トラックを購入したり売却したり、あるいは相続によって所有者が変わったりする場面は、事業を営んでいる方や個人でトラックを所有している方なら誰もが経験する可能性があります。そんなとき、避けて通れないのが名義変更の手続きです。この手続きを適切に行わないと、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。税金の請求が旧所有者に届いてしまったり、保険が適用されなかったり、最悪の場合は法的な罰則を受ける可能性まであるのです。
この記事では、トラックの名義変更が必要になる具体的な場面から始まり、手続きの詳しい流れ、必要となる書類の種類と入手方法、そして実際にかかる費用まで、実体験を踏まえながら分かりやすく解説していきます。また、忙しくて時間が取れない方や、手続きに不安を感じる方のために、専門家に依頼する方法についても詳しくご紹介します。
トラックの名義変更が必要になる状況
トラックの所有者が変わったとき、法律上必ず行わなければならないのが名義変更（正式には移転登録）です。でも、具体的にどんな場面で名義変更が必要になるのか、そして手続きを怠るとどんな問題が起きるのか、意外と知られていないことも多いのではないでしょうか。
売買や相続で所有者が変わるとき
トラックの所有者が変わる場面は実にさまざまです。最も一般的なのは、中古車販売店でトラックを購入したときでしょう。個人間での売買も増えており、インターネットの普及により遠方の相手との取引も珍しくなくなりました。また、親族や知人から譲り受けることもあれば、相続によって所有者が変わることもあります。
これらすべての場合において、道路運送車両法第13条という法律により、所有者が変わった日から15日以内に名義変更の手続きを完了させなければならないと定められています。この「15日以内」という期限は、思っているよりも短いものです。例えば、売買契約を結んで車両を引き渡された日から数えて15日ですから、のんびりしていると期限を過ぎてしまいます。
相続の場合は特に注意が必要です。被相続人が亡くなった日、つまり相続が開始された日から15日以内に手続きをしなければなりません。葬儀や相続手続きで慌ただしい中、トラックの名義変更まで気が回らないことも多いでしょうが、法律上の義務であることを忘れてはいけません。
また、売買や相続だけでなく、所有者の氏名や住所が変わった場合も同様に15日以内の変更登録が必要です。結婚して姓が変わったとき、引っ越しをしたとき、法人の場合は社名を変更したり本社を移転したりしたときなど、これらも見落としがちですが重要な手続きです。私の知り合いの運送会社では、本社移転の際にトラックの住所変更を忘れていて、後で慌てて手続きをしたという話を聞いたことがあります。
名義変更をしないとどうなる？
名義変更の手続きを怠ると、想像以上に深刻な問題が発生する可能性があります。まず身近なところでは、自動車税の問題があります。自動車税は毎年4月1日時点の車検証上の所有者に課税されるため、名義変更をしていないと旧所有者のもとに納税通知書が届いてしまいます。
実際にあった例として、友人が個人売買でトラックを購入した際、名義変更を後回しにしていたところ、旧所有者から「税金の通知が来たけどどうなっているのか」と連絡が来て大騒ぎになったことがあります。旧所有者が税金を払ってくれればまだ良いのですが、支払いを拒否されたり、自治体に対して第三者による支払いを止める手続きを取られたりすると、そのトラックの車検を受けることができなくなってしまいます。
保険の問題も深刻です。万が一事故を起こしてしまったとき、車検証上の名義と保険契約者の名義が異なっていると、保険金の支払いがスムーズに進まないことがあります。最悪の場合、保険が適用されないという事態も考えられます。トラックの修理費用や相手への賠償金を全額自己負担することになれば、その金額は数百万円、場合によっては数千万円に及ぶこともあります。
法的な罰則も軽視できません。道路運送車両法第109条2項により、15日以内に名義変更をしなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは単なる行政上の手続き違反ではなく、刑事罰の対象となる違法行為なのです。
さらに、名義変更が完了していないトラックは法的にはまだ自分の所有物ではないため、売却や廃車の手続きを自分で行うことができません。将来的にトラックを手放したいと思っても、まず名義変更から始めなければならず、二度手間になってしまいます。
