私たちの生活や経済活動を支える重要なインフラである物流業界は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進む一方で、サイバー攻撃の脅威に晒されるリスクもかつてないほど高まっています。
実際に、国内外で物流システムを狙った深刻なサイバー攻撃が発生し、サプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼすケースも報告されています。「自社のセキュリティ対策は十分だろうか」「万が一攻撃された場合、事業を継続できるだろうか」といった不安を抱える物流関係者の方も少なくないでしょう。
この記事では、物流業界特有のサイバーセキュリティリスクを明らかにし、実際の被害事例から教訓を学びつつ、限られたリソースの中でも実践可能でコスト効果の高い具体的な対策、そして先進的な企業の取り組み事例までを網羅的に解説します。最後までお読みいただければ、貴社のセキュリティ体制強化に向けた具体的な次の一歩が見えてくるはずです。
物流業界で発生したサイバー攻撃事例と影響
近年、物流業界ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が積極的に推進され、業務効率やサービス品質が飛躍的に向上しました。しかし、その恩恵の裏側で、サイバー攻撃によるリスクが深刻な経営課題として顕在化しています。特に2023年頃からは、国内の物流システムを標的としたサイバー攻撃が注目され、その手口の巧妙化と被害の甚大さが浮き彫りになっています。これらの攻撃は、単一の企業の活動を麻痺させるだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン全体へと瞬く間に影響を拡大させる可能性を秘めており、社会経済活動全体に対する脅威となりつつあります。
国内物流企業が直面した実際の被害事例
具体的な事例として、記憶に新しいのは2023年に発生した複数のインシデントです。例えば、同年には、国内大手物流企業の関連会社がサイバー攻撃を受け、機密情報を含むデータが窃取され、その一部が「ダークウェブ」（通常の検索エンジンではアクセスできない、匿名性の高いインターネット領域）上に公開される可能性が報道された事例がありました。
このような攻撃を受けた企業は、検知後、直ちに外部とのネットワーク接続を遮断し、専門家チームによるフォレンジック調査（サイバー攻撃の痕跡や原因を特定するためのデジタル鑑識）を開始するとともに、システムの復旧と影響範囲の特定に奔走することとなります。この種の事例は、グローバルに事業展開する物流企業がいかに国境を越えたサイバー脅威に晒されているかを明確に示しています。
また、同じく2023年には、国内の物流関連企業が「ランサムウェア」（データを暗号化し、復元のために身代金を要求する悪質なソフトウェア）による攻撃を受けたとする報告もありました。この種の攻撃の影響は甚大で、基幹システムを含む社内システムが広範囲にわたり停止し、特に社内外のメール送受信が不可能となることもあります。これにより、顧客や協力会社との間で出荷指示や納期調整、問い合わせ対応といった日常不可欠なコミュニケーションが著しく困難となり、業務効率の大幅な低下を招きます。電話やFAXなど代替手段での対応を余儀なくされますが、通常業務の処理能力には遠く及ばず、現場が混乱する事態も想定されます。
さらに同月、日本の主要な国際貿易港の一つである名古屋港のコンテナターミナルシステムが、ランサムウェア攻撃の標的となりました。この攻撃により、コンテナの搬出入管理システムが完全にダウンし、トレーラーによるコンテナのターミナルへの搬入や搬出作業が一切できなくなるという、港湾機能の麻痺という未曾有の事態に陥りました。この影響は2日以上にわたって継続し、港を利用する多数の輸出入企業において、生産計画の変更、代替輸送ルートの確保、納期遅延によるペナルティ発生など、深刻な影響が連鎖的に発生しました。
この出来事は、重要インフラである港湾システムがいかにサイバー攻撃に対して脆弱であり、その影響が広範囲かつ深刻であることを社会全体に警鐘を鳴らすものとなりました。これらの事例は、物流業界におけるサイバーセキュリティ対策の緊急性と重要性を改めて浮き彫りにしています。
サプライチェーン全体に波及する攻撃の影響
