事業用「緑ナンバー」とは？取得条件やメリットを解説
事業用「緑ナンバー」は、事業に使用される車両に交付される特別なナンバープレートです。運送業や旅客運送業など、利益を生むために利用される車両に必要とされます。
近年では、物流の効率化が重視され、緑ナンバー車両にも最新のテクノロジーが導入されるケースが増えています。緑ナンバーを取得することで税制面での優遇措置や信頼度の向上といったメリットがある一方、事業者は運行管理や保険加入などの義務も負います。
この記事では、緑ナンバーの基本概要や取得条件、メリットと注意点について詳しく解説します。
緑ナンバーの基本概要
ここでは、緑ナンバーとは何か、白ナンバーと異なる点について解説します。
緑ナンバーとは？
緑ナンバーは、主に事業用の車両に対して交付される特別なナンバープレートです。タクシーやバス、運送業のトラックなど、収益を目的として運用される車両に必要とされます。緑ナンバー車両は、効率的な物流システムを支える重要な役割を担っています。日本では、事業者が収益を得るために使う車両には、一般の自家用車とは異なる認可が求められるため、この「緑ナンバー」が付与されます。
緑ナンバーと白ナンバーの違い
緑ナンバーと白ナンバーの主な違いは、その用途が事業用かどうかです。白ナンバーは一般の自家用車に用いられ、プライベートで使用する車両に交付されます。一方で、緑ナンバーは事業用車両で、収益目的で使用される車両に限られます。
外観上の違いとしては、白ナンバーは文字通り、白いナンバープレートであり、緑ナンバーは緑色のナンバープレートです。表記に関しては、緑ナンバーは白ナンバーで使用されないひらがな（あ行、か行など）が使用されます。
運行管理の面では、緑ナンバー車両は法令で定められた運行記録計（デジタルタコグラフ）の装着が義務付けられており、運転時間や速度などのデータを常時記録・管理する必要があります。
緑ナンバーの取得条件と手続き
ここでは緑ナンバーの取得条件と、必要書類や申請手順について解説します。
緑ナンバー取得に必要な条件
緑ナンバーを取得するには、いくつかの基準を満たす必要があります。
経営者の条件：常勤役員のうち1名が、貨物自動車運送事業法に関する法律の試験に合格していること。過去5年以内に1年以上の懲役・禁錮刑を受けていないなど、法的な欠格要件を満たしていないこと。
事業の基本条件：事業の種類によって必要な車両台数が異なる。事業所（営業所）は適切な立地にあり、かつ車庫が営業所から基準距離内に配置されている。
運行管理面：運行管理者および整備管理者を配置する。
資金面：事業をしていく上で十分な事業資金を保有していること。具体的な必要資金は、事業規模や内容によって大きく変動する。
必要書類と申請手順
緑ナンバーの取得には、綿密な準備と計画的な申請手続きが必要です。必要書類には一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書、事業計画書、車検証、残高証明書などが含まれます。
申請手順は以下の流れで進められます。
1.申請条件を満たしているか確認する。
2.必要書類を作成し、管轄の運輸支局を通じて運輸局に申請書と添付書類を2部提出する。
3.運輸局での審査期間は状況によって異なる。審査の一環として、常勤役員の1名が「役員法令試験」を受験する必要がある。試験の実施時期は、運輸局によって異なる。また、財務状況の確認のために残高証明書を提出する時期も、状況によって異なる。
5.審査に合格すると許可書が交付され、登録免許税として12万円を納付する。
6.管轄の運輸支局で正式に緑ナンバーが交付され、車両は事業用車両として運用を開始することができます。
緑ナンバーを取得するメリットと注意点
ここでは緑ナンバー取得のメリットや、車両の義務と注意点について解説します。
緑ナンバーのメリット（税制優遇、信用度向上など）
緑ナンバーを取得することで、様々なメリットを享受できます。
税制面：自動車税が優遇される場合があります。
社会的信用度：「国からの認可を受けた事業者」であることの証明となり、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。
