世界各国で取り組まれている地球温暖化対策の１つとして、炭素税が注目されています。欧州で導入する国が増加し、二酸化炭素排出量削減などに大きく貢献しています。
日本においては、2021年頃から炭素税の前向きな導入を検討する動きがみられており、近い将来には、企業や個人に炭素税が課せられるという可能性もあります。
では、日本でも導入される日も遠くはない炭素税について見ていきましょう。
炭素税とはなにか
まず炭素税とは、二酸化炭素を排出する化石燃料や電力の使用量に応じ、主に企業や個人に課せられる税金を指しています。日本では本格導入がまだされていないため、聞き慣れない人も多い税制度です。
地球温暖化にともなって、世界では「二酸化炭素の排出量削減」という動きが加速しています。あらゆる取り組みの1つとして、課税という形で二酸化炭素排出削減を進める炭素税が生まれました。
90年代にフィンランドが炭素税をいち早く採用し、現在二酸化炭素の削減をはじめとした成果を出しています。日本においては、環境省で前向きな導入が検討されています。
炭素税が必要な理由
まず炭素税とは、カーボンプライシング手法の1つです。
カーボンプライシングとは、炭素に価格付けすることにより二酸化炭素の排出を抑制する政策を指します。主に企業や個人などに、個々が排出した二酸化炭素の量に応じた金銭的負担を求める政策です。
この新たな税制度を社会に導入することによって、あらゆる企業や個人、自治体に気候変動対策への取り組みの重要性や社会的影響を与え、環境保全の認識や危機感を高めることが見込めます。 そして炭素税の税収を、国を挙げて政策に活用することで、気候変動防止への効果がさらに期待できます。
炭素税のメリットとデメリット
それでは、脱炭素社会の実現達成に貢献する炭素税にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
炭素税のメリット
炭素税導入のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
地球温暖化防止への流れと意識が自然と生まれる
炭素税が導入されることは、企業や個人が二酸化炭素排出にあたる行動をするたびに、金銭的負担が増えることとなります。
課税による価格効果を得られるだけでなく、環境問題を個々の責任として捉えるきっかけとなります。さらに、地球環境負荷への影響の大きな企業や団体は、二酸化炭素排出を抑える製品の開発や再生可能エネルギー導入などに、これまで以上に力を尽くすことでしょう。
省エネ製品の普及につながる
温室効果ガスを生み出す電化製品は省エネ性が年々増し、多企業が環境負荷を減らすことも可能で、利便性のある製品の開発に取り組んでいます。この炭素税を導入することで、消費者個人の省エネ対策製品への買い替えを行う意欲促進にもつながることが見込めます。
環境負荷が大きな企業はもちろん、温室効果ガスの大幅削減を行うためには消費者1人1人が意識を変えていくことも重要です。企業側が消費者へのアプローチとして、炭素税は大きな役割を果たします。
社会、経済問題に対して使用できる財源が増える
炭素税を徴収することは、国内の社会的・経済的なさまざまな政策に使える財源が増えることもメリットの１つです。
地球温暖化対策をはじめとした政策に、回収した税金を有効活用できることが特徴です。再生可能エネルギーなどの新エネルギーの開発費用に当てることや省エネ製品の購入補助へ当てることも可能になります。
炭素税のデメリット
炭素税を導入することによってもたらされるデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。
ものづくり企業の成長を妨げる可能性がある
炭素税を導入することは、二酸化炭素の排出量が多い化学業や鋼鉄業の企業に大きな経営ダメージを与える恐れがあります。主に輸入した化石燃料に頼っている日本では、基本的なエネルギーコストも多くかかっています。
そこに炭素税が上乗せされることは、日本のものづくりを支えている企業の成長を妨げる原因にもなりかねません。
低所得者への金銭的な負担が増える