サイバー攻撃が物流企業に与える影響は、被害を受けた企業内部の業務停止や金銭的損失だけに留まりません。特に物流業界は、荷主、倉庫、輸送、通関など、多数のステークホルダーが緊密に連携し、複雑なネットワークを形成して機能しているため、一つの結節点での障害がサプライチェーン全体へとドミノ倒しのように波及しやすいという構造的特徴を持っています。
前述の名古屋港の事例では、港湾機能の停止により、自動車産業をはじめとする多くの製造業や流通業において、部品や原材料のサプライチェーンが寸断され、製品の生産遅延や出荷停止が広範囲に発生しました。具体的には、完成車メーカーが部品不足から工場の稼働一時停止を余儀なくされたり、小売業では輸入品の店頭への供給が遅れ、販売機会の損失につながったりといったケースが報告されています。
例えば、ある部品メーカーが、海外からの重要部品の到着が大幅に遅れたために国内工場の生産ラインを停止せざるを得なくなり、結果として多大な経済的損失を被ったというような状況も、こうしたインシデントの結果として起こり得るものです。このように、物流の停滞は、単に「物が予定通りに届かない」という物理的な問題に止まらず、企業の生産活動、販売戦略、在庫管理、さらには契約履行や顧客との信頼関係に至るまで、広範かつ深刻な混乱を引き起こします。
また、ランサムウェア攻撃などによって企業の基幹システムや情報通信インフラが破壊された場合、サプライヤーや顧客との間の受発注データ交換、請求処理、貨物追跡情報の共有といった、日常業務に不可欠な情報連携が完全に途絶えてしまいます。これにより、新規の取引を開始できないばかりか、進行中の取引に関する情報も失われ、業務そのものが成り立たなくなる可能性があります。このような状況は、短期的な経済損失だけでなく、企業の信用失墜にも繋がり、長期的な取引関係の見直しや顧客離れを引き起こすリスクも孕んでいます。
物流業界は、多数のシステムと業務プロセスがデジタル技術によって高度に連携・統合されているため、一箇所の脆弱性が攻撃の糸口となり、その影響がシステム全体、さらには業界全体へと瞬時に拡散する「脆弱性の連鎖」を引き起こしやすい構造をしています。加えて、近年ではクラウドベースの共通プラットフォームや業界標準システムを利用する物流企業が増加しており、これらの共通インフラに潜む脆弱性が悪用された場合、単一の企業に留まらず、同システムを利用する複数の企業が同時に被害を受ける「クラスター型被害」のリスクも高まっています。このような状況を踏まえ、これからのサイバーセキュリティ対策は、個々の企業が単独でセキュリティソフトウェアを導入するといった従来型の対策に留まらず、業界全体でサイバーリスクに関する情報を共有し、インシデント発生時を想定した事業継続計画（BCP）を策定・実行するなど、より包括的かつ連携を重視したアプローチが不可欠です。被害を最小限に抑えるための事前の準備と、迅速かつ効果的に対応できる体制の構築が、物流業界全体の安定性と信頼性を維持するための喫緊の課題と言えるでしょう。
物流システム特有のセキュリティ脆弱性
物流業界では、リアルタイムな貨物追跡によるトレーサビリティの確保、AIを活用した配送ルートの最適化、倉庫管理システム（WMS）による在庫管理の効率化など、業務のあらゆる場面でデジタル技術が広く活用されています。これらの技術革新は、生産性の向上やコスト削減、顧客満足度の向上に大きく貢献していますが、その一方で、新たなセキュリティ上の課題や脆弱性を生み出していることも事実です。特に、複数の事業者が複雑に関与するサプライチェーンのネットワーク構造、旧来のシステムと最新技術の混在、そして急速な技術導入に伴うセキュリティ意識の遅れなどが、サイバー攻撃者にとって格好の標的となる脆弱性を形成しています。
複雑化する物流ネットワークの固有リスク
物流業務は、荷主企業から始まり、元請けとなる大手物流会社、実際に輸送を担う運送会社、商品を一時保管する倉庫事業者、輸出入に関わる通関業者、そして最終的な配送を行うラストワンマイル事業者など、極めて多くの関係者がそれぞれの役割を分担し、連携することで成り立っています。これらの事業者は、それぞれ独自の業務システムや情報ネットワークを保有・運用しており、その規模やセキュリティ対策のレベルもまちまちです。このような多様なプレイヤーが複雑に絡み合う分散型のネットワーク環境では、セキュリティレベルが最も低い一箇所、いわゆる「ウィーケストリンク（最も弱い輪）」が存在すると、そこが侵入口となり、サプライチェーン全体のセキュリティリスクが著しく高まります。
