新型コロナウイルス拡大の影響もあり。厳しい経営が続いているトラック業界では、従業員のリストラに手を付けなければならない会社もあるようです。
しかし、リストラは従業員にとっても社会的にも影響は決して少なくありません。
そこでこの記事では、リストラの波が押し寄せているトラック業界の現在の状況になってしまった原因やトラック業者の影響、未来に向けた対策などについて解説します。
リストラの波が押し寄せる!?トラック業界
トラック業界は、近年、リストラの波が押し寄せています。その背景には、以下のような要因が挙げられます。
働き方改革の推進
働き方改革の推進、いわゆる物流2024年問題により、トラック運転手の労働時間や休日が改善されてきています。しかし、それにより、トラック運転手の稼働率が低下し、収益性が悪化している企業も少なくありません。
物流のデジタル化
物流のデジタル化が進むにつれて、トラック運転手の業務効率化が進んでいます。これにより、トラック運転手の必要数が減少する可能性があります。
コロナ禍の影響
コロナ禍の影響で、トラック業界に与えた影響も決して少なくありません。
コロナ禍によって、経済活動が停滞したことで、トラック輸送の需要が大きく減少しました。
一方、コロナ禍による人々の行動変化によって、宅配などの需要が増えたのは事実ですが、その影響は一部に限られました。
このような要因により、トラック業界では、大企業を中心にリストラが相次いでいます。2022年には、ヤマト運輸や佐川急便、日本通運などの大手運送会社が、トラックドライバーの削減を発表しました。
リストラの対象となるドライバーは、主に、高齢者や経験の浅いドライバーです。
また、配送エリアや車両の種類などによっても、リストラの対象者となるかどうかが異なります。
リストラによって、トラック業界の労働環境はさらに厳しさを増すと考えられます。ドライバーの不足や労働環境の悪化がさらに深刻化すれば、物流の円滑な運営に支障をきたす可能性もあります。
法改正とパンデミックの影響
働き方改革の重点施策である労働基準法の改正に伴い、2019年4月1日以降、一般の事業では時間外労働の上限が月間45時間・年間360時間以内に定められました。
特別条項としても、年間720時間以内、1ヶ月間の時間外労働および休日労働の合計は100時間未満とされました。
これらを超過して時間外労働をさせるのは違法となります。
しかし、自動車運転者については、適用を5年間猶予されていましたが、2024年4月1日からは上記規制が適用されます。
例外として、特別条項付き三六協定を締結する場合の上限は、年960時間です。
また、さまざまな改正基準が告示されています。
拘束時間：年間の総拘束時間が3,300時間かつ、1ヶ月の拘束時間が284時間を超過しないものとする。ただし、1日の拘束時間は15時間まで
休息時間：継続9時間を下回らないものとする
連続運転時間：連続運転時間は4時間を超えないものとする
一方で、トラック業界はパンデミックの影響を受け、著しい打撃を受けました。経済活動の停滞や人々の行動変化などが原因で、トラック輸送の需要が減少し、業界全体が非常に厳しい状況に直面しています。
こうした状況のなかで、トラック業界ではリストラが相次いで実施されています。リストラの影響により、トラック業界の労働環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。ドライバーの不足や労働環境の悪化が進むと、物流の円滑な運営に支障をきたす可能性も考えられます。
トラック業界におけるパンデミックに伴うリストラは、今後も大きな影響を及ぼし続けるでしょう。業界全体で、人手不足の解消や労働環境の改善に向けた取り組みが求められます。
リストラの経済的・社会的波及効果
トラック業界におけるリストラの経済的・社会的波及効果は、以下のとおりです。
物流コストの増加
ドライバー不足や労働環境の悪化により、物流コストが上昇する可能性があります。これは製造業や小売業などのコスト増加を引き起こし、物価上昇や企業収益の悪化を招く可能性があります。
経済活動の停滞
物流コストの増加や円滑な物流の妨げにより、経済活動が停滞する可能性があります。この停滞は失業率の上昇や景気後退を引き起こす可能性があります。
物流の安全性の低下
ドライバーの不足や労働環境の悪化により、物流の安全性が低下する可能性があります。これは人身事故や物的損害などのリスクを高める可能性があります。
トラック業界におけるリストラは、経済や社会に大きな影響を与える可能性があります。リストラの影響を最小限に抑えるためには、業界全体で人手不足の解消や労働環境の改善に取り組む必要があります。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
ドライバーの待遇改善
