環境税の一つである炭素税は世界各国で導入されていますが、その実態についてはまだあまり広く知られていません。
この記事では炭素税の基本概念や、環境保護に向けた戦略とその影響について解説します。
炭素税の基本概念
まずは炭素税の基本概念について解説します。定義と目的に加えて、メリット・デメリットも見ていきましょう。
炭素税の定義と目的
炭素税は環境税の一種で、石油や石炭など化石燃料から発生する二酸化炭素の排出に対して課税を行うものです。
炭素税の詳細な仕組みは国によって異なりますが、企業や個人に対して、実際の排出量に基づいて税金を課す仕組みを導入している国も多くあります。
地球温暖化の主な根本原因は、温室効果ガス。その代表格である二酸化炭素は、大気中の濃度が年々増加し続けており、その要因は石油や石炭などの化石燃料の燃焼にあります。このような背景から、地球温暖化への対策を目的として、炭素税が導入されるようになりました。
炭素税のメリットとデメリット
炭素税のメリットは、やはり二酸化炭素の排出量の削減が代表的です。実際、多くの国で本格的に炭素税が導入されると、二酸化炭素排出量が減少しており、地球温暖化対策として非常に有効な手段とされています。また、炭素税により企業や家庭のエネルギー効率向上への意識が高まることも利点の一つです。
しかし、炭素税の導入には、二酸化炭素の排出量が高い傾向がある鉄鋼業界や化学業界の企業に対して、コスト面での懸念が存在します。化石燃料の輸入に依存している国では、高いエネルギーコストに直面することも。また、炭素税の実施は製造業の成長に制約をかける要因となることもあり、導入に慎重な議論が行われています。
環境に対する真剣な取り組みを行う国ほど、炭素税の構造に不利を被る可能性があることから、炭素税の税収を活用して、地球温暖化対策や環境保護に向けた補助金や支援、新しい環境技術の開発などに期待が寄せられています。
欧州連合（EU）のCarbon Border Adjustment Mechanism (CBAM)
炭素税に関する政策としては、2023年7月に発表されたEUの炭素国境調整措置「Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM)」が参考になります。以下で基本的な枠組みや戦略だけでなく、その実態や影響も解説します。
CBAMの概要と目的
EUのCarbon Border Adjustment Mechanism（CBAM）は、炭素税の国際的な拡張のための措置であり、EUが輸入される製品の二酸化炭素排出量に基づいて税金を課す仕組みです。
2030年の温室効果ガス削減目標である「1990年比で最低55％削減」に向けて発表されました。
CBAMの主な目的は、EU内で実施される炭素削減措置を強化し、環境への負担が海外に逃れるのを防ぐことです。これは、国際競争力を維持しつつ、地球温暖化・気候変動対策に貢献することを意味します。
EUがCBAM対象商品である鋼鉄製品に、1トンあたり100EURのCBAM税を課す場合を例に考えてみましょう。外国からEUに輸入される鋼鉄製品の価格が上昇。これにより、EU市場で競争力のある価格を維持することが難しくなり、外国鋼鉄業者にとって市場アクセスが制限されます。
これに対処するため、外国の鋼鉄業者は炭素排出を削減するための投資を行うか、クリーンな製鉄技術を採用する可能性が高まります。同時に、EU内の鋼鉄業者も環境への配慮と競争力の維持を両立させるために、炭素排出の削減に取り組みます。
CBAMの実装と影響
CBAMは段階的に実施されるのが特徴です。最初の段階では2023年に始まり、アルミニウム、鉄鋼、セメント、電力部門の製品に適用され、徐々に他のセクターに拡大される予定です。
CBAMの導入には、EU外の企業がEU市場に輸出する際に、製品の二酸化炭素排出に基づく課税が含まれます。これにより、非EU国の企業は、自身の製品の炭素排出を削減し、CBAMに対応するための環境対策を推進するインセンティブを受けます。
