日本の炭素税導入はいつからなのか？

日本における炭素税の導入時期、その背景や目的、影響や課題、そして他国との比較などについて解説します。

炭素税とは

炭素税の定義とその目的、また、気候変動に対処するためになぜ炭素税が重要なのかについて解説します。

炭素税の目的

炭素税とは、企業や個人が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量に応じて課せられる税金のことを指します。
CO2は地球温暖化の主要な要因であり、この税金は排出量を減らすための政策手段として用いられます。
この税金の主な目的は、地球温暖化の原因となるCO2の排出を削減することです。税金を課すことで、企業や個人はコストを抑えるためにCO2排出を抑制する行動をとるようになります。それにより、再生可能エネルギーの利用が増える、エネルギー効率の高い製品やサービスが選ばれる、などの効果が期待されます。

なぜ炭素税は必要なのか

気候変動の主な原因の一つは、石油や石炭などの化石燃料を使用することにより発生するCO2の排出です。
CO2が大気中に増えると、地球の平均気温を上昇させる温室効果が強まります。そこで炭素税が、気候変動に対処するための戦略の一部として重要な役割を果たします。
税金を課すことで、企業や個人はエネルギー効率を改善する、または再生可能エネルギーを使用するなど、CO2排出を削減する行動をとるからです。また炭素税は、CO2排出を削減する技術や製品を開発・採用するための経済的な効果を発揮します。
これにより、クリーンエネルギーの技術革新やエネルギー効率の改善などが期待できます。

日本の炭素税導入への背景

日本における炭素税導入の検討背景、CO2排出状況、国際社会からの圧力、そして導入に対する期待について解説します。

日本のCO2排出状況と国際的な圧力

日本のCO2排出状況

日本は世界で6番目にCO2を排出する国として知られています。

（参考）　環境省　世界のエネルギー起源CO2排出量（2020年）

また、福島第一原発事故以降、原子力発電所の稼働率が大幅に下がり、化石燃料を使った発電が増加し、CO2排出が増えた背景もあります。

国際的な圧力

国際社会では、気候変動を防ぐためにCO2排出を削減する方針が共有されており、パリ協定では各国が自主的に排出削減目標を設定することが求められています。
欧州連合（EU）は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入を最終承認しました。これにより、2023年10月からEUへ輸出する企業は製品のCO2排出量の報告が義務づけられます。
このように、国際社会での具体的な取り組みが広がっていることが、日本での炭素税導入への圧力になっています。

炭素税の導入を促す要素

世界各国でのSDGsの加速や、日本における2050年までのカーボンニュートラル宣言なども、日本での炭素税の導入を促す要素です。
炭素税導入に対する期待としては以下のような点があります。

CO2排出の削減

企業や個人に対してCO2排出のコストを明確にすることで、排出量の削減を促します。

環境技術の革新

CO2排出量を削減する新たな技術や製品を開発する動機付けとなります。
これにより、エネルギー効率改善やクリーンエネルギー技術の革新が促進される可能性があります。

炭素税導入のタイミング

炭素税の導入時期、それまでのステップ、また炭素税が導入された場合に、企業や個人にどのような影響があるのか解説します。

炭素税の導入予定日

日本では2012年に、「温室効果ガス対策税（温対税）」が導入されました。
この税は環境税の一種で、CO2排出を抑制することを目的としており、化石燃料の消費に基づいて課税されます。
急激な税負担の増加を避けるために3段階に分けて引き上げられ、2016年からCO2排出量1tにつき289円になるように設定されています。ただしこの税は、諸外国に比べると低い税率です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、環境省および経済産業省が検討している案は、以下の通りです。

概要

多排出産業だけでなく、広くグリーントランスフォーメーション（GX）への動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」を導入する。

対象者

化石燃料の輸入事業者等

導入時期

直ちに導入するのではなく、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する。
排出量取引は2026年度から本格稼働し、2033年度から段階的に有償化する。

負担水準など

最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げる。
エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本とする。「排出量取引市場」の炭素価格が最終的には市場で決定されること等も踏まえて、「炭素に
対する賦課金」の負担率等を決定できる制度設計が必要である。

