライバーの場合は、本業と副業の両方で社会保険の加入条件を満たす場合や、労災保険の適用範囲について、注意が必要です。
副業時の社会保険加入義務：条件と手続き
副業を行う場合、一定の条件を満たすと、副業先でも社会保険への加入義務が発生します。具体的には、以下の条件を全て満たす場合、副業先で社会保険に加入する必要があります。
・1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上であること
・2ヶ月を超える雇用契約があること
・報酬月額が88,000円以上であること
・学生でないこと
ただし、副業先での1週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は、上記に加えて従業員101人以上の企業に勤務していることが要件になります。従業員100人以下の企業の場合は、この要件は適用されません。
これらの条件を満たす場合、副業先でも厚生年金保険と健康保険に加入することになります。その際、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という書類を提出しなければなりません。この届出により、複数の勤務先の給与を合算して、社会保険料が計算されます。保険料は、それぞれの給与額に応じて按分され、それぞれの勤務先から給与天引きされることになります。
なお、健康保険については、協会けんぽの場合、被保険者が主たる事業所を選択し、その所属する保険者（協会けんぽの都道府県支部）が交付する保険証を使用することになります。主たる事業所以外では、別の健康保険組合に加入しない限り、原則として被保険者となることができません。
トラックドライバーが副業を行う場合、これらの条件を慎重に確認する必要があります。例えば、本業で社会保険に加入していても、副業先での労働時間が上記の条件を満たす場合は、副業先でも社会保険に加入する義務が生じます。この場合、社会保険料の負担が増える可能性があるため、事前にしっかりと計算しておくことが重要です。
副業中の事故：労災保険は適用されるのか？
労災保険は、労働者が業務上または通勤途中に負った傷病等に対して、必要な保険給付を行う制度です。副業を行っている場合、副業中の事故についても労災保険が適用される可能性があります。
原則として、労災保険は「事業主が同一の場合」と「事業主が異なる場合」のどちらでも、保険給付の対象となります。事業主が同一の場合は、本業と副業の労働時間を通算して、どちらの業務が原因か判断されます。
事業主が異なる場合、事故が発生した事業（本業か副業）の賃金額が保険給付の算定基礎となり、事故が起きた事業の負荷（労働時間、ストレス等）が評価され、労災かどうかの認定が行われます。ただし、業務の性質等から、業務と傷病等との間に因果関係が認められないときは、労災保険給付の対象となりません。
また、通勤災害については、本業と副業間の移動など、複数の副業間の移動が「就業に関して」行われる場合には、労災保険の対象となります。例えば、トラックドライバーが本業の業務終了後、副業先へ移動中に交通事故に遭った場合、その移動が「就業に関して」行われたと認められれば、通勤災害として労災保険が適用される可能性があります。ただし、通勤経路や通勤方法が合理的である必要があります。
副業を行う際は、労災保険の適用範囲について十分に理解し、万が一の事故に備えることが重要です。
会社への報告義務：副業を始める前に確認すべきこと
多くの企業では、就業規則で副業に関する規定を設けています。副業を始める前に、必ず本業の会社の就業規則を確認し、副業に関するルールを理解しておく必要があります。
一般的に、就業規則では、以下のような内容が定められています。
・副業の許可制または届出制
・副業を禁止または制限する業種や職種
・副業を行う場合の労働時間の上限
・秘密保持や競業避止に関する規定
会社によっては、副業を全面的に禁止している場合もあります。また、許可制や届出制を採用している場合でも、副業の内容によっては許可されないことがあります。例えば、本業と競合する業務や、本業に支障をきたす可能性のある業務は、許可されない可能性が高いです。
副業を始める際は、事前に会社に報告し、許可を得ることが重要です。報告する際は、以下の内容を明確に伝えるようにしましょう。
・副業先の会社名、所在地、連絡先
・副業の業務内容、勤務時間、勤務日数
・副業の開始予定日、期間
・副業を行う理由
無断で副業を行った場合、就業規則違反となり、懲戒処分を受ける可能性があります。また、副業が原因で本業に支障をきたした場合や、会社の信用を傷つけた場合は、損害賠償を請求される可能性もあります。
会社とのトラブルを避けるためにも、副業を始める前に必ず会社に報告し、許可を得るようにしましょう。また、副業を行う際は、本業に支障をきたさないよう、十分な注意が必要です。
副業で疲弊しないためのリスク回避と企業の対応策
副業は収入増加やスキルアップの機会を提供する一方で、長時間労働や過労のリスクも伴います。特に、トラックドライバーは、本業だけでも長時間労働になりがちです。副業を行う場合は、健康管理に細心の注意を払う必要があります。
長時間労働による健康リスクと予防策
副業によって労働時間が増加すると、睡眠不足や疲労の蓄積、ストレスの増大など、様々な健康リスクが高まります。特に、トラックドライバーは、長時間運転による身体的・精神的疲労が大きいため、副業による過重労働は、重大な健康問題につながる可能性があります。
