循環型経済は、持続可能な社会の実現に必要不可欠なシステムです。事業活動において多くの資源やエネルギーを使う物流業界においても、循環型経済を実現するための物流システムをつくっていく必要があります。
この記事では、循環型経済の重要性とサステナブル物流が果たす役割を、具体的な取り組み事例とともに解説します。
循環型経済とは何か？
そもそも循環型経済とはどのようなシステムなのでしょうか。その定義と目的、そして「排除」「循環」「再生」から成る循環型経済の3原則について解説します。
循環型経済の基本概念
循環型経済とは、これまで廃棄されていた製品や原材料などを、再利用や再資源化などによって循環させていく経済の仕組みです。
環境省では循環型経済を以下のように定義しています。
“循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。”
引用：環境省 令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書
従来は、原材料となる資源を採掘し、製品をつくり、利用した後に廃棄するという一方向に進むリニア型の経済システムでした。しかし、環境問題が深刻化する中、廃棄物を大量に発生させるリニア型経済では社会が立ち行かなくなってきています。そのため、製品をつくる段階から資源の回収やリサイクルを前提として、資源の使用量を最小化する循環型経済の実現が必要なのです。
循環型経済の3原則
循環型経済の推進を目的として設立されたエレン・マッカーサー財団は、「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の3原則」として以下の内容を提唱しています。
Eliminate waste and pollution（製品の設計段階から廃棄物や汚染を発生させない）
Circulate products and materials（製品の使用後も資源として循環させて使い続ける）
Regenerate nature（資源を有効活用して自然のシステムを再生させる）
出典・参照：エレン・マッカーサー財団HP
循環型経済（サーキュラーエコノミー）の3原則に似た概念として、3R（リデュース・リユース・リサイクル）があります。日本でもこれまで3Rを推進し、循環型経済の実現に向けて取り組んできました。
ただし、3Rは「できるだけ廃棄物を出さないようにする」というもので、廃棄物の発生が前提となっています。一方、循環型経済の3原則は、製造設計の段階から廃棄物を発生させずに資源を循環させるというものです。
サステナブル物流の役割
物流業界においても、持続可能な社会を実現するための「サステナブル物流」が求められています。ここでは、具体的な事例から、サステナブル物流が循環型経済にどう貢献するのかを解説します。
サステナブル物流事例紹介
石油販売や貿易事業などを展開する総合物流企業のセンコーグループでは、廃棄物を回収し、資源として再生・再利用する取り組みを行ない、サステナブル物流を推進しています。
これまで、処分されるだけだった衣類保護用のハンガーカバービニールを回収し、再生加工業者による再資源化を経て、再びハンガーカバービニールとして流通する仕組みを構築しました。
また、破損したパレットやコンテナ、包装容器などのプラスチックをリサイクルした、再生プラスチックパレットを導入しています。このパレット活用により、1,000枚あたり11,322kgのCO2削減と、プラスチック約495kg分の海洋流出抑止につながっています（※1）。
※1）センコーグループホールディングス株式会社 廃棄物削減とリサイクルの推進(Scope3)
資源再利用への影響
循環型社会の実現に向けて、物流業界が取り組むべきアクションが「静脈物流システム」の構築です。静脈物流とは、生産者側から消費者側へ向かう動脈物流に対して、消費者側から生産者側へと向かう物流を指します。先述したセンコーグループの取り組みも静脈物流を構築する効果的な方法の1つです。
このようなサステナブル物流の取り組みには様々なメリットがあります。まず、製造過程の見直しによる資源コストの削減効果です。また、上記の静脈物流システムが構築できれば、安定的に資源を確保できるようになります。加えてセンコーグループの事例からもわかる通り、温室効果ガスの排出量削減が可能です。
一方で、リサイクルを前提とした製品開発を行うには、より高度で幅広い技術が必要になるといった課題もあります。サステナブル物流の積極的な推進に取り組みつつ、課題についても並行して考えていく必要があるでしょう。
資源再利用の成功事例
資源再利用によるサステナブル物流の成功事例はほかにも多くあります。具体的にどういったケースや効果があるのか、循環型経済においてどのような意味を持つのかについて解説します。
産業廃棄物の再利用
資源の有効利用や環境への悪影響を低減するためには、産業廃棄物の再利用が重要です。産業廃棄物には、木くずや廃プラスチック、廃油やばいじん、汚泥など様々なものがあります。物流業界においても、木製・プラスチック製パレット、ストレッチフィルム、PPバンド、発泡スチロールなどその種類は多岐に渡ります。
西濃運輸では、使用済みストレッチフィルムのリサイクルシステムを構築し、再生商品として顧客へ提供しています。伊藤園も同様にストレッチフィルムの再資源化市を行い、CO2排出量を1枚あたり約60％削減、年間で約95t削減する仕組みづくりに成功しています（※2）。
また、コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは、物流資材のリサイクル「パレットtoパレット」や「シェルtoシェル」の活動を行なっています。破損や老朽化で使えなくなったパレットやシェルを100％リサイクルする取り組みです。この取り組みによって、年間約712トンのパレットとシェルをリサイクル、CO2の排出量を年間約1,011トン削減しています（※3）。
※2）伊藤園 伊藤園と日本アクセス、使用済みストレッチフィルムを再資源化する仕組みを構築
※3）コカコーラ ボトラーズジャパン 物流資材も100％リサイクル！「パレットtoパレット」「シェルtoシェル」の取り組み
プラスチック廃棄物の循環利用
プラスチックごみの輸出を制限するバーゼル条約の改正や、中国の廃プラスチック禁輸措置により、日本国内では大量のプラスチック廃棄物が滞留する状況となってしまいました。物流業界においてもこの状況を打開するため、多くの企業でプラスチック廃棄物のリサイクルや循環利用可能なシステムの構築が進められています。
物流における廃棄物処理事業を手掛ける白井グループは、AIやIoT技術を活用した廃棄物流システムのプラットフォームを構築し、プラスチック廃棄物の循環利用に取り組んでいます。このシステムにより物流が大幅に効率化され、リサイクル量の拡大に加え、CO2排出量の削減にもつながっています。
また、日本通運と出光興産は共同で、使用済みの物流プラスチック資材を再資源化する実証実験を行なっています。まず、日本通運の物流拠点で発生するプラスチック廃棄物を原料として、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産します。この生成油を石油化学製品や燃料油の原料として再資源化できるかを検証する取り組みです。同社では、これらの取り組みで循環型社会の実現に向けた廃棄物の削減、環境に配慮したサービスを提供していくとしています。
