トラック運転手の年収は、どのような条件や資格によって影響を受けるのか、また、業界の現状や今後の見通しはどうなのか、といったことについて記述します。
トラック運転手の仕事内容と給与への影響
トラック運転手の仕事内容は、運送する荷物の種類などによってさまざまで、年収も変わってきます。
荷物の種類と仕事内容と年収
荷物の種類が食料品や雑貨といったような、扱うのに特別な資格や技術が要らないものである場合には、トラック運転手は、運転だけでなく荷物の積み下ろしなども行うケースが多いです。一方、重化学工業系の工場から出荷される製品といったような、扱うのに特別な資格や技術が必要な荷物を運ぶトラック運転手は、運転のみを行うケースが多いです。
荷物の種類がどのようなものであっても、夜間や長距離の運送が必要な場合には、トラック運転手は体力的に過酷であることが多いです。
トラック運転手の給与形態は、正社員ですと「固定月給＋出来高報酬」、委託だと「出来高歩合制」となるケースが多く、年収は令和3年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、全国平均で463万円、月収に換算すると38万円となっています。
荷物の種類が危険物ですと運転免許のほかに危険物取扱者や毒物取扱者といった資格が必要となってきますが、例えば、ガソリンや石油などを運ぶ場合の運転手の年収は約450万円から約500万円、より危険な化学物質を運搬する場合は約600万円から約650万円といわれています。
体力と労働環境と年収
トラック運転手の仕事内容は、荷物の種類などによっても異なり、運転だけをすればよい場合や運転のほかに荷物の積み下ろしも行う場合があります。
また、夜間や長距離の運送が必要な場合もあります。ですから、トラック運転手に必要な適性として体力があることが上げられます。そのほかにも、運転が好きなこと、1人で働くのが好きなこともトラック運転手には必要です。
厚生省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、大型トラック運転手の年齢別平均年収は、体力がある40代が最も高くなっており、約500万円となっています。
物流業界は、インターネットでの商品発注等による量の増加や運送のスピードが求められることによって多くのトラック運転手が求められています。
一方、いわゆる2024年問題といわれる2024年4月から適用されるトラック運転手の時間外労働の上限規制によって、益々の運転手不足が懸念されています。ですから、今後トラック運転手の年収は上がっていく可能性があります。
年収に影響を与える資格とスキル
トラック運転手の年収に影響を与える資格としては、運転に必要な免許や扱うことができる荷物の種類や積み下ろしに関する資格などがあります。
年収アップに必要な免許と資格
トラックの運転に必要な免許には、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許があります。普通免許で運転できるトラックの種類は、いつ免許を取得したかによって異なります。
平成19年(2007)までに取得していれば、運転可能なトラックは、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、乗車定員数10人以下のものです。平成29年(2017)までに取得しれば、運転可能なトラックは、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満、乗車定員数10人以下のものです。平成29年(2017)以降に取得した場合に運転可能なトラックは、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満、乗車定員数10人以下のものです。
準中型免許で運転できるトラックの種類は、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満又は最大積載量2トン以上4.5トン未満のものです。中型免許で運転できるトラックの種類は、車両総重量が7.5トン以上11トン未満、最大積載量4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員が30人未満のもので、それよりも大きなトラックを運転する場合には大型免許が必要です。
トラック運転手として働くのであれば、大型免許を取得しておくと汎用性があります。
ルート配送や宅配などで主に使用される小型トラックから長距離輸送でよく使用される大型トラックからまで運転することができます。年収も中型トラック運転手の平均は約450万～550万円であるのに対し、大型トラック運転手は450万円～650万円と高くなっています。
特殊なスキルとその年収価値
トラックの荷台に荷物を積み込む際には、フォークリフトがよく使用されますが、フォークリフト運転の資格を持っていると積み込みの仕事もすることができます。フォークリフトの運転資格を得るには、最大荷重が1トン以上のフォークリフトと1トン未満のフォークリフトでは取得の方法が異なります。
1ｔ未満のフォークリフトは特別教育、1ｔ以上のフォークリフトは運転技能講習が必要です。
また、ガソリン等の危険物を運搬するためには危険物取扱者の資格が必要となります。危険物取扱者の資格には、取り扱う危険物の種類によって甲種、乙種、丙種があります。
