脱炭素ドミノとは？
日本では2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが発表されました。カーボンニュートラルとは温室効果ガスなどの排出量と吸収量を釣り合わせて実質ゼロにすることです。
脱炭素を達成するためには排出量を抑えながら吸収量を多くする必要があり、そのためには国や地方自治体が脱炭素の意識を持ちながらカーボンニュートラルに取り組まなければいけません。
そのカーボンニュートラルを実現するための方法の一つとして脱炭素ドミノが発表されました。
脱炭素ドミノはカーボンニュートラル実現のために脱炭素先行地域を中心とし進めていきます。ここでは、脱炭素ドミノの基本的な概念と脱炭素先行地域について解説していきます。
脱炭素ドミノの基本的な概念
脱炭素ドミノの基本的な概念は、脱炭素先行地域から先行してカーボンニュートラルを達成し、その効果を他の地域に波及させる取り組みです。
すべての地域でいきなり脱炭素に取り組むのはどうしても難しい側面がありますので、脱炭素地域でおこなった取り組みをモデルケースとして周辺地域もカーボンニュートラルを進めるのです。
政府が発表している地域脱炭素ロードマップでは、2030年までに基礎的な脱炭素への取り組みを強化する方針です。
最終的には2050年までに脱炭素地域以外の日本全国でカーボンニュートラルを達成することが目標となっています。
脱炭素先行地域とは？
脱炭素先行地域は、脱炭素が実現できる可能性が高くかつ取り組み意欲が高い地域が指定されています。
脱炭素先行地域になるためには、それぞれの地域の特性を活かした効果的で効率的な手法を提案しなければならず、他の地域にとってのモデルケースとなるよう、さまざまな施策に取り組む必要があります。
また、脱炭素先行地域に選定されるには、2030年までに温室効果ガスを削減して二酸化炭素の排出量の実質ゼロを達成する計画を立てるのが条件となっています。
具体的には、脱炭素先行地域の取り組み基準には以下の7つが挙げられます。
- 再エネポテンシャルの最大活用と追加導入
- 住宅・建築物への省エネ・再エネの導入及び蓄電池であるEV/PHEV/FCVの活用
- 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
- 地域特性に応じたデジタル技術を活用した脱炭素化の取組
- 資源循環の高度化（循環経済への移行）
- CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
- 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
これらを、地域の特性を考えながら組み合わせて計画を立てなければいけません。
脱炭素ドミノの進行状況
脱炭素ドミノは現在順調に進んでいて、日本全国から応募があります。
すでに脱炭素先行地域に指定され脱炭素に取り組んでいる地域も多く、2030年までの目標として定められている100箇所の脱炭素先行地域選定の達成も実現可能とされています。
将来的に脱炭素ドミノを大きく進行するためにもモデルケースとなる脱炭素先行地域は重要です。地域特性を活かした具体的な方法は、他の地域が脱炭素の取り組みに対する理解を深めるためのモデルケースとして多くの事例が求められています。
現在の脱炭素先行地域
環境省で公表されている脱炭素先行地域計画提案書を見てみると、それぞれの地域で持っている特性を活かした取り組みが多くなっています。
例えば鹿児島県球磨村では林業が主な産業のため、林業以外で余っている土地を有効活用する計画を立てています。
メガソーラー発電所を誘致して再生可能エネルギーの発電量を増やしたり、木材加工の工程で発生する木材などを木質バイオマス燃料として活用したりする計画もあります。
これらの取り組みは脱炭素化だけでなく、地域内での新しい雇用創出や人口維持のための所得・雇用の向上にも効果が期待できます。
取り組みの進行状況と目標
脱炭素先行地域の選定は2030年までに100箇所が目標とされてとされていますが、第3回脱炭素先行地域選定までに、全国32道府県83市町村の62提案が選定されました。
取り組みの進行状況は順調で、脱炭素先行地域として選定された地域は日本各地に幅広く点在しています。
また、しっかりと地域の特性を把握してから応募したいという自治体も少なくありません。
そのため、第4回脱炭素先行地域の選定では地域の特性を活かした選定先がさらに増える可能性が高いです。
他にも現在までに選定されている脱炭素先行地域の計画を参考にして準備を進められるため、先行している計画を参考にしたうえで応募してくる自治体の質や量も向上すると予測されています。
脱炭素ドミノの全国展開
脱炭素ドミノがこれから本格的に進めば、地域経済への影響や全国への波及効果がでてきます。
地域経済への好影響があるとわかると、さらに全国への波及も早く大きく広がっていくでしょう。
脱炭素ドミノの地域経済への影響
脱炭素ドミノの地域経済への影響は大きく、上手にその影響を周知できれば、脱炭素化の流れはさらに活性化するでしょう。
地域経済への影響としては、取り組みにより新しい雇用が生まれたり、地域資源を最大限活用したりして新しい産業が生まれることが期待できます。
全国への波及の現状と期待
脱炭素先行地域は選定のたびに増え日本全国に幅広く存在しています。
選定地域が多くなればなるほど、数多くのモデルケースが誕生し、その他の地域にとっての参考事例は日に日に増えていくでしょう。
それにより、自分たちの地域と似ている特性を持っている脱炭素先行地域を見ながら計画を立てられるようになります。
また脱炭素先行地域としてしっかりと取り組むことで、人口問題などの地域問題の解決にもつながり自治体が大きく成長します。
これからも複数回にわたって脱炭素先行地域の選定が続くので、今後ますます脱炭素化の流れは全国各地に波及するでしょう。
脱炭素ドミノのこれからの課題
しかしながら、脱炭素ドミノを実現するためにはまだまだ多くの課題が残っています。
脱炭素化をすすめるためには国や地方行政だけの取り組みだけは不十分で、一般市民にも説明し、行動を促していかなければなりません。
加えて効率的にそれぞれの地域で脱炭素を進めるためには最新技術の活用も必要です。
自治体全体の脱炭素化を進めるためには一人一人が取り組みを理解して積極的に協力しあうことが大切となります。
国や地方行政、一般市民の協力
国や地方行政、一般市民の協力は必要不可欠で、どれが欠けていても脱炭素ドミノを効果的に進められません。
その為カーボンニュートラルを達成するために国と地方行政が協働・共生する取り組みとして、内閣官房長官を議長とした「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。
脱炭素化を国や地方の成長の機会として捉えて重要課題として取り組むためです。
ただしそれぞれの地域の問題は、一般市民が最も身近で発生している地域問題についてヒアリングしながら進めることが重要です。
そのため一般市民からの協力をしっかりと得るために、具体的な計画を丁寧に説明し、納得してもらってから進める必要があります。
最新技術の活用と今後
効率的に脱炭素ドミノを実現するためにも最新技術の活用は大切です。
脱炭素ドミノの実現は特定の方法にこだわり続けずに柔軟に対応する方が、実現スピードが早くなります。
最新技術を活用すると同じ条件でも発電量が多くなって再生可能エネルギーを効率的に生産できるようになるかもしれません。
さまざまな分野で技術は日々進歩しており、現在では解決できない問題も将来的には解決できる可能性も考えられます。
最新技術に関しては日本全体でできる限り共有して、それぞれの地域で最新技術の検討を進める意識が重要となります。