また、EU企業も炭素排出を削減し、競争力を維持しなければなりません。
CBAMは非EU国の企業に影響を与え、炭素排出削減への圧力をかける一方で、EU内の企業に体しては炭素排出を削減し、新たな技術やクリーンエネルギーの採用を促進します。
世界の炭素税導入国とその影響
最後に世界の炭素税導入国の現状を紹介します。炭素税導入による影響も改めて見ていきましょう。
炭素税導入国の概要
炭素税を導入している主要な国としては、フィンランド・スウェーデン・ポルトガル・フランスなどが挙げられます。
炭素税の詳細な課税内容は国によって異なり、フィンランドやスウェーデンは暖房用および輸送用の化石燃料消費に課税、ポルトガルやフランスは化石燃料の消費に課税します。
税収の使途も細かな違いがあります。
まず、スウェーデンでは法人税減税・低所得者層の所得税減税に充てました。炭素税の導入に伴い、法人税を大幅に削減することで企業の負担を軽減しています。
同様に、2001年～2004年に税率を2.69％から3.25％に引き上げた時には、低所得者の所得税率を引き下げるなどの措置を行った結果、税収は2017年時点で3,237億円に達しました。1990年から2015年の25年間では、29％の二酸化炭素排出削減にも成功しています。
次にフィンランドでは、対象となる課税対象を暖房用燃料と輸送用燃料とし、2017年時点では均一な税率として、1トンあたり7,880円が採用されました。
所得税の軽減や企業の社会保障費の削減によって減少した税収の一部を埋め合わせることが主な目的であり、これは1997年と2011年の税収改革において実現されました。税収総額は、2016年時点で日本円に換算すると1,702億円に達し、1990年から2015年の25年間で、22％の二酸化炭素排出削減に成功しています。
ポルトガルは、2015年に環境に配慮した税制改革の一つとして炭素税を導入しました。
2017年の税率は、1トンあたりの二酸化炭素排出に対して6.85EURです。課税対象となるのは化石燃料の消費。炭素税の収益は、主に家計所得税の引き下げに充てられ、一部は電気自動車の普及や促進などに活用されています。
しかし、ポルトガルの場合、1990年のCO2排出を100とすると、2018年には125まで上昇してしまいました。このような結果から、炭素税の導入が必ずしも効果をもたらすわけではないことが示されています。
フランスでは2014年4月に環境に配慮した税制改革として、炭素税が導入されました。
この税制改革では、国内での化石燃料の消費に関連する内国消費税が、炭素部分とその他の部分に分割されました。当初の税率は、1トンあたりの二酸化炭素排出に対して7EURでしたが、2030年までに100EURに引き上げる予定です。
課税の対象は化石燃料の消費です。フランスの場合、1990年時点のCO2排出を基準として、2014年の炭素税導入時点では83まで低下しています。
炭素税導入による影響
炭素税の導入による影響は、経済、社会、環境に広く及びます。下記でその詳細を説明します。
まず経済への影響ですが、企業コスト増加が代表的です。炭素税はエネルギー生産や排出の多い産業にとってコストを増加させることがあり、競争力低下のリスクもあります。しかし、同時に新たな市場創出や、エネルギー効率向上も見込めます。
炭素税は再生可能エネルギーや省エネ技術などのクリーンテクノロジー市場を促進し、新たな雇用とビジネス機会を発掘。企業にエネルギー効率を向上させる動機を与えることで、コスト削減を追求することも可能です。
次に社会への影響ですが、所得格差拡大という悪影響が考えられます。炭素税はエネルギーコストを上昇させ、低所得者にとって負担となりかねません。社会的公正を維持するためには所得軽減措置も必要です。
最後に、環境への影響ですが、炭素税の主要な目的は温室効果ガスの排出削減です。温室効果ガスを削減することで、気候変動対策および環境保護に繋がります。また、環境技術発展のきっかけづくりになり、クリーンエネルギー技術や省エネ技術の発展を促し、環境への負担を軽減します。