このような運転だけにとどまらず、その周辺の仕事をすることができたり多様な積み荷を運ぶことができれば、運転手としての年収プラスアルファを得ることができます。
先にも述べましたが、トラック運転手の年収の全国平均が、463万円であるのに対し、危険物や毒物の取扱者資格が必要なガソリンや石油などを運ぶ場合の運転手の年収は約450万円から約500万円、より危険な化学物質を運ぶ場合は約600万円から約650万円といわれています。
トラック業界の現状と年収
トラック業界の人手不足、高齢化といった現状と年収および労働時間の現実について記述します。
業界の人手不足と高齢化
トラック運転手の有効求人倍率は、2019年12月を堺にコロナ禍もあって減少に転じていますが、2023年になっても2倍前後を記録しており、全職業の平均が1倍前後ですので、依然高い数字を保ったままです。トラック運転手は、その求人数に対して求職者の数が足りていない、つまり人手不足の状況が続いていることがわかります。
その原因には、配送量が増加していること、長時間労働に対して賃金が低いこと、女性の進出の遅れが著しいこと、などの他に、運転手が高齢化していることがあります。
総務省がまとめた2021年「労働力調査」によると、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を足した労働力人口は、15～24歳が583万人、25～34歳が1291万人なのに対し、55～64歳は1203万人、65歳以上は929万人であり、55歳以上の高齢者が34歳までの若年層を上回るという結果になっています。このように、日本の労働力は高齢化が進んでいますが、運送業界も例外ではありません。厚生労働省の令和2年のデータによると、全産業の就労者の平均年齢が43歳なのに対して、中・小型トラックの運転手は46歳、大型トラックの運転手に至っては49歳と他産業よりも高齢化が進んでいます。
年収と労働時間の現実
トラック運転手の平均年収ですが、全日本トラック協会の調査結果によると、令和3年度は全職種平均で約390万円、ボーナスありの場合では約440万円となっています。
運転手の年収で最も高いのは、けん引トラックの運転手で、次いで大型トラックの運転手となります。男性のけん引トラックの運転手の平均年収は約460万円、ボーナスありの場合では約520万円です。
トラック運転手の労働時間ですが、厚生労働省の令和３年「賃金構造基本統計調査」によると、平均残業時間は月に28時間、合計労働時間は202時間となっています。ひと月の労働時間が202時間であるということは、月22日出勤の場合だと1日当たり約9時間の労働をしている計算になります。
しかし、賃金構造統計調査は、一部の選ばれた事業所や会社が、任意で労働時間や給与を記録し申告するため、実態はこれよりも労働時間が長いと言われています。実際の労働時間が長いとなると一般に知られている労働単価よりも実際は低くなりますので、運転手の賃金は正しく評価されていないということになります。
年収アップのための具体的なステップ
トラック運転手が年収を上げるための具体的な方法について記述します。
経験とスキルの積み重ね
トラック運転手の中でも年収が高いのは、先にも述べましたが、けん引と大型トラックの運転手です。それぞれのトラックを運転するには、それ用の免許と取得する必要があります。けん引免許は、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車のいずれかの車両で、車両総重量750kgを超える車両をけん引する際に必要になる免許です。
自走できない貨物トレーラーなどをけん引するトレーラー運転手にとって、不可欠な免許です。大型免許は、車両総重量が11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上のいずれかに該当する自動車を運転する際に必要です。
けん引免許を取得するには、最短6日間で10万円強の費用がかかります。大型免許を取得するには、一般に、通学の場合は20～40日で30～35万円、合宿の場合は最短で13日間で30万円前後かかります。大型トラックやトレーラーの運転手になれば、450万円～650万円の年収が期待できます。
また、フォークリフト運転技能者資格を取得するのも年収アップにつながります。フォークリフトは荷物の積み下ろしのときによく使用されますが、資格があれば、その作業もトラック運転手が自ら行うことができます。特に工場の製品や倉庫の荷物を運搬しているトラック運転手の方であれは持っていると有利です。
フォークリフトの資格を取得するには、最短で4日、費用は3万円程度が相場です。この資格を取れば、会社にもよりますが、月数万円程度の資格手当が出されます。
転職や独立の可能性
トラック運転手が年収を上げるには、大手の会社に転職するのも1つの方法です。大手の会社の場合、中小の会社と同じ業務を行っても基本給が大きく異なることがあります。また、大手の会社は、待遇や福利厚生も充実していますので、安全に健康を維持して働き続けることができます。
従業員数が数百名以上の大手と、個人経営のような10名にも満たない中小企業との年収格差は100万円以上に及びます。
そのほか、独立して請負で仕事をすることにより年収を上げるという方法もあります。トラック運転手を会社員として続けていく場合、どうしても年収に上限がありますが、独立すれば、会社員では到底及ばないような年収を得る可能性も出てきます。例えば、トラックを自分で購入して運送の仕事を請け負えば、年収1000万を目指すこともできます。