特に大きな問題となり得るのは、セキュリティ対策が十分とは言えない中小規模の下請け企業や、一時的な業務委託先などが、限定的ながらも中核企業の基幹システムや機密情報にアクセスするケースです。攻撃者は、まず防御が比較的甘いこれらの関連企業を足がかりとして侵入し、そこから得た認証情報やネットワークアクセス権限を悪用して、段階的にセキュリティレベルの高いターゲット企業の情報システムへと侵入を試みる、いわゆる「サプライチェーン攻撃」の手法を多用します。
さらに、近年では企業間の効率的なデータ連携やシステム統合を目的として、「API」（Application Programming Interface：ソフトウェアやプログラム同士が情報をやり取りするための接続仕様）の利用が急速に拡大しています。これにより、異なるシステム間でのリアルタイムな情報共有や自動化された業務プロセスが実現できる一方で、APIの認証・認可設定の不備や、API自体に潜む脆弱性が悪用されると、不正アクセスや情報漏洩の新たなリスクを生み出します。ネットワーク構造が複雑化し、接続ポイントが増えれば増えるほど、全体の可視性が低下し、どこからどのような通信が発生しているのか、その正当性を正確に把握することが困難になり、結果として不正なアクセスやデータ流出を見逃しやすくなるのです。
レガシーシステムと新技術の連携に伴う潜在的脅威
多くの物流企業、特に歴史のある企業では、長年にわたって業務の中核を支えてきた販売管理システム、在庫管理システム、会計システムなどの「レガシーシステム」（旧世代の技術や設計思想に基づいて構築され、長期間運用されている情報システム）が今なお現役で稼働しています。これらのシステムは、多くの場合、開発当時の技術水準やセキュリティ要件に基づいて設計されており、現代の高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対する防御機能が十分でないケースが少なくありません。例えば、古い暗号化方式しかサポートしていない、セキュリティパッチの提供が終了している、アクセス制御の仕組みが脆弱である、といった問題を抱えていることがあります。
それにもかかわらず、これらのレガシーシステムは企業の基幹業務と深く結びついているため、システムを全面的に刷新するには莫大なコスト、長期間のプロジェクト、そして業務プロセス全体の見直しが必要となり、事業継続へのリスクも伴うことから、簡単にはリプレースできないという厳しい現実があります。その一方で、競争力維持や業務効率化のために、「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）センサーを活用した倉庫内の温湿度管理や車両の位置情報管理、クラウドサービスを利用したリアルタイムな配車計画や顧客向け情報提供といった最新技術の導入も積極的に進められています。
この結果、セキュリティレベルや技術基盤の異なるレガシーシステムと最新技術が連携して稼働する、いわゆる「ハイブリッド環境」が多くの企業で常態化しています。この新旧システム間の「セキュリティギャップ」は、攻撃者にとって非常に魅力的な侵入経路となり得ます。例えば、クラウド上でリアルタイムに更新される最新の在庫情報が、オンプレミスで稼働する旧来の基幹在庫管理システムとAPI連携している場合、双方のシステムで採用されている認証方式の違いや、通信経路における暗号化強度の差異などがセキュリティ上の抜け穴となり、そこを突いた攻撃によって機密情報が窃取されたり、データが改ざんされたりするリスクが生じます。
レガシーシステムの更新やリプレースは、前述の通り多大なコストと時間を要し、業務への影響も大きいため、多くの企業では、脆弱性が発見されても即座に根本的な改修を行うことが難しく、暫定的なセキュリティパッチの適用や、外部のセキュリティ監視ツールによる対症療法的な対応に留まっているのが実情です。しかし、このような場当たり的な対策では、脆弱性の根本的な解消には至らず、むしろシステムの管理・運用が複雑化し、新たな設定ミスや見落としから別のセキュリティホールを生み出してしまうという悪循環に陥ることも少なくありません。
