近年、物流の効率化や環境負荷の軽減が求められるなかで、「トラック隊列走行」という新しい輸送スタイルが注目を集めています。これは、複数台のトラックが連携して一定の間隔を保ちながら走行する技術で、自動運転や通信システムを活用することで、省エネルギーや走行安全性の向上といった効果が期待されています。
この記事では、トラック隊列走行の基本的な仕組み、得られるメリット、国内外の導入状況、今後の課題や展望について、初心者にもわかりやすく解説します。物流業界の未来を左右する可能性を持つこの技術について、基本から最新動向まで幅広く理解することができるでしょう。
トラック隊列走行の仕組み
トラックの隊列走行とは、複数のトラックが協調して連続走行する運転方式です。ただ後ろについて走るのではなく、最先端の通信技術や自動運転支援機能を活用し、トラック同士が連携して走行を最適化するのが特徴です。これは、まるで鉄道の車両が連結しているかのように、デジタル技術で複数のトラックを「仮想的につなぐ」イメージと言えるでしょう。
ここでは、隊列走行の基本的な構造や技術背景、必要な要素について段階的に説明していきます。物理的には別々の車両でありながら、情報技術で結ばれることで一体となって走行する、その仕組みを見ていきましょう。
隊列走行の基本と技術
トラック隊列走行では、複数台の車両が車間距離を一定に保ちながら連携走行します。これは、先頭車の動きに合わせて後続車が自動的に速度やブレーキを調整する仕組みで、安全性と効率性を両立させています。
その中心となる技術が、「車車間通信（V2V）」と「CACC（協調型車間距離維持支援システム）」です。V2V通信は、Vehicle to Vehicleの略で、車両同士が無線通信を介してリアルタイムに情報をやり取りする技術です。加速やブレーキといった動作情報を瞬時に共有することで、人間のドライバーよりもはるかに素早く正確に連携した走行が可能になります。
CACCは、従来の定速走行装置（クルーズコントロール）を進化させたもので、前方車両との距離を自動的に一定に保つだけでなく、さらに車車間通信による情報も活用して、より精密な車間距離制御を実現します。例えば、先頭車両がブレーキを踏んだ瞬間、人間の目で認識する前に後続車のブレーキも自動的に作動するため、急ブレーキによる「ドミノ式の追突」リスクを大幅に低減することができます。
これらに加えて、自動ブレーキ・車線維持支援などを含むADAS（先進運転支援システム）も導入されており、ドライバーの操作負担を軽減します。道路の白線を認識して車線中央を維持したり、障害物を検知して自動的に減速したりする機能により、長距離走行時の安全性が高まります。
日本では、2018年に新東名高速道路で公道実験が実施され、技術の信頼性や運用性に関する評価が進んでいます。この実験では、複数のトラックメーカーの車両を組み合わせた隊列走行にも成功しており、実用化に向けた重要なステップとなりました。
隊列を組むための要素
トラック隊列走行を実現するには、複数の先端技術と運用条件が整うことが前提です。技術面では、車車間通信（V2V）が基盤となります。これにより、トラック同士がリアルタイムに情報を交換し、加減速やブレーキのタイミングを自動調整することが可能になります。まるで神経系統のように、各車両の「脳」となるコンピュータ同士が常に情報をやり取りしている状態です。
次に重要なのが、CACC（協調型車間距離維持支援システム）です。このシステムは、ミリ波レーダーやカメラを活用して前方車両との距離を測定し、最適な車間距離を保ちながら追従走行を実現します。人間のドライバーが目視で行う距離感覚よりも正確で、疲労による判断ミスも起こりません。
また、高度運転支援技術（ADAS）も不可欠です。自動ブレーキや車線維持支援などの技術を組み合わせることで、ドライバーの負担を大幅に軽減します。特に長距離輸送では、ドライバーの集中力維持が課題となりますが、これらの支援技術によって安全性が向上します。
さらに、高精度GPS・地図情報も重要な要素です。トラックの現在位置や進路を正確に把握することで、隊列全体の安定走行を支えます。GPS誤差が数メートルあると隊列走行の安全性が損なわれるため、センチメートル単位の精度が求められる場面もあります。
こうした技術的要素に加えて、運用面でも条件が必要です。まず、すべての車両に自動運転・通信機能が搭載されている必要があります。また、同じルート・同じ速度での連携運行が前提となるため、事前の運行計画が重要です。いわゆる「走行チーム」として機能するよう、出発地や目的地、走行経路などの調整が必要になります。
