地球温暖化や気候変動の問題が取り沙汰される昨今。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減するため、低炭素技術の開発や必要性がこれまでにも増して高まっています。今回は、低炭素技術の現状と将来への展望、個人や企業、社会全体でどのような取り組みが可能か解説します。
低炭素技術を理解する
低炭素技術とはどのようなものか、なぜ重要なのかを見ていきましょう。
低炭素技術とはなにか
低炭素技術とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を抑えるための技術です。二酸化炭素の排出は地球温暖化の大きな要因になると考えられています。2016年に発効した「パリ協定」によって、低炭素化は世界的な重要課題に位置付けられました。低炭素社会を実現するためには、低炭素技術が必要不可欠です。
なぜ低炭素技術の発展が必要なのか
私たちの生活にとって、家電製品や乗り物、その他の様々な製品は必要なものです。しかし、これらの生産・消費活動で排出される温室効果ガスによって、世界の平均気温は上昇し続け、気候変動による災害が頻発しています。
社会の低炭素化を進めることは、私たちの生命存続に危機をもたらす地球温暖化を食い止めることにつながります。そのために、二酸化炭素の排出量を抑える低炭素技術が必要とされているのです。
低炭素技術の具体的な進化
世界的に低炭素化への取り組みが波及する中、低炭素技術は日に日に進化しています。たとえば、CO2を回収して有効利用するCCUS技術や、環境にやさしいバイオ燃料の技術など多岐に渡ります。その中でもソーラーパーネルと電気自動車の技術に焦点を当て解説します。
ソーラーパネルの進化
低炭素化を実現するには、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを活用していく必要があります。その中でも代表的なものが太陽光エネルギーと言えるでしょう。
太陽光エネルギーの発電で必要なソーラーパネルは、これまで住宅の屋根に取り付けるタイプや、広い敷地に設置する業務用のものが主流でした。今後、一般家庭においても太陽光発電の需要が高まってくる中で、薄型やポータブルタイプなど手軽に取り入れられるものが普及しており多様化が進んでいます。変換効率が悪い、多くの設置場所が必要などの課題もあるので、今後の研究・開発が期待されます。
また、放射熱を利用した夜間発電や、反射光を利用した両面発電、水上に設置できる太陽光発電など、課題の解決に向けた様々な新しい技術の研究・開発が現在も進行中です。
たとえば、三井住友建設は水上太陽光発電用のフロートシステムを開発しました。水面の冷却効果による発電の効率化やメンテナンスの負担軽減など様々なメリットがあります。普及が進むにつれて太陽光発電に適した用地の確保が難しくなる中、水上にも設置できる太陽光発電の新たな形態として注目されています。
出典・参照：三井住友建設 水上太陽光発電用フロートシステム
電気自動車の進化
低炭素化が世界へ波及する中、電気自動車（EV車）の普及が急速に進んできています。EUでは、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止するという方針が発表されました。ヨーロッパ全体では2020年の新車登録におけるEV比率は約5.6%で、中でもノルウェーは約54％となっており、EVシフトが加速しています。
国土交通省による2021年度のデータでは、国内の二酸化炭素排出量（10億6,400万トン）のうち、自動車や船舶などの運輸部門が（1億8,500万トン）17.4％を占めています。自動車全体では運輸部門の86.8％（全体の15.1％）です。
この数字は、いかに自動車の二酸化炭素排出量を抑えることが重要かを如実に示しています。それに伴い、企業においては低炭素技術を活用した電気自動車の開発・推進が求められています。
トヨタでは、燃料電池を使用して走る「MIRAI」を開発。車体本体や部品の製造過程においても100%再生可能エネルギー由来の電力が使用されています。同社で製造するハイブリッドカーよりも、二酸化炭素排出量を約45％抑えることが可能です。
完全に二酸化炭素を排出しないEV車やFCV車だけではなく、低燃費かつ低排出なガス車やクリーンディーゼル車など、環境への負荷を低減した自動車の開発も積極的に行われています。
出典・参照：国土交通省 運輸部門における二酸化炭素排出量