さらに、新しい技術やクラウドサービスを導入する際に、十分なセキュリティリスク評価や設計レビューが行われないまま、スピード優先で運用が開始されてしまうと、導入当初は想定していなかった脆弱性が後から発覚し、重大なインシデントに繋がるケースも見受けられます。こうした事態を未然に防ぐためには、個別のシステムだけでなく、企業全体のITインフラを俯瞰的に捉えたリスクアセスメントを実施し、継続的な脆弱性診断やセキュリティ監視、そしてインシデント発生時の迅速な対応体制を整備することが不可欠です。
投資対効果の高いセキュリティ対策
物流業界においてサイバーリスクが年々深刻化していることは明白ですが、利用可能な予算や人的リソースには限りがあり、考えうる全ての脅威に対して完璧な対策を同時に講じることは、多くの企業にとって現実的ではありません。そのため、自社が直面しているサイバーリスクを正確に評価し、その影響度と発生可能性に基づいて対策の優先順位を決定し、限られた投資で最大限の効果を得る、いわゆる「費用対効果の高いセキュリティ対策」を戦略的に実施することが極めて重要となります。ここでは、効果的なリスクアセスメントの考え方と、比較的少ないリソースでも実行可能な実践的かつ基本的な防御策について具体的に解説します。
リスクアセスメントとセキュリティ予算の戦略的配分
セキュリティ対策を検討する上で、まず最初に取り組むべき最も重要なステップは、自社の事業内容、業務プロセス、保有する情報資産、そして利用しているITシステムを詳細に分析し、どのようなサイバー脅威に直面しており、それぞれの脅威が現実化した場合にどのような影響（業務停止、金銭的損失、法的責任、信用の失墜など）が生じるのかを正確に把握し、評価する「リスクアセスメント」です。
物流業務のどの部分に脆弱性が潜んでいるのか、例えば、外部からの不正アクセスを受けやすいシステムはどれか、情報漏洩が発生した場合に最も深刻な影響を受けるデータは何か、サイバー攻撃によって業務が停止した場合に最もクリティカルな機能は何か、といった点を具体的に洗い出し、可視化することで、対策を講じるべき優先順位が明確になります。
例えば、顧客からの受発注情報を処理するシステム、リアルタイムの在庫状況を管理するシステム、配送車両の位置情報を追跡するシステム、あるいは外部の取引先とのデータ連携を行うAPIなどは、ひとたび停止したり情報が漏洩したりすると、即座に業務に甚大な支障をきたし、経済的な損失や顧客からの信頼失墜に直結するため、重点的に防御すべき最優先領域と言えるでしょう。セキュリティ予算を配分する際には、「全てのシステムを浅く均等に守る」というアプローチよりも、「事業継続に不可欠な重要システムや情報を深く、多層的に守る」というメリハリの効いたアプローチが、限られたリソースを有効活用する上で効果的です。
具体的には、まず事業停止リスクや重大な情報漏洩リスクを最小化することを最優先目標とし、そこに重点的に予算を投下し、次いでその他のリスクに対して段階的に対策を講じていくという戦略的な判断が求められます。リスクの大きさに応じて投資の濃淡をつけることが、賢明なセキュリティ投資の鍵となります。
最優先で実施すべき基本的かつ効果的な防御策
高価で複雑な最新のセキュリティ製品やソリューションを導入しなくても、基本的なセキュリティ対策を組織全体で徹底して実践するだけで、多くの一般的なサイバー攻撃のリスクを大幅に軽減することが可能です。これらの基本的な対策は、比較的低コストで導入・運用でき、即効性も期待できるため、投資対効果が非常に高いと言えます。以下に、物流企業が最優先で取り組むべき基本的な防御策をいくつか紹介します。
まず、パスワード管理の強化は不可欠です。推測されにくい複雑なパスワード（大文字・小文字・数字・記号を組み合わせ、十分な長さを持つ）を設定し、システムやサービスごとに異なるパスワードを使用することを徹底します。また、パスワードを定期的に変更する運用ルールを定め、従業員に周知することも重要です。
さらに、可能であれば二要素認証や多要素認証（パスワードに加えて、スマートフォンアプリによる確認コードや生体認証などを組み合わせる認証方式）を導入することで、不正アクセスのリスクを格段に低減できます。これらは、比較的安価に導入できるか、既存のシステムに機能として備わっていることも多いです。
次に、使用しているオペレーティングシステム（OS）、業務用ソフトウェア、セキュリティソフトの脆弱性を修正するセキュリティパッチやアップデートを、提供され次第、速やかに適用することです。多くのサイバー攻撃は、既知の脆弱性を悪用して行われるため、システムを常に最新の状態に保つことは、基本的ながら非常に効果的な防御策です。自動更新機能を有効にする、あるいは定期的なパッチ適用スケジュールを策定し、確実に実行する体制を整えましょう。