さらに、道路インフラとの連携も欠かせません。サービスエリアやパーキングエリアでの合流支援、場合によっては専用区間の設置なども検討されています。最後に、社会全体での制度整備・運用ルールの統一も重要です。交通法規や保険制度、事故時の責任所在など、法的・社会的な枠組みも整備する必要があります。
このような技術と運用の要素が組み合わさることで、トラックがまるで一台の大型車両のように連携しながら走行できる、未来型の輸送スタイルが実現しています。隊列走行は単なる技術革新ではなく、社会システム全体の変革を伴う取り組みと言えるでしょう。
トラック隊列走行がもたらすメリット
トラックが複数台連なって走行する「隊列走行」には、見た目以上のメリットがあります。運転の効率が良くなるだけでなく、環境への配慮やドライバーの負担軽減といった面でも大きな効果が期待されています。物流業界が抱える人手不足や燃料コスト上昇、環境規制強化といった複数の課題に対して、同時に解決策を提示できる可能性を秘めています。
それでは、隊列走行が実際にどのようなメリットをもたらすのか、詳しく見ていきましょう。運送事業者にとってのメリット、ドライバーにとってのメリット、そして社会全体にとってのメリットという多面的な視点から理解することが重要です。
燃費改善と環境への貢献
トラックの隊列走行では、車両間の間隔を保つことで空気抵抗が軽減されます。これは航空機の編隊飛行や自転車競技のペロトン（集団）と同じ原理で、先頭車両が生み出す気流を利用することで後続車両のエネルギー消費を抑える効果があります。とくに後続車は、先頭車両の後ろを走ることで風の影響を受けにくくなり、エンジンの負荷が軽くなります。その結果、燃費の改善が期待できます。
具体的には、車間距離を適切に保った状態での隊列走行では、後続車両で最大10%程度の燃費向上が実現すると言われています。先頭車両でも、安定走行によって若干の燃費改善効果が得られます。大型トラックは燃料消費量が大きいため、わずか数パーセントの燃費改善でも年間では相当な燃料コスト削減につながります。
国土交通省の実証実験を含む複数の研究により、隊列走行が燃料消費の削減に貢献することが確認されています。例えば、3台の大型トラックによる隊列走行の実験では、全体として約15%の燃料削減効果が確認されたケースもあります。長距離輸送を中心とする輸送コストの低減にもつながるため、運送業界では導入への期待が高まっています。
燃料の消費が減ることで、二酸化炭素（CO₂）の排出も削減されます。物流セクターは国内のCO₂排出量の約5%を占めていると言われており、トラック輸送の効率化は環境負荷軽減の重要な手段となります。このような環境負荷の軽減は、カーボンニュートラル社会の実現や、グリーン物流の推進にとって重要なステップとなるでしょう。
さらに、隊列走行によって道路の利用効率も向上します。複数のトラックが連携して走行することで、道路の占有率が低下し、交通流の効率化にも貢献します。特に、物流量が多い幹線道路では、その効果がより顕著になると期待されています。
安全運転の支援と負担軽減
トラックの隊列走行では、先進技術による安全運転支援が重要な役割を果たします。車車間通信（V2V）やCACCといった技術により、人間のドライバーよりも反応速度の速いシステムが車間距離や速度を制御するため、追突事故などのリスクが大幅に低減されます。通常の走行では、前方車両のブレーキランプを確認してからブレーキを踏むまでに0.5〜1秒程度の反応時間が必要ですが、自動制御システムではその時間が100分の1秒以下に短縮され、より安全な走行が可能になります。
また、長時間の高速道路走行では、ドライバーの注意力低下や疲労の蓄積が事故リスクを高める要因となりますが、隊列走行ではシステムによる支援で運転操作の負担が軽減されるため、疲労蓄積のペースも遅くなります。特に後続車両では、先行車両に追従する形で自動的に加減速や車線維持がサポートされるため、運転の精神的・肉体的負担が大きく軽減されます。
現在の隊列走行システムでも、ドライバーは車両の操作から完全に解放されるわけではありませんが、細かな速度調整やブレーキ操作といった繰り返し作業から解放されることで、より重要な安全確認や緊急時の対応に集中できるようになります。将来的には後続車両の完全自動化も視野に入れた技術開発が進んでおり、ドライバー不足の解消にもつながる可能性があります。
安全面でのもう一つの重要な利点は、運転品質の安定化です。通常のトラック運行では、ドライバーの技術や経験によって、加減速のタイミングや車間距離の取り方にばらつきが生じます。しかし隊列走行では、センサーとコンピュータによる一定の制御が行われるため、運転技術に左右されない安定した走行が可能になります。これにより、急加速や急ブレーキといった無駄な操作も減少し、乗員や積荷への負担も軽減されます。