事業用トラック（緑ナンバー）の場合は、さらに深刻な事態に発展する可能性があります。運送事業者が名義変更を怠ると、道路運送車両法の罰則に加えて、貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象となることがあります。警告から始まり、車両の使用停止、事業停止、最悪の場合は運送事業の許可取り消しという、事業の存続に関わる処分を受ける可能性もあるのです。
トラックの名義変更で準備する書類
トラックの名義変更手続きで最も重要なのが、必要書類の準備です。書類が一つでも不足していたり、記載内容に不備があったりすると、運輸支局で手続きを受け付けてもらえません。私も初めて名義変更をしたときは、印鑑証明書の有効期限が切れていることに運輸支局の窓口で気づき、慌てて市役所に取りに行った苦い経験があります。
旧所有者（譲る側）が用意するもの
トラックを譲り渡す側が準備する書類は、新所有者への所有権移転を法的に証明するために欠かせないものばかりです。
譲渡証明書は、トラックの所有権が移転したことを証明する最も重要な書類です。この書類は法律で様式が定められており、国土交通省のウェブサイトからダウンロードできます。記入する際は、車台番号や型式などの車両情報を車検証を見ながら正確に記入し、最後に実印を押印します。実印の押印は必須ですので、認印では受け付けてもらえません。
印鑑登録証明書は、譲渡証明書に押した実印が本物であることを証明するための書類です。市区町村役場で取得でき、発行から3ヶ月以内のものでなければなりません。この有効期限は意外と見落としがちで、書類を集めている間に期限が切れてしまうこともあるので注意が必要です。
委任状は、旧所有者本人が運輸支局に行けない場合に必要となります。実際のところ、平日の昼間に運輸支局まで行ける人は少ないので、ほとんどの場合でこの委任状が必要になります。委任状にも実印の押印が必要で、様式は運輸支局や国土交通省のウェブサイトで入手できます。
自動車検査証（車検証）は、トラックの基本情報が記載された書類で、必ず有効期間内のものが必要です。車検が切れているトラックは名義変更ができないため、まず車検を通してから手続きを行う必要があります。最近は電子車検証も導入されており、ICタグに記録された情報と紙の「自動車検査証記録事項」の両方が必要になることがあります。
車検証に記載されている住所や氏名が現在のものと異なる場合は、その変更経緯を証明する書類も必要です。個人なら住民票や戸籍謄本、法人なら商業登記簿謄本などがこれに当たります。引っ越しを繰り返している場合は、すべての住所のつながりを証明する必要があるため、住民票の除票や戸籍の附票なども必要になることがあります。
事業用トラック（緑ナンバー）の場合は、事業用自動車等連絡書という特別な書類が必要になることがあります。これは運送事業の適正な管理のために必要な書類で、詳細は管轄の運輸支局に確認する必要があります。
新所有者（譲り受ける側）が用意するもの
トラックを譲り受ける側も、多くの書類を準備する必要があります。
印鑑登録証明書は、新所有者のものも必要で、やはり発行から3ヶ月以内のものを用意します。市区町村役場で取得できますが、印鑑登録をしていない場合は、まず印鑑登録から始める必要があります。
実印は、運輸支局で作成する申請書などに押印するために必要です。代理人に手続きを依頼する場合でも、委任状には実印の押印が必要になります。
委任状は、新所有者本人が運輸支局に行けない場合に必要です。仕事で平日に時間が取れない方が多いので、実際にはほとんどの方がこの委任状を使用することになるでしょう。
自動車保管場所証明書（車庫証明書）は、トラックを保管する場所を管轄する警察署で取得します。申請から交付まで通常3日から1週間程度かかるため、早めに手続きを始めることが大切です。また、証明日から概ね1ヶ月以内のものでなければ使用できないため、あまり早く取得しすぎても期限切れになってしまう可能性があります。
新所有者が個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本も必要になることがあります。これらも発行から3ヶ月以内のものを用意します。
事業用トラックとして使用する場合は、新所有者側でも事業用自動車等連絡書が必要になります。また、ナンバープレートを希望ナンバーや図柄ナンバーに変更したい場合は、事前に予約をして希望番号予約済証を取得しておく必要があります。