そして、システムやデータへのアクセス権限を最小限に抑える「最小権限の原則」を徹底することも重要です。従業員には、その業務遂行に必要な最低限のアクセス権限のみを付与し、不要な情報やシステムへのアクセスを制限します。これにより、万が一アカウントが乗っ取られた場合や内部不正が発生した場合の被害範囲を限定することができます。退職者や異動者のアカウントは速やかに削除または無効化することも忘れてはいけません。
さらに、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を向上させるための教育と訓練は、技術的な対策と同等、あるいはそれ以上に重要です。不審なメールの添付ファイルを開かない、フィッシングメール（実在の企業やサービスを騙ってIDやパスワードを詐取しようとするメール）のリンクをクリックしない、出所不明なソフトウェアをダウンロード・インストールしない、といった基本的なルールを周知徹底し、定期的にセキュリティ研修や標的型メール攻撃の模擬訓練などを実施することで、人的なミスや不注意によるセキュリティインシデントの発生リスクを大幅に減らすことができます。これらの教育は、外部の専門機関に依頼せずとも、情報処理推進機構（IPA）などが提供する無料の教材を活用することも可能です。
これらの基本的な対策は、高度な専門知識や多額の費用を必要とせず、すぐにでも着手できるものばかりです。これらを確実に実施することが、堅牢なセキュリティ体制を構築するための第一歩であり、あらゆる規模の物流企業にとって「最優先で実施すべき、コスト効果の高い投資」と言えるでしょう。これらの基本的な対策を土台として、その上でさらに高度な技術的対策や専門的なサービスを検討していくという段階的なアプローチが、持続可能で効果的なセキュリティ戦略の鍵となります。
物流企業におけるセキュリティ成功事例
物流業界におけるサイバーセキュリティの強化は、もはや単なるコスト負担ではなく、企業の事業継続性を確保し、顧客からの信頼を維持・向上させるための重要な経営投資として認識されつつあります。情報漏洩やサイバー攻撃が事業に与える壊滅的な影響を深く理解し、先進的かつ実践的なセキュリティ対策に積極的に取り組む企業が、着実にその成果を上げ始めています。これらの成功事例は、他の物流企業にとっても貴重な示唆と具体的な行動指針を与えてくれます。ここでは、効果的なインシデント対応体制の整備や、国際的なセキュリティ標準規格の導入に成功した企業の取り組みを通じて、現実的かつ効果の高いセキュリティのあり方について具体的に紹介します。
インシデント対応計画の策定と実践的な訓練の重要性
ある国内の大手総合物流企業では、サイバー攻撃の脅威が年々高まっている状況を深刻に受け止め、全社横断的な「インシデント対応計画」を詳細に策定している例があります。この計画には、インシデント発生時の報告体制、初動対応の手順、各部門の役割分担、外部専門機関との連携方法、顧客や関係省庁への情報開示基準などが具体的に定められています。しかし、計画を策定するだけでは不十分であるとの認識から、年に複数回、ランサムウェア攻撃やDDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）、内部からの情報漏洩など、様々な脅威シナリオを想定した実践的なシミュレーション訓練を実施しています。
この種の訓練の特筆すべき点は、情報システム部門やセキュリティ担当者だけでなく、実際に物流現場で業務を行うオペレーションスタッフ、営業担当者、さらには経営層までを含む、幅広い層の従業員が参加していることです。訓練を通じて、各従業員は、インシデント発生時に自身がどのような役割を担い、どのような手順で行動すべきかを具体的に理解し、体で覚えることができます。
その結果、実際に小規模なセキュリティインシデントが発生した際にも、訓練通りに冷静かつ迅速な初動対応が可能となり、被害の拡大を最小限に抑えることに成功したという報告があります。例えば、不審なメールを受信した現場社員が、訓練で学んだ手順に従って直ちに情報システム部門へ報告し、適切な指示を仰いだことで、マルウェア感染の拡大を未然に防いだケースなどです。