さらに、安定した速度での走行は燃費改善にもつながります。通常の走行では、ドライバーの操作によって速度変動が生じますが、システム制御による隊列走行では速度変動が最小限に抑えられるため、エネルギー効率が向上します。特に、頻繁な加減速が燃費悪化の原因となる市街地や混雑区間でも、隊列走行による安定した速度維持が可能になれば、燃料消費の抑制とCO₂排出量の削減に大きく貢献するでしょう。
このように、トラックの隊列走行による安全運転支援と負担軽減は、ドライバーの作業環境改善だけでなく、輸送の安全性向上、燃料効率の改善、環境負荷の軽減といった多面的な効果をもたらします。長時間労働や人手不足といった物流業界の構造的課題に対しても、有効な解決策となる可能性を秘めています。
国内外における隊列走行の動向
「トラック隊列走行は、もう実際に導入されているのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。実際、日本をはじめとした複数の国々で、技術の実証実験が進められ、すでに一定の成果が見られています。将来的な国際導入を見据えて、ルールや標準化の動きも進行中です。
現状では完全な商用化には至っていないものの、近い将来の実用化に向けて着実に歩みを進めています。ここでは、国内外の最新動向について整理し、現状と今後の展望を紹介します。世界各国での取り組みを知ることで、この技術がグローバルな物流革命をもたらす可能性についても理解を深めましょう。
日本での実証実験と成果
日本国内では、トラックの隊列走行に向けた実証実験が段階的に進められています。2010年代後半から、経済産業省と国土交通省が主導して「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として隊列走行の実験が行われてきました。初期段階では、限定された環境での基礎実験が中心でしたが、徐々に公道での実証へと拡大していきました。
とくに2021年2月には、新東名高速道路の一部区間（浜松SA〜遠州森町PA間）で後続車を無人とした実験が実施され、安全かつ安定した隊列走行が成功しました。先頭車両にはドライバーが乗車し、後続の2台は無人状態で約15km区間を走行するという、画期的な実験でした。通信システムと自動制御技術により、車間距離約10mを保ちながら時速80km程度で安定した走行を実現しています。
これは日本で初めて、後続車無人による公道での走行が達成された事例であり、技術的にも大きな前進と評価されています。この実験では、先頭車両と後続車両の間で走行状態や周辺情報をリアルタイムに共有し、先頭車両の動きに合わせて後続車両が自動的に追従する仕組みの検証が行われました。
これまでの検証では、通信システムの安定性の確認や、制御技術による走行の一体化、さらには実用化に向けた運用面での改善点の抽出など、多くの成果が得られています。特に、異なるメーカーのトラック同士での連携走行も実現されており、将来的な相互運用性の確保に向けた取り組みも進んでいます。
また、技術面だけでなく、運用面でのノウハウも蓄積されています。例えば、サービスエリアでの合流・分離や、一般車両との混在走行時の安全確保など、実際の物流環境で必要となるさまざまな場面での検証が行われています。こうした知見は、将来の制度設計やインフラ整備に向けた重要な基盤となっています。
さらに、隊列走行の社会的受容性を高めるための取り組みも同時に進められており、他の道路利用者への周知や、隊列走行が行われている状況を分かりやすく示す表示方法なども検討されています。社会全体として新しい輸送形態を受け入れるための環境整備も、重要な実験の一部と言えるでしょう。
海外の取り組みと国際的なルール作り
日本だけでなく海外においても、トラック隊列走行の技術導入と制度整備に向けた取り組みが加速しています。特に欧州では、EU圏内での国境を越えた物流効率化を目指し、「ENSEMBLEプロジェクト」が進められています。このプロジェクトでは、ダイムラー、ボルボ、スカニアといった複数のトラックメーカーの車両が相互に連携可能な技術開発が行われており、各社の技術的な強みを生かした協調走行の実現を目指しています。
2021年には、複数国にまたがる欧州内の高速道路で実証実験が行われ、国境を越えた隊列走行の実現可能性が示されました。この取り組みは、単一の交通ルールで統合された欧州の特性を生かした先進的な事例として注目されています。さらに、欧州では自動運転の法的枠組みも整備が進んでおり、「ウィーン道路交通条約」の改正によって、条件付きで自動運転システムを認める動きも見られます。