特に注意が必要なのは、相続による名義変更の場合です。通常の書類に加えて、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書など、多くの追加書類が必要になります。これらの書類を集めるだけでも相当な時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。
また、トラックにローンが残っている場合は、まずローンを完済して所有権解除の手続きを行う必要があります。ローン会社から譲渡証明書や印鑑証明書などを取り寄せてから、ようやく名義変更の手続きに進むことができます。
運輸支局での名義変更手続きの進め方
必要書類がすべて揃ったら、いよいよ運輸支局での手続きです。初めて運輸支局を訪れる方は、建物の大きさや窓口の多さに圧倒されるかもしれません。私も初めて行ったときは、どこで何をすればいいのか分からず、案内係の方に何度も道を聞きながら手続きを進めた記憶があります。
当日の手続きの流れと所要時間
トラックの名義変更は、新しい所有者の住所地を管轄する運輸支局で行います。運輸支局の受付時間は平日の午前8時45分から11時45分、午後1時から4時までが一般的です。ただし、書類の作成や確認に時間がかかるため、受付終了の30分前には到着しておくことをお勧めします。
運輸支局に到着したら、まず申請書類を入手します。窓口や記載台の近くに、移転登録申請書（OCRシート）、手数料納付書、自動車税申告書などが置いてあります。記入見本も用意されているので、それを参考にしながら丁寧に記入していきます。OCRシートは機械で読み取るため、鉛筆で濃くはっきりと書くことが大切です。
申請書の記入が終わったら、次は手数料の支払いです。運輸支局内にある印紙販売窓口で、移転登録手数料500円分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。
準備が整ったら、登録申請窓口に書類一式を提出します。窓口では職員が書類をチェックし、不備がないか確認します。このとき、書類に不備があると指摘され、その場で修正することになります。私の経験では、委任状の日付が抜けていたり、申請書の記入ミスがあったりして、何度か書き直しをしたことがあります。
書類審査が無事に終わると、新しい車検証の交付を待ちます。混雑状況にもよりますが、通常は30分から1時間程度で名前が呼ばれます。新しい車検証を受け取ったら、記載内容に間違いがないか必ずその場で確認しましょう。
車検証の交付が終わったら、次は税事務所での手続きです。運輸支局内または近隣にある都道府県税事務所の窓口で、自動車税の申告を行います。トラックの取得価額や環境性能によっては、環境性能割という税金を納付する必要があります。
管轄が変わってナンバープレートを変更する場合は、トラックを運輸支局に持ち込む必要があります。古いナンバープレートを取り外して返納し、新しいナンバープレートを購入して取り付けます。最後に係員による封印作業を受けて、すべての手続きが完了します。
手続き全体の所要時間は、空いているときで1時間程度、混雑時は2時間以上かかることもあります。特に月末や年度末は非常に混雑するため、できるだけ避けることをお勧めします。
手続きにかかる費用と注意点
トラックの名義変更にかかる費用は、基本的な手数料は少額ですが、状況によって大きく変動します。
まず必ずかかるのが移転登録手数料の500円です。これは収入印紙で納付します。申請書類は基本的に無料で配布されていますが、一部の様式は100円程度かかることもあります。
車庫証明書の取得費用は、都道府県によって異なりますが、約2,500円から3,000円程度です。警察署での申請時に支払います。
ナンバープレートを変更する場合は、ナンバープレート代がかかります。通常のペイント式なら1,500円から2,000円程度ですが、大型のトラック用は少し高くなります。希望ナンバーにする場合は4,000円から6,000円程度、図柄ナンバーなら7,000円から10,000円程度の追加料金が必要です。
最も金額が大きくなる可能性があるのが自動車税（環境性能割）です。トラックの取得価額と環境性能によって税率が決まり、自家用なら0％から3％、営業用なら0％から2％の範囲で課税されます。ただし、取得価額が50万円以下の場合は非課税となります。
