温室効果ガスの削減が世界的な社会課題となっている中、物流業界においてもCO2削減の対応が強く求められています。この記事では、物流業界で行われているカーボンオフセットや環境に優しい物流の実践例を紹介し、それらがビジネスの機会としてどのように活用できるかについて解説します。
カーボンオフセットとは？環境に優しい物流の基礎
カーボンオフセットとは具体的にどのような取り組みでしょうか。ここでは、その基本的な概念と、物流業界で実際に行われているカーボンオフセットの実例を紹介します。
カーボンオフセットの仕組み
カーボンオフセットとは、企業活動におけるCO2の排出削減が難しい部分について、別の方法を用いて埋め合わせるという考え方です。いくら削減努力をしても、企業活動を続けている限りCO2の排出を全くのゼロにはできません。そこで、間接的に排出量の削減に貢献し、実質的に自社の排出量をゼロにしていこうというのがカーボンオフセットの主旨です。
カーボンオフセットの代表例として挙げられるのが、クレジット購入による方法です。クレジットとは、森林保護活動や省エネルギー機器の導入など、様々な取り組みによって生まれたCO2削減量を排出権として発行したものです。このクレジットによって、自己削減できなかったCO2排出量を埋め合わせるという仕組みになっています。
また、クレジット付き商品やサービスを提供するという方法もあります。これは、事業者が自社の商品やサービスにクレジットを付与し、購入者が日常生活で排出するCO2のオフセットを支援する仕組みです。ほかにも、コンサートやスポーツなどイベント開催にともなうCO２排出のオフセットや寄付型のオフセットなど様々な方法があり、活動の種類や規模に応じた取り組みが可能です。
物流業界でのカーボンオフセット事例
物流業界においても、カーボンオフセットを効果的に組み入れている企業は数多くあります。
郵船ロジスティクスは、すべての海上貨物輸送において、カーボンオフセット輸送サービスの提供を行なっています。自社で算出した温室効果ガス排出量に基づいて、第三者機関が取り組むプロジェクトからクレジットを調達し、CO2排出量が実質ゼロになる輸送サービスを実現しました。
また佐川急便は、営業店からの輸送にかかる燃料使用量や、店舗運営に必要な電気使用量からCO2排出量を算出し、佐川林業の保有するクレジットと相殺してカーボンニュートラルを実現しています。サービスセンターの設置などによって環境負荷の低減を図りつつ、どうしても削減が難しいCO2排出量の埋め合わせに成功している好事例です。
環境責任を果たす持続可能な物流戦略
持続可能な物流を実現するためには、先進的な技術の活用が不可欠です。実際の事業者が取り組む事例を踏まえ、技術革新の可能性と物流戦略についてみていきましょう。
持続可能な物流のための技術革新
持続可能な物流を実現させるためには、技術革新による物流のDX化が不可欠です。たとえば、IoTを活用したデータ収集と解析や、ロボットやドローン技術の導入、AIによる配送ルートの最適化などが挙げられます。中でも物流を効率化させるDX技術は、CO2の排出量削減など環境負荷を低減するうえで大きな役割を果たします。
NEXT Logistics Japanが開発した、世界初の量子コンピューターを用いた物流最適化システム「NeLOSS（ネロス）」は、物流の効率化が期待される技術の1つです。このシステムでは、量子アルゴリズムを用いて荷物の割り付け、積み付けを自動化し、手作業で2時間要する作業を40秒に短縮できます。
また、荷姿や重量など様々な条件下にある荷物の最適な積み込みパターンを瞬時に割り出せるため、緻密な運行計画の実行と積載率の向上が可能です。
事例研究：環境に配慮した物流サービス
物流サービスにおいて環境負荷を抑える方法はほかにも多くあります。たとえば、CO2排出量を抑えられるEVトラックやハイブッリドカーなど配送車両の切り替えなどが挙げられるでしょう。EVトラックは世界的にもまだまだ普及が進んでいないのが現状ですが、いすゞ自動車や三菱ふそうなど国内のトラックメーカーや関連事業では継続的な開発が行われています。
モーダルシフトや共同配送といった効率的な配送システムの構築も重要です。モーダルシフトとは、従来のトラックなどの車両輸送を鉄道や船舶などに組み替え、物流を効率化させる輸送システムです。トラックの稼働台数を減らし、CO2排出量を抑えられるため国内外の物流システムにおいて広く活用されています。
共同配送は、業種の垣根に縛られず、複数の物流企業や事業所が連携し、同じトラックやコンテナに積み込み輸送する方法です。モーダルシフトと同様に、車両台数を削減しつつ効率的な輸送が可能となり、コスト削減や労働力不足の解消にもつながります。
具体的な事例として、三菱倉庫ではCO2排出量を可視化するため、Hacobu社が提供する「MOVO」というシステムを活用しています。MOVOは、最新技術を駆使した物流情報プラットフォームで、物流全体の最適化を企図したシステムです。多くの企業が関わる物流業界の輸配送業務はCO2排出量の可視化が難しい領域ですが、MOVOによってその課題解消が期待されています。
ビジネスと環境の双方に利益をもたらす物流
持続可能な物流に向けた取り組みは、ビジネスと環境の双方にメリットをもたらします。将来的な投資やイノベーションの方向性とあわせて解説します。
持続可能性をビジネスモデルに組み込む
世界的に環境問題への意識が高まる中、持続可能性を組み込んだビジネスモデルを確立できれば、グローバル市場において企業価値を高められます。昨今では、環境問題や社会課題に配慮したESG経営への関心が高まっており、物流業界においても例外ではありません。
企業は社会的責任を果たすために持続可能性を追求していく必要がありますが、同時に事業活動を継続していくための経済性と両立させていかなければいけません。そこで、先述したカーボンオフセットなどの取り組みを通じて、両者を相互に補完していく必要があります。
代表的なのが、資源の無駄をなくしていくサーキュラーエコノミー（循環型経済）をベースとしたビジネスモデルの確立でしょう。サーキュラーエコノミーは、製造開始の段階から廃棄物を出さないという前提のもと、サプライチェーン全体のプロセスを循環させていくという経済システムです。このような仕組みをあらかじめビジネスモデルに組み込んでおけば、自社の課題や取るべきアクションについてスムーズな意思決定ができるようになります。
未来を見据えた投資とイノベーション
物流業界において現在懸念されているのが「物流の2024年問題」です。トラックドライバーなど人手不足が深刻化する物流の現場において、一人ひとりの負荷を減らしていくためには、こういった法規制も致し方ない側面があります。こうした行政の対応にも理解を示す一方で、民間事業においては未来を見据えた積極的な投資も必要です。
三井不動産では、2023年度に国内外の物流分野に1500億円以上の投資を行う計画を発表しました。新たな物流施設の配置や、大手IT企業や製造業と連携して物流業務を効率化するとしています。また、物流のDX強化施策として、ドローンを使ったラストワンマイルの輸送実験や、物流部門にイノベーション推進室を新設するなど、企業のイノベーション創出を後押しする形です。