一方、アメリカでは、広大な国土と長距離輸送の特性を生かした隊列走行の開発が進んでいます。特に「Peloton Technology」という企業は、V2V通信と自動制御技術を活用した商用サービスの展開を進めており、テキサス州やカリフォルニア州など一部地域では実際の物流業務での活用も始まっています。同社のシステムを導入したトラック隊列走行では、燃費の7〜10%改善と、運行効率の向上が報告されており、実用性と経済性の両立が評価されています。
アジア地域では、シンガポールが都市国家としての小規模かつ管理された道路環境を生かし、港湾地域でのトラック隊列走行の実証実験を積極的に進めています。特に、コンテナヤードと港を結ぶ専用道路での導入が検討されており、限定されたエリアでの早期実用化が期待されています。
これらの国際的な取り組みと並行して、隊列走行に関する国際標準の整備も進んでいます。ISO（国際標準化機構）では、隊列走行に関する技術規格「ISO 4272」シリーズの策定作業が行われており、各国の技術や規格の互換性を確保するための取り組みが進められています。日本も国際標準化の議論に積極的に参加しており、国内の技術開発の成果を国際標準に反映させる取り組みも行われています。
このように国際的な連携が進むことで、将来的には国境を越えた隊列走行が実現し、グローバルな物流の効率化に貢献する可能性が広がっています。特に、隣接国との物流が活発な欧州や、長距離輸送の多い北米では、隊列走行の導入によるメリットが大きいと考えられており、今後の商用化動向が注目されています。
実用化に向けた課題と今後の展望
トラックの隊列走行は、すでに実証段階を超えつつありますが、社会全体で広く利用されるためには、まだいくつかの課題を乗り越える必要があります。技術的な問題だけでなく、法制度や社会受容性、経済性といった多面的な課題が存在しており、それらを総合的に解決していくことが求められています。
ここでは、技術面や法律面における現状の課題、今後の実用化に向けた流れについて、わかりやすく解説していきます。隊列走行がどのような道筋で実用化されていくのか、その全体像を理解することで、物流業界や社会全体の未来像についても考えるきっかけとなるでしょう。
技術面・法律面の課題
トラックの隊列走行を社会に広く普及させるためには、技術面と法律・インフラ面の両方において、解決すべき課題が残されています。技術的な課題としては、まず高度な通信・制御システムの安定性の確保が挙げられます。隊列走行では車両間の通信が絶対的に不可欠であり、その信頼性と安定性がシステム全体の安全性を左右します。
車車間通信や自動運転システムに一時的なエラーが生じた場合でも、安全に対処するためのフェールセーフ機能が求められます。例えば、通信が途絶えた場合に自動的に安全な距離まで車間を広げる機能や、システム異常時に運転手が即座に介入できる仕組みなどが必要です。こうした緊急時対応の技術は、公道での実用化には不可欠な要素となります。
また、GPSの精度が低下する環境（ビル街や山間部）での位置ずれや、トンネルや電波の届きにくい場所での通信不安定性といった課題も存在します。特に日本のような山がちな地形や、都市部の高層ビル街では、GPSの精度低下や電波障害が生じやすく、それらの環境でも安定して隊列走行を維持するための技術が必要です。
これらの状況でも安全に対応するためには、通信の多重化や制御の冗長化といった技術の信頼性向上が重要です。例えば、車車間通信がGPSと同時に途絶えた場合でも、車載センサーやカメラによる独立した判断で安全を確保するといった多層的な安全設計が求められます。これらの課題を克服することで、より安全で実用的な隊列走行が実現します。
法制度とインフラ整備の面でも、多くの課題が残されています。現行の道路交通法や車両基準は、基本的に「一人の運転者が一台の車両を操作する」ことを前提としており、複数車両が連携して走行する隊列走行の形態には十分に対応していません。特に、後続車無人による隊列走行を実現するためには、法規制の見直しが不可欠です。
また、運行責任の所在や事故対応のルールも明確化する必要があります。例えば、隊列走行中の事故が発生した場合、先頭車両のドライバー、後続車両のシステム、あるいはシステム提供メーカーのいずれに責任があるのか、といった法的責任の枠組みを整備することが求められます。保険制度も含め、新たな運行形態に対応した法制度の構築が必要です。
