2020年10月に 日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする 2050年カーボンニュートラル宣言を発出しました。それほど、カーボンニュートラルへの注目は集まっているのです。
カーボンニュートラルは一見して企業が努力する事項に見えますが、個人でも実施できることはあります。
個人や企業がリサイクルや節電などに取り組むことで、マクロ的にあるいはミクロ的にカーボンニュートラルを実現することができます。
ここでは、カーボンニュートラルを実現するために、脱炭素に向けた背景や、なぜ脱炭素が必要なのか、脱炭素に対して何ができるかなどを解説していきます。
脱炭素化が必要な背景
脱炭素への取り組みは、世界的に行われています。
ここでは、なぜ脱炭素が必要なのか、具体的な脱炭素の目標について解説していきます。
なぜ脱炭素が必要なのか？
そもそもなぜ脱炭素が注目を集めているかというと、2015年にフランス・パリで結ばれたパリ協定が関係しています。
このパリ協定の目的は、世界的な気候変動に対するリスク を低減するために、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減することを盛り込んだものです。
パリ協定は1997年に結ばれた京都議定書とは異なり、途上国を含む温室効果ガスの主要排出国を対象としていることに違いがあります。
世界の平均気温が年々上昇しつづけており、その背景には、温室効果ガスの大量放出が原因と考えられている中で、その温室効果ガスを削減する必要があることが、脱炭素が注目されている要因です。
世界と日本の脱炭素目標
日本と諸外国の脱炭素目標は次の通りです。
日本の目標
日本は2030年度における削減目標を2013年度と比較して、46%の温室効果ガスを削減することを発表しました。それを受けて、2021年6月には、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。
ロードマップでは、2030年までの具体的な取り組みや施策などが示されており、活力のある地域社会を実現するための行程が指示されています。
諸外国の目標
アメリカや中国、EU、イギリスでも脱炭素に向けた動きと目標を立てています。
EUでは、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で少なくとも55%減少させるとしています。
アメリカでは、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で少なくとも50〜52%減少させるとしています。
イギリスでは、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で少なくとも68%減少させるとしています。
中国では、2030年までに二酸化炭素排出を減少に転換すると宣言しています。
このように中国以外の諸外国では、温室効果ガスを1990年比でおよそ50%減を目標として掲げており、脱炭素が世界的な動きであることが分かります。
脱炭素のために個人でできること
脱炭素社会のために、個人が取り組めることには次のことがあげられます。
公共交通機関や自転車などの利用、徒歩移動への切り替え
まず最初にあげられることは、自家用車の利用を控え、公共交通機関を利用や徒歩移動に切り替えることなどを検討することが考えられます。
自家用車を各個人が利用した場合と、各個人が公共交通機関を利用した場合を比較した時に、公共交通機関を利用した場合の方が、温室効果ガスの一種である二酸化炭素の排出量が減少させることができるからです。
クールビズ、ウォームビズの取り組み
次にクールビズ、ウォームビズを徹底することで、エアコンの利用を抑え温室効果ガスの排出量を減らすことが期待できます。
クールビズでは、適切な室温の設定を28℃、ウォームビズでは、20℃としています。ただし、これらの温度はあくまで目安であり、その建物の特徴によっては、上記の条件に当てはまらないこともあります。
クールビズやウォームビズを意識することは大切ですが、無理のない範疇で実施することが重要です。
省エネ住宅への建て替えやリフォームの実施
日本の場合、二酸化炭素排出量のうち、16%が家庭から排出されているという現実があります。そこで住宅を建て替えたり、リフォームしたりする時に以下の点について検討することも温室効果ガスを削減するための一助となります。
- 省エネルギー基準を満たした住宅の購入
- 住宅の断熱性能の向上
- 高効率の給湯器の導入
- 住宅に備わっている機器の省エネ化
- 効率の高い照明器具の利用
環境に配慮したライフスタイル