低所得者層ほどこの炭素税による負担は大きくなります。
消費税と同じく、どの消費者にも一定に課されてしまう炭素税は、所得の低い家庭などの家計を圧迫してしまう恐れがあります。
世界での炭素税導入事例
次に、実際に炭素税を導入している各国の取り組みや政策の特徴などをご紹介します。
欧州での炭素税導入とその影響
フィンランド
1990年に炭素税を最初に取り入れたのが北欧・フィンランドです。
この国における炭素税は、企業の社会保障費削減や所得税の引き下げによって減ってしまった税収を補填することを目的としています。実際の炭素税税収額は、2016年統計で日本円にして1,702億円にもなりました。さらに、炭素税を導入した1990年〜2015年までの25年間で22％もの二酸化炭素削減に成功しました。
デンマーク
フィンランドに続いて1992年に、石炭・石油・ガスなどの化石燃料と廃棄物消費に対して課税を施行しました。導入当初、産業や工業に対しては軽減税率を適用していましたが、2010年からは税率の一本化を行っています。
2016年の炭素税税収は608億円、1990年〜2015年までで二酸化炭素排出量は37％も削減しています。これは欧州諸国の中でもとりわけ顕著な実績を見せています。
アイルランド
アイルランドは、2010年に起こったリーマンショックによる経済危機脱却を試み、税収益確保のために炭素税を導入しました。
また、2013年頃には石油や天然ガス、石炭を対象とした課税も施行されました。
ただし地球温暖化問題への取り組みを主体としていないので、二酸化炭素排出量の削減には至っていませんが、財政面では大きく貢献しています。なお、2016年時点の炭素税税収は547億円でした。
他の地域での炭素税導入とその影響
欧州以外の炭素税を導入している国を見てみましょう。
北米では、米国11州が参加している発電部門を対象とするGHG削減イニシアチブ（RGGI）、カリフォルニア州やカナダのケベック州などにおいて排出量取引制度が導入されています。
またカナダでは政府が炭素価格の下限値を定めており、これに満たない州や準州にカーボンプライシングを適用しています。
そしてアジアでは、韓国が2015年には排出量取引制度を導入し、シンガポールでは2019年に炭素税を導入しました。中国でも北京市など大都市で排出量取引制度のパイロット事業の経験を踏まえて、2021年に発電部門を対象とする全国で排出量取引制度を開始しました。このほか、インドネシアが2022年の炭素税導入、台湾やベトナムでも二酸化炭素排出の削減を促す手段の一つとしてカーボンプライシングの導入を検討しています。
日本の炭素税の現状と未来
先進国である日本ではまだ炭素税は導入されていません。
しかし、海外の先進国で炭素税が導入されていることを見ると、日本においてもいつ炭素税の導入が検討されてもおかしくありません。
日本の炭素税
現状として日本では、いつ導入するのかまだ決まっていないのが事実です。
また、炭素税が導入されることは私たち国民の生活にも直接影響を与えるものになる可能性が高いです。
しかし炭素税ではありませんが、日本では問題視される地球温暖化対策のための税制度「地球温暖化対策税」が導入されています。
地球温暖化対策税は、地球温暖化対策を強化することを目的とし、平成24年に施行された税制度です。具体的には二酸化炭素の排出量に対して課税され、CO2排出量1トンにつき289円になるよう単位量あたりの税率が設定されています。しかし、各国が導入している炭素税との大きな差としては、税率の低さ（欧州などに比べて1/10以下）です。
日本の炭素税の未来
深刻な環境問題に関心が高まっているからこそ広まる炭素税とは環境税のひとつです。
海外の多くの先進国では炭素税が導入されているので、近い将来日本でも炭素税施行への議論があることも大いに考えられます。産業や工業が盛んな日本で炭素税が導入されると、多くの税収が見込まれることはもちろんですが、私たちの生活に直接影響を与えるものになる可能性が高いです。
今から、将来導入されるであろう炭素税のことを少しずつ考えながら、個々の環境への責任意識を高めていくことが不可欠です。