さらにこうした企業では、訓練の結果や反省点を詳細に分析し、それに基づいてインシデント対応計画や関連マニュアルを継続的に見直し、改善していくというPDCAサイクルを確立しています。単に形式的な訓練を繰り返すのではなく、そこから得られた教訓を活かし、常により実効性の高い対応体制へと進化させていく姿勢が、現場の対応力向上に大きく貢献しています。こうした平時からの地道な備えと継続的な改善努力こそが、有事の際に真価を発揮する強固なセキュリティ基盤を築く上で最も重要であると言えるでしょう。
業界標準規格の活用と全社的なセキュリティ文化の構築
別の国内大手物流企業では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得を、全社的なセキュリティレベル向上のための重要なマイルストーンと位置づけ、積極的に取り組んでいる例が見られます。認証取得のプロセスを通じて、まず自社の情報資産を棚卸し、それぞれのリスクを詳細に評価することから始めました。その上で、アクセス管理ルールの厳格化、システムログの定期的な監査体制の確立、従業員に対するセキュリティ教育の義務化、事業継続計画（BCP）の見直しとサイバー攻撃シナリオの追加など、規格が要求する多岐にわたる管理策を組織全体で整備・導入していきました。
認証取得はゴールではなく、あくまでスタートラインであるとの認識のもと、このような企業では認証取得後も、毎年、第三者認証機関による厳格な維持審査・更新審査を定期的に受審しています。これにより、構築したセキュリティマネジメントシステムが形骸化することなく、常に国際的な基準に照らして高い水準を維持し続けるための努力が継続されています。また、これらの取り組みは、顧客や取引先に対して、自社が情報セキュリティに対して真摯に取り組んでいることを客観的に示す証となり、企業としての信頼性向上にも大きく貢献しています。
ISMS認証取得とその維持において大きな成功を収めている企業の背景には、単に規程やシステムといった「制度」を導入するだけでなく、経営層から一般社員に至るまで、組織の隅々にセキュリティの重要性に対する「意識」を深く根付かせ、それを日常業務の中で自然に実践する「文化」を醸成した点が挙げられます。具体的には、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修会を開催し、最新のサイバー攻撃の手口やその対策方法、社内規程の変更点などを共有するほか、実際の攻撃メールを模した疑似メール（フィッシングメール）を送信し、従業員が適切に対応できるかを試す実践的な訓練も定期的に実施しています。このような地道な啓発活動を通じて、従業員一人ひとりが「サイバーセキュリティは自分自身の問題であり、会社の存続に関わる重要な課題である」という当事者意識を持つようになり、それが組織全体の総合的な防御力を飛躍的に高める大きな原動力となっています。
海外の先進事例に目を向けると、例えばアメリカの一部の物流企業では、貨物情報や取引記録のトレーサビリティ（追跡可能性）向上と改ざん防止を目的として、「ブロックチェーン」（分散型台帳技術）を積極的に活用する動きがあります。物流に関わる全ての情報を、暗号化された上で複数の参加者によって共有・管理されるブロックチェーン上に記録することで、データの透明性を高めるとともに、一度記録された情報の事後的な改ざんを極めて困難にし、セキュリティと信頼性の両立を目指しています。国内においても、倉庫内の温度・湿度などの環境情報をリアルタイムで監視するためのIoTセンサーの導入や、不審者の侵入をAIが自動で検知し警告する高度な監視カメラシステムの導入など、最新テクノロジーを活用した物理セキュリティとサイバーセキュリティの融合が進んでおり、異常事態の早期発見と迅速な対応が可能になりつつあります。
これらの国内外の成功事例に共通して見られるのは、「テクノロジー（技術的対策）」「プロセス（体制・規程）」「ピープル（人の意識・文化）」というセキュリティの三要素を、それぞれ個別のものとしてではなく、相互に連携し補完し合う一体のものとして捉え、バランス良く強化・推進している点です。サイバーセキュリティを、単に外部からの攻撃を防ぐための防御手段として捉えるのではなく、企業の持続的な成長と競争力強化を支える経営基盤の重要な一部として積極的に投資し、全社的に取り組むという発想とリーダーシップこそが、これからの物流業界におけるセキュリティ対策成功の鍵を握っていると言えるでしょう。