長時間労働による主な健康リスクには、以下のようなものが挙げられます。
脳・心臓疾患：長時間労働は、脳卒中や心筋梗塞などのリスクを高めます。特に、睡眠不足はこれらの疾患の重要な危険因子です。
精神疾患：過労やストレスは、うつ病や不安障害などの精神疾患の原因となります。
睡眠障害：長時間労働は、睡眠時間の短縮や睡眠の質の低下を招き、不眠症などの睡眠障害を引き起こす可能性があります。
生活習慣病：長時間労働により、食生活の乱れや運動不足が生じ、糖尿病や高血圧などの生活習慣病のリスクが高まります。
これらの健康リスクを予防するためには、以下のような対策が有効です。
1. 労働時間の適切な管理：本業と副業の労働時間を正確に把握し、過重労働にならないように調整することが重要です。
2. 十分な休息と睡眠の確保：拘束時間や連続運転時間の制限を遵守し、十分な休息と睡眠を確保することが不可欠です。
3. ストレス管理：副業による精神的ストレスを軽減するために、リラクゼーションや趣味の時間を確保するなどの対策が必要です。
4. 定期的な健康診断：健康状態を定期的にチェックし、異常の早期発見・早期対処に努めることが重要です。
トラックドライバーが副業を行う際は、自身の健康状態を常に把握し、無理のない範囲で働くことが重要です。
疲労運転を防ぐための自己管理術
トラックドライバーにとって、疲労運転は重大な事故につながる危険な行為です。副業を行うことで疲労が蓄積し、疲労運転のリスクが高まる可能性があります。疲労運転を防ぐためには、以下のような自己管理術が有効です。
1. 十分な休息と睡眠：運転前には十分な休息と睡眠を取り、疲労を蓄積させないことが重要です。
2. こまめな休憩：運転中は、改善基準告示に従って、こまめに休憩を取るようにしましょう。4時間運転したら30分以上の休憩が必要です。休憩中は、軽いストレッチや深呼吸を行い、身体をリフレッシュさせましょう。
3. カフェインの適切な摂取：眠気覚ましにカフェインを摂取することは有効ですが、過剰摂取は逆効果です。適量を心がけましょう。
4. 体調管理：日頃から健康的な食事や適度な運動を心がけ、体調を整えておくことが重要です。
5. 無理をしない：体調が悪いときや、疲労を感じたときは、無理をせずに運転を中止し、休息を取るようにしましょう。
副業を行う際は、本業の運転業務に支障をきたさないよう、特に注意が必要です。疲労を感じたら、無理をせずに休息を取るようにしましょう。
企業が副業を許可するメリット・デメリットと考慮すべき点
企業が従業員の副業を許可することには、メリットとデメリットの両面があります。
メリット
1. 従業員の収入増加：副業により、従業員の収入が増加し、生活水準の向上が期待できます。
2. 従業員のスキルアップ：副業を通じて、従業員が新たなスキルや経験を習得し、本業にも活かせる可能性があります。
3. 従業員のモチベーション向上：副業が従業員の自己実現やキャリア形成につながり、モチベーションの向上が期待できます。
4. 優秀な人材の確保：副業を許可することで、多様な働き方を求める優秀な人材を確保できる可能性があります。
デメリット
1. 従業員の過労リスク：副業により、従業員の労働時間が増加し、過労リスクが高まる可能性があります。
2. 本業への支障：副業に時間を費やしすぎることで、本業の業務に支障をきたす可能性があります。
3. 情報漏洩リスク：競合他社で副業を行う場合など、企業秘密やノウハウが漏洩するリスクがあります。
4. 労務管理の複雑化：副業を行う従業員の労働時間や健康状態の管理が複雑になります。
考慮すべき点
企業が副業を許可する際は、以下の点を考慮する必要があります。
1. 就業規則の整備：副業に関するルールを明確化し、就業規則に明記する必要があります。
2. 労働時間の管理：従業員の労働時間を正確に把握し、過重労働にならないように管理する必要があります。
3. 健康管理：従業員の健康状態を定期的にチェックし、必要に応じて産業医による指導を行うなどの対策が必要です。
4. 情報管理：秘密保持契約の締結など、情報漏洩を防止するための対策を講じる必要があります。
5. 本業との調整：副業が本業に支障をきたさないよう、業務内容や労働時間について、従業員と十分に協議する必要があります。
特に運送業者がトラックドライバーの副業を許可する場合は、労働時間の管理と健康管理が重要です。副業によって過労状態になり、事故を起こすようなことがあってはなりません。
企業は、トラックドライバーの安全と健康を守るために、副業に関するルールを整備し、適切な管理を行う必要があります。また、副業を許可することで、ドライバーのモチベーション向上や人材確保につながる可能性もあります。企業は、メリットとデメリットを十分に検討した上で、副業制度を導入することが求められます。
以上のように、トラックドライバーが副業を行う際は、労働時間規制、社会保険、労災保険、会社への報告義務など、様々な法的ルールや注意点を理解しておく必要があります。また、長時間労働による健康リスクや疲労運転のリスクを回避するための自己管理も重要です。企業は、副業を許可するメリットとデメリットを十分に考慮し、適切な管理体制を構築することが求められます。
これらの点を踏まえ、トラックドライバーと企業が協力して、安全で働きやすい環境を整備していくことが重要です。