出典・参照：トヨタ TOYOTA ENVIRONMENTAL CHALLENGE 2050
企業が取るべき低炭素対策
企業にとってどのように低炭素技術を活用できるのか、実際の事例を含めて解説していきます。
再生可能エネルギーの活用
経済活動と環境保全を両立させるには、再生可能エネルギーを用いた製品や技術の普及が不可欠です。世界の多くの企業では、再生可能エネルギーを活用し低炭素化の取り組みを実践しています。
NIKEでは、今後5年間（2021年時点）の二酸化炭素排出量の削減努力として、再生エネルギーの100％活用を掲げています。これによって、自社所有および運営施設での温室効果ガス排出の絶対量を70％減らすとしています。
電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする国際イニシアチブ「RE100」に日本企業としてはじめて加盟したリコーは、積極的な再生可能エネルギーの導入・活用を行なっています。中国の生産会社でのPPA（電力販売契約）モデル導入や、独自の再エネ電力総合評価制度導入などを通して、2030年に事業用の電力のうち50%を再生可能エネルギーに移行するとしています。
出典・参照：NIKE 二酸化炭素排出量削減および、これからのステップについて
出典・参照：リコー RE100 PPAモデル導入によりグループ初のメガソーラー設置
CO2削減の具体例
再生可能エネルギーの活用にとどまらず、多くの企業が自社独自の低炭素技術を用いたCO2削減に取り組んでいます。
ENEOSは、CO2削減のための低炭素技術としてバイオ燃料に着目しています。同社が研究・開発を進めるセルロース系バイオエタノールは、CO2排出量削減の観点から自動車用燃料や化学品用の原料など様々な用途での利用が期待されています。また、エタノール製造に伴い排出されるCO2を回収して合成燃料の原料にすることで、製造プロセスにおける排出量削減も見込んでいます。
鹿島建設では、CO2を大気中から除去・削減させる「ネガティブエミッション」技術を活用したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」を、高速道路の橋脚工事に初導入しました。これによってCO2排出量を100％削減、さらに10％のCO2の吸収効果が実証されています。
出典・参照：ENEOS 低炭素技術研究 バイオ燃料
出典・参照：環境省 橋脚1基当たり59 kg、カーボンネガティブコンクリートのCO2削減効果
低炭素社会に向けた低酸素技術の活用
パリ協定における長期目標の達成は2050年までとされています。2050年に向けた低炭素社会の目標と、それを達成するために必要な具体的なステップを見ていきましょう。
2050年の目標と低炭素技術の活用
2015年のパリ協定では、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という世界的な目標が共有されました。また、世界的な平均気温上昇を産業革命以前より2℃低く保ち、1.5℃に抑えるという目標も定められています。
日本もその5年後の2020年、当時の菅首相が「2050年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という長期目標を掲げました。これによって企業に対する税制優遇制度の策定、規制緩和などが行われ、企業による低炭素技術の開発・研究と社会への実装が進んでいます。
温室効果ガス排出削減量・吸収量の2030年度目標は46％に設定されていますが、2020年度の確報値では22％削減という実績でした。さらなる取り組みで目標の達成を目指します。
出典・参照：環境省 ガス別・部門別の排出量・吸収量（確報値）と対策・施策の進捗評価
低炭素社会を築くための技術ステップ
再生可能エネルギーの活用を進めていくことは重要ですが、未だ社会システムの中心に位置する従来の化石燃料由来のエネルギーを完全に切り離すことは難しい状況にあります。温室効果ガスを極力排出しない低炭素技術の導入を進めていきながらも、従来の方法とも共存しながら技術ステップを踏んでいく必要があるでしょう。
その一例として挙げられるのが「エネルギーミックス」という方法です。エネルギーミックスとは複数の発電方法を組み合わせた電気の供給方法です。たとえば、安定した火力発電供給と再生可能エネルギーを組み合わせることで、安定性とクリーンさというそれぞれのメリットを活かすことができます。