ドライバーの給与や休暇などの待遇を改善することで、ドライバーの確保や離職防止に寄与します。
自動運転技術の活用
自動運転技術を活用することで、ドライバーの需要を減少させることができます。ただし、自動運転技術の導入には技術的・経済的な課題があります。
物流の共同化・集約化
物流の共同化・集約化によって、効率化を図ることができます。これにより、ドライバーの需要を減少させることができます。
トラック業界におけるリストラは今後も続く可能性があるため、業界全体でこれらの取り組みを進めることが重要です。
影響を受ける運送業界の現状
物流2024年問題は、運送業界はもちろんトラックドライバーへの影響も大きいと思われます。
どのような影響が考えられるのか解説します。
従業員の生活への影響
時間外労働時間の上限規制は、トラックドライバーの労働時間の適正化とワークライフバランスの向上につながると期待されています。
しかし一方で、ドライバーの多くが時間外手当、いわゆる変動給を受け取って生活しています。
トラックドライバーの変動給は、月給の2割以上、多い場合は5割近くを占める場合も多く、時間外労働時間の制限により、以前と比べて時間外手当が減り、収入源になることが懸念されています。
業界全体の経済的展望
運輸業界は約38兆円の産業で物流産業はそのうちの約24兆円を占めます。
物流業界の就業者は約258万人で全産業就業者の約4%を占めており、大規模な産業です。
2024年問題により、トラック運送業や物流業の売上や利益の減少につながります。
法改正によりドライバーの稼働時間が制限されるので、必然的に運送業の輸送能力は低下します。
また、業務量を維持させるために新たな人材を雇い入れると、人件費が経営を圧迫する可能性も否定できません。
さらに2023年4月から中小企業における残業代の割増賃金の引き上げが適用されており人件費の増加が懸念されます。
未来に向けた対策と展望
物流2024年問題は「運送・物流会社、ドライバー、荷主」の三者に不利益がおよぶ恐れがあると言われています。
法令の施行後、不利益を被ることがないように対策を施すことが求められています。
企業の取り組みと労働者保護
法改正により、運送・物流業の事業者は、上限規制に適合するように時間外労働を削減し、拘束時間の短縮を行う必要があるのか、現状の労働時間や拘束時間、休息時間の正確な把握が必要です。
状況把握が終わったら、削減を実現するための施策として荷主との協議や運行計画の見直しの検討が必要です。具体的には、運賃の値上げ、不採算業務の削減などがあります。
DXやデータを活用し、稼働時間を減らし、かつ輸送効率や業務効率の改善を図りましょう。
労働者保護の面では、時間外労働が削減されても、割増賃金の支払いによるドライバーの収入減少を補うために、給与のベースアップや、ボーナスの増額などの対策が求められます。
持続可能な業界構築への道
2024年問題は、自動車運転業務における年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることにより発生する課題を指します。この問題は、ドライバーの過度な労働時間を是正する観点からは肯定的に受け入れられるべきでありながら、同時にドライバー不足や労働環境の悪化などの新たな課題を引き起こし、物流業界の持続可能性に大きな影響を与える可能性があります。
2024年問題に対する持続可能な業界構築の手段としては、以下のアプローチが挙げられます。
ドライバーの労働環境改善
待遇の向上、安全運転教育の充実、適正な労働時間の確保など、ドライバーの職場環境を改善する措置が求められます。
自動運転技術の導入
技術的な課題に取り組みつつ、自動運転技術を導入してドライバーの労働負担を軽減することが可能です。
物流の共同化・集約化
効率化を促進するために、物流の共同化・集約化を進め、ドライバーの需要を減少させる取り組みが重要です。
これらの取り組みを通じて、ドライバーの労働環境の改善と物流業界の持続可能性の向上を実現することが期待されます。具体的な対策としては以下が挙げられます。
ドライバーの給与や休暇の改善
労働組合との協力や政府の支援を通じて、適正な給与水準と休息時間を確保するための取り組みが必要です。
安全運転教育の充実
政府や企業が主導して安全運転教育の普及と品質向上に向けた取り組みが必要です。
労働時間の適正化
労働時間の上限を守るための厳格な運用や、企業が労働時間を適正に管理するための対策が求められます。
自動運転技術の導入
政府の支援と企業の研究開発・実証実験を通じて、自動運転技術の実用化を進める必要があります。
物流の共同化・集約化
政府の支援や企業の協力を得て、物流の共同化・集約化に向けた具体的な取り組みを進めることが不可欠です。
2024年問題は、物流業界において大きな変革をもたらす可能性があります。業界全体で協力し、持続可能な未来を築くための取り組みを進めることが不可欠です。