その他、印鑑証明書や住民票などの取得費用が1通300円から500円程度かかります。
手続きの際の注意点として、まず書類の有効期限を再確認することが大切です。せっかく運輸支局まで行っても、書類の期限が切れていては手続きができません。また、車検が切れているトラックは名義変更ができないので、必ず事前に車検を通しておく必要があります。
手続きはプロに任せることも可能
ここまで読んで、「やっぱり自分でやるのは大変そうだ」と感じた方も多いのではないでしょうか。実際、必要書類を集めるだけでも相当な手間がかかりますし、平日に運輸支局まで行く時間を確保するのも簡単ではありません。そんなときは、行政書士などの専門家に手続きを依頼するという選択肢もあります。
行政書士に依頼するメリットと費用
行政書士にトラックの名義変更を依頼する最大のメリットは、時間と手間を大幅に削減できることです。書類の収集から作成、運輸支局での申請まで、すべてを任せることができます。特に仕事で忙しい方にとって、平日の昼間に何度も役所や運輸支局に足を運ばなくて済むのは大きな魅力でしょう。
また、書類の不備によるやり直しの心配もありません。行政書士は自動車登録の専門家なので、必要な書類を正確に把握し、記入ミスのない書類を作成してくれます。私の知り合いで運送会社を経営している方は、「時は金なり」という考えで、トラックの手続きはすべて行政書士に任せているそうです。
相続が絡む場合や、法人間での譲渡など複雑なケースでも、適切に対応してもらえるのも大きなメリットです。特に相続の場合は、必要書類が多く手続きも煩雑になりがちですが、専門家なら迅速かつ確実に処理してくれます。
気になる費用ですが、一般的な名義変更の場合、行政書士への報酬は1万5,000円から5万5,000円程度が相場です。これに加えて、実費（登録手数料、ナンバープレート代など）が必要になります。車庫証明の取得も依頼する場合は、さらに1万円から1万8,000円程度の追加費用がかかります。
費用だけ見ると高く感じるかもしれませんが、自分で手続きをする場合の時間的コストを考えると、決して高くはないと思います。例えば、書類集めに半日、運輸支局での手続きに半日かかるとすれば、丸1日分の仕事時間を費やすことになります。その時間を本業に充てられることを考えれば、専門家への依頼は合理的な選択と言えるでしょう。
依頼するときの業者の選び方
行政書士に依頼する際は、信頼できる専門家を選ぶことが重要です。まず確認すべきは、自動車登録手続き、特にトラックや運送業に関する実績があるかどうかです。行政書士の業務範囲は広いため、すべての行政書士が自動車手続きに精通しているわけではありません。
事務所のウェブサイトを見て、「運送業専門」「トラック手続き実績多数」といった記載があるか確認しましょう。また、初回相談の際に「事業用トラックの名義変更に伴う事業計画変更届についても対応可能か」といった具体的な質問をしてみるのも良いでしょう。
料金体系の透明性も重要なポイントです。見積もりを依頼したときに、報酬の内訳や追加料金が発生する条件などを明確に説明してくれる事務所を選びましょう。複数の事務所から見積もりを取って比較することをお勧めします。
また、どこまでの業務を依頼できるのかも確認が必要です。書類作成だけなのか、運輸支局での申請代行も含まれるのか、車庫証明の取得も一括で依頼できるのかなど、サービス内容を明確にしておきましょう。
顧客対応の質も判断材料になります。問い合わせへの返答が迅速で丁寧か、専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるか、親身になって相談に乗ってくれるかなどをチェックしましょう。
インターネット上の口コミも参考になりますが、あくまで一つの情報として捉え、総合的に判断することが大切です。個人情報の取り扱いについても、適切なセキュリティ対策を取っているか確認しておくと安心です。
トラックの名義変更は、一見面倒な手続きに思えるかもしれませんが、法律で定められた重要な義務です。この記事で解説した内容を参考に、自分で手続きを行うか、専門家に依頼するか、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選んでください。いずれにしても、期限内に確実に手続きを完了させ、安心してトラックを使用できる状態を整えることが何より大切です。手続きが完了すれば、晴れて正式な所有者として、堂々とトラックを運転することができるようになります。