（参考サイト）環境省 成長志向型カーボンプライシング構想について
経済産業省 成長志向型カーボンプライシングについて

炭素税導入による影響

炭素税が導入された場合、企業や個人に与える影響の例は、以下の通りです。

企業への影響

炭素税が高い国で事業を展開する企業は、炭素税がない国や炭素税が低い国の企業と比較して競争上不利となる可能性があります。
この問題を緩和するためには、国際的な炭素税の調整や、国内企業に対する一定の補助が必要とされます。

個人への影響

炭素税の導入は、エネルギーコストの上昇を通じて家計にも影響を及ぼします。
しかし、政府が炭素税の収入を市民に還元する形で調整する（例えば、所得税の減税や直接的な現金還元など）と、低所得者層の負担を軽減することが可能です。

海外との比較

EUやカナダなど、炭素税を導入している国々の事例を紹介し、それらから日本が学ぶべきポイントや導入時の課題について解説します。

海外での炭素税導入事例

フィンランド

フィンランドは1990年に炭素税を導入し、これは世界で初めての試みでした。
その後、2008年にはより包括的なエネルギー税へと移行しました。
この税は、エネルギーの種類と使用方法に応じて課税額が決定されます。

スウェーデン

スウェーデンはフィンランドに次いで、1991年に炭素税を導入しました。
石油、石炭、天然ガス、液化石油ガス（LPG）、ピートなどの化石燃料に課税しています。当初は低税率で始まりましたが、徐々に税率が上げられ、スウェーデンの炭素税は現在世界で最も高いレベルにあります。
これにより、スウェーデンはCO2排出量を大幅に削減し、エネルギー効率を向上させました。

カナダ

カナダは、炭素汚染価格法（Greenhouse Gas Pollution Pricing Act）に基づいて2019年に炭素税を導入しました。
当初1tのCO2排出につき20カナダドル（約16米ドル）で、2022年までには1t当たり50カナダドル（約40米ドル）に増えました。
さらに、カナダでは大規模な工場などに対して別の制度も導入されています。
これは「出力ベースの価格システム（OBPS）」と呼ばれ、各工場の生産量に対するCO2排出量を制限しています。
排出量が制限を超えると罰金を払う必要がありますが、逆に制限以下で排出を抑えた場合は報奨金をもらえます。
そして、カナダの炭素税の特徴は、税金が国民に還元される点です。
収集された炭素税の大部分（90%以上）は、国民全員に分けて返されます。
この「お金を戻す」制度により、多くの家庭は炭素税の影響を受けずに済むようになっています。
このようなカナダの炭素税の取り組みは、環境保護と経済活動のバランスを保ちつつCO2排出量を減らす目標を達成するための一例となっています。

日本が学ぶべきポイント

スウェーデンの成功

スウェーデンは炭素税導入初期の段階では低税率でスタートし、その後徐々に税率を引き上げました。
この手法により、企業や個人に対する経済的な衝撃を緩和しつつ、効果的な排出削減を実現しました。
炭素税導入による経済への影響を最小限に抑えつつ、環境目標を達成するための具体的な方法として学べます。

カナダの税収還元

カナダは炭素税の導入と同時に、その税収の大部分を国民に還元する制度を設けました。
これにより、炭素税の影響を受けやすい低所得層の負担を軽減しています。
社会的公平性を保つための重要な視点となります。

課題

炭素税を導入していない国との貿易において、日本企業が不利にならないような仕組み作りが必要です。
例えば、EUでは、炭素税を導入していない国からの輸入に対して、炭素国境調整措置（CBAM）を段階的に導入しています。
日本が炭素税を導入しないままでいると、CBAMなどの影響で、日本企業の製品が輸出先で不利になる可能性もあり、国際的な炭素課税の枠組みにどう参加していくかが課題です。
これらのポイントと課題を踏まえて、日本独自の状況に合った、効果的かつ公平な炭素税制度を設計することが求められます。