高速道路料金：割引制度を利用できます。ETCを利用した大口・多頻度割引の適用も受けやすく、長距離輸送のコスト削減につながります。
緑ナンバー車両の義務と注意点（運行管理、点検、保険など）
緑ナンバー車両には、厳格な管理義務が課せられています。
運行管理：デジタルタコグラフによる運転時間や速度の管理が必須となり、データの定期的な分析と報告が求められます。運行管理者は、これらのデータを活用して、安全運行の確保とドライバーの労務管理を行う必要があります。
車両の定期点検：3ヶ月ごとに実施が義務付けられています。
保険：自賠責保険に加えて、任意保険や貨物賠償保険への加入が必要です。保険料は車両や事業内容によって異なります。
労務管理：運転手の健康管理や労働時間の遵守が特に重要です。デジタルタコグラフのデータを活用して、適切な休憩時間の確保や過労運転の防止を図る必要があります。違反があった場合は、事業停止などの行政処分を受ける可能性もあります。
緑ナンバーが必要な事業の種類
緑ナンバーが必要な事業は多岐にわたり、それぞれの業態で特有の運用形態があります。ここでは、具体的な業種を例に挙げながら解説します。
運送業・貨物運送業
一般貨物自動車運送事業：不特定多数の顧客から荷物を預かって配送する業態です。eコマースの発展により、この分野での需要は年々増加しています。効率的な配送ルートの設定や、リアルタイムの位置情報共有によるサービス品質の向上が求められています。
特定貨物自動車運送事業：特定の企業と契約を結び、荷物を運ぶ形態です。工場から倉庫への製品輸送や、建設現場への資材運搬などが該当します。荷主企業との連携が重要となっています。
旅客運送業（タクシー、バスなど）
タクシー業：乗客の安全な輸送だけでなく、配車アプリとの連携や決済システムの整備など、デジタル化への対応も進んでいます。運行記録データの分析により、需要予測や効率的な車両配置を行う事業者も増えています。
路線バスや観光バス業：定時運行の確保と安全管理が特に重要です。GPSによる位置情報管理や、ICカード決済システムの導入など、利便性向上のための設備投資も必要となります。
建設業・土木工事
建設業や土木工事では、重機輸送や建築資材の運搬に緑ナンバー車両が必要です。
重機輸送：車両の大きさや重量に応じた特殊な許可が必要となることもあり、より厳格な運行管理が求められます。
建築資材の運搬：工事現場のスケジュールに合わせた正確な配送が重要です。現場の工程管理システムと連携した配送管理や、資材の積み降ろし時の安全管理、天候による配送計画の変更など、きめ細かな対応も必要とされます。
緑ナンバーに関するよくある質問
緑ナンバーに関する疑問や不安を解消するために、よくある質問をまとめました。
緑ナンバーの申請は個人事業主でも可能ですか？
はい、可能です。ただし、個人事業主の場合でも、法人と同様に事業計画書や財務状況を証明する書類などを提出し、審査を受ける必要があります。
緑ナンバーを取得すると、どのような税金が優遇されますか？
自動車税と自動車取得税が優遇されます。具体的な優遇内容は、車両の種類や用途によって異なります。
緑ナンバー車両の運行管理は、どのように行えばよいですか？
運行記録計（デジタルタコグラフ）で記録されたデータに基づいて、運転時間や速度、休憩時間などを管理する必要があります。また、定期的な車両点検の実施や、運転手の健康状態の確認なども重要です。
緑ナンバー車両の保険料は、白ナンバー車両と比べてどれくらい高くなりますか？
保険料は、車両の種類や用途、保険会社などによって異なりますが、一般的に白ナンバー車両よりも高くなる傾向があります。
緑ナンバー車両を廃車にする場合は、どのような手続きが必要ですか？
管轄の運輸支局に廃車手続きを行う必要があります。また、緑ナンバープレートを返納する必要があります。
緑ナンバーは、事業用車両に交付される特別なナンバープレートであり、取得には一定の条件を満たす必要があります。緑ナンバーを取得することで、税制面での優遇や社会的信用度の向上などのメリットがありますが、運行管理や車両点検など、事業者としての責任も大きくなります。緑ナンバーの取得を検討する際は、事前に必要な条件や手続き、メリットとデメリットなどを十分に理解しておくことが重要です。