日本の温室効果ガスの排出の約6割は衣食住に関わるものであることが分かっています。
そこで、日頃から環境に配慮したライフスタイルを送ることが重要だと言えます。環境配慮行動に対して、企業や地域がポイントを発行し、環境配慮型のライフスタイルの推進を推し進めています。
これが実現できれば、2030年までに温室効果ガスが46%削減と食品ロスの半減、使い捨てプラスチックを25%減少させることができると言われています。
企業ができる脱炭素化への取り組み
脱炭素に向けて企業ができることは次の通りです。
企業の脱炭素化戦略
企業の脱炭素化戦略にはさまざまなことがありますが、その一例は以下の通りです。
再生可能エネルギーの利用に取り組む
利用するエネルギー源を再生可能エネルギーに切り替えることが、企業ができる脱炭素への方法の一つと言えるでしょう。
再生可能エネルギーの具体例としては、太陽光、風力、水力などがメインとしてあげられ、その他にも、バイオマスエネルギー、地熱、太陽熱、潮流なども、再生可能エネルギーの例としてあげられます。
再生可能エネルギーへの切り替えは、ソーラーパネルを設置する直接的な方法もありますが、再生可能エネルギーを扱っている電力会社やプランに切り替えたりする方法もあります。
省エネに取り組む
次に企業が取り組める脱炭素化の方法として、省エネを実施することがあげられます。
省エネと聞くと、節電を真っ先にイメージする方が多いと思いますが、省エネを実施する方法はそれだけではありません。
例えば、既存の電球をLED照明へ切り替えたり、廃熱からのエネルギー回収を行う方法として、ヒートポンプを取り入れたりといった方法があります。
カーボンオフセットを実施する
次に企業が行える脱炭素活動として、カーボンオフセットがあげられます。
カーボンオフセットとは、どうしても削減できなかった温室効果ガスの量に応じて、その排出量に見合った削減活動に投資したり、植林や環境保護のための寄付を行ったりすることで、削減できなかった温室効果ガスの排出量を埋め合わせるという考え方です。
例えば以下のようなことがカーボンオフセットに当てはまります。
- カーボンオフセットを活用したパッケージ商品などの製造、作成を通してその商品に付加価値をつける
- カーボンオフセットに因んだイベントに参加する
- Jクレジットや非化石証書を購入する
各企業での脱炭素化への取り組み
ここでは、各企業が具体的にどのように脱炭素化を推し進めているかを解説していきます。
三井不動産株式会社の例
まず最初にあげられるのは、三井不動産株式会社の例です。
三井不動産株式会社では、以下の行動計画を公開しています。
- 新築・既存物件についての環境性能向上
- 物件共用部、自社利用部での電力のグリーン化
- 入居企業や購入者へグリーン化メニューを提供する
- 再生可能エネルギーの安定的な供給
- 物件建築時の温室効果ガス排出量の低減
阪急電鉄株式会社の例
次にあげられるのは、阪急電鉄株式会社の取り組みです。その取り組みとは、「カーボンニュートラル・ステーション」の実現です。
年間70トンの温室効果ガスの排出量を削減するために、太陽光発電システムを導入したり、LED照明を設置したり、あるいは証書等を購入することで、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを行うことに成功しました。
三菱重工エンジニアリング株式会社の例
最後の例としてあげられるのは、三菱重工エンジニアリング株式会社の取り組みです。三菱重工エンジニアリング株式会社では、「脱炭素事業推進室」を新設し、脱炭素に向けた取り組みを実施しております。
具体的な例としては、以下のようなことがあげられます。
- 関西電力と共同で温室効果ガスを回収する技術を強化、導入している
- 温室効果ガスの回収分野をバイオマス発電、製鉄、ごみ焼却などへ拡大
- 水素技術の開発の促進
ここまで、脱炭素がなぜ注目されているのか、脱炭素に当たって個人あるいは企業でどのようなことができるのか、企業の脱炭素に向けての事例にはどのようなものがあるのか解説してきました。
この記事のポイントを整理すると以下の通りです。
- 脱炭素が注目されたきっかけは、2015年に締結されたパリ協定。
- 日本は2030年度における削減目標を2013年度と比較して、46%の温室効果ガスを削減することを発表。
- 中国以外の諸外国では、温室効果ガスを1990年比でおよそ50%減を目標として掲げており、脱炭素が世界的な動き。
- 脱炭素について個人でできることは、クールビズやウォームビズ、省エネになる活動を行う、公共交通機関を利用することなどがある。
- 企業ができる脱炭素推進活動には、再生可能エネルギーを利用したり、カーボンオフセットを実施したりすることがあげられる。