インフラ面では、高速道路上の標識や白線、専用レーンなどの整備が課題となります。特に、隊列走行車両と一般車両との混在交通における安全確保のためには、隊列走行が行われていることを他の道路利用者に明示する仕組みや、安全な合流・分離を支援するインフラの整備が必要です。
さらに、通信設備や道路センサーといったインフラの未整備地域も多く、全国規模での隊列走行実現には、これらの整備も必要になります。特に山間部や過疎地域では、通信インフラの整備状況に地域差があり、その解消も課題となります。
このように、トラックの隊列走行を当たり前のものにするには、技術と制度の両輪での対応が必要です。今後の実用化には課題を一つひとつ丁寧に乗り越えていく必要があり、官民一体となった取り組みが求められています。技術の進化と社会の受容性向上を同時に進めることで、安全で効率的な物流システムの構築を実現できるでしょう。
今後の実用化に向けた流れ
トラックの隊列走行を社会全体に広げていくためには、段階的なアプローチが必要です。まず、社会インフラと制度の整備が基盤となります。高速道路の3車線化や専用レーンの整備は、一般車両と隊列走行車両が安全に共存するために重要な取り組みです。現在、日本の高速道路は2車線区間が多く、隊列走行と一般車両が混在する場合の安全確保が課題となっています。3車線化により、隊列走行用の専用レーンを確保することで、より安全な運用が可能になるでしょう。
また、サービスエリアやパーキングエリアといった休憩施設には、隊列形成エリアの整備も必要です。複数のトラックが隊列を組んで出発する際の専用スペースや、隊列に合流するトラックのための待機・調整エリアなど、新たな機能を持った施設が求められます。高速道路の分合流地点では、隊列走行が行われていることを知らせる警告掲示や、安全な合流を支援する設備も必要です。
法制度面では、道路交通法や車両法の見直し、保険制度の整備も不可欠です。特に、後続車無人の隊列走行を実現するためには、運転者が車内にいない状態での走行を認める法的な枠組みが必要になります。また、万が一の事故の際の責任所在を明確にする制度や、隊列走行特有のリスクをカバーする保険商品の開発も求められます。
隊列走行技術を導入する運送事業者への支援制度も重要です。初期の導入コストは決して安くないため、税制優遇や導入補助金など、政策的な後押しがあれば、普及のスピードが加速するでしょう。特に中小の運送事業者が取り残されないような配慮も必要です。
一方、効率的なビジネスモデルの構築も実用化の鍵を握ります。隊列を組むトラック同士をマッチングするシステムの開発は特に重要です。同じ方向に向かう複数の運送会社のトラックが、効率的に隊列を組めるようなプラットフォームがあれば、隊列走行のメリットを最大化できます。こうしたシステムは、AIを活用した配車最適化技術などとも連携することで、物流全体の効率化に貢献するでしょう。
隊列走行によるメリットを公平に分配する仕組みも必要です。例えば、先頭車両と後続車両では燃費改善効果に差があり、先頭車両は相対的に不利になる可能性があります。こうした不公平を解消するための費用分担ルールや、隊列を組むメリットを全参加者で共有できる仕組みの構築が求められます。
ドライバーの勤務形態や給与制度の見直しも重要な課題です。後続車両のドライバーの役割が変化することで、従来の運転時間に基づく賃金体系の見直しが必要になる可能性があります。将来的に後続車無人化が進むと、先頭車両のドライバーの責任や技能要件も変わってくるでしょう。こうした働き方の変化に対応した新たな雇用形態や報酬制度の設計も、実用化には欠かせません。
最後に、導入スケジュールの策定と段階的な展開計画も重要です。まずは限定された高速道路区間での運用から始め、徐々に対象区間を拡大していくアプローチが現実的です。また、初期段階では全車両有人の隊列走行から始め、技術の信頼性と社会的受容性が高まるにつれて、後続車無人化へと段階的に移行していくことも考えられます。
このように、インフラ・法制度の側面と、現場運用・働き方の側面の両輪で準備が進められています。今後は、関係各所の連携のもとで、トラック隊列走行の本格導入が進んでいくと見られています。物流危機と呼ばれる現在の状況を打開するためにも、隊列走行技術への期待は高まっており、2020年代後半から2030年代にかけて、段階的な実用化が進むことが予想されます。
トラック隊列走行は、単なる技術革新ではなく、物流システム全体の変革を促す可能性を持っています。課題は多いものの、一つひとつ解決していくことで、より効率的で環境に優しい物流の未来が開けるでしょう。運送業界、自動車メーカー、道路管理者、法規制当局など、多様な関係者が連携して取り組むべき重要なテーマと言えます。
