気候変動など地球温暖化への影響を軽減し、持続可能な未来を築くためには、低炭素社会の実現が欠かせません。世界では低炭素社会の実現に向けて、様々な取り組みが行われています。
低炭素社会の必要性
まずは、低炭素社会の基本的な概念と、その重要性を解説します。また、低炭素社会の実現と気候変動との関連性も見ていきます。
低炭素社会とは何か
低炭素社会とは、地球温暖化や気候変動の抑制を目指し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を大幅に削減する社会のことを指します。これは、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーや持続可能なエネルギー源の活用を進めることで達成されます。低炭素社会の実現は、環境への負荷を軽減し、持続可能な発展を促進するとともに、地球全体の豊かな未来を築くために重要な取り組みです。
なぜ低炭素社会が必要なのか
低炭素社会が必要とされる理由の一つが、深刻化する気候変動を抑制するためです。気候変動とは、地球の平均気温上昇により引き起こされる現象であり、具体的には異常気象、海面上昇、極端な気温変化などを指します。気候変動は今や世界中で問題視されており、農業や生態系に悪影響が及ぶことも多く、人々の生活や経済を揺るがします。
気候変動を抑制するために、世界は具体的な目標を設定しました。それが2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」で合意された「パリ協定」です。
パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」そのために「早急に世界のGHG（CO2を含む温室効果ガス）排出量をピークアウトし、21世紀後半にはGHG排出量と森林などによる吸収量のバランスをとる」ことが目標として掲げられています。世界の気温上昇を制限し、気候変動の影響を最小限に抑えるための重要な目標です。
低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量を抑制し、吸収とのバランスを取ります。これによって、大気中の温室効果ガスの濃度を減少させ、気候変動を含む地球温暖化の進行を食い止めることが期待されています。
世界の低炭素政策と技術進歩
続いて、ヨーロッパ・アジアで実際に行われている低炭素政策や、低炭素化を実現するための最新技術の進歩について解説します。
ヨーロッパとアジアの低炭素社会推進の事例
ヨーロッパ主要国で行われている、低炭素政策について紹介します。
EUでは全体の目標として「GHG（温室効果ガス）を2030年までに1990年比で40％減らすこと」を掲げており、デンマーク・スウェーデン・フランス・ドイツは目標達成率が高いのが特徴です。SDGsを中心に低炭素社会に向けて独自の取り組みを行っています。
まず、デンマークのコペンハーゲンの南部では、「UN17village」という村づくりが進められています。100％再生可能エネルギーを使い、徹底的にリサイクルした雨水や建設資材を活用することで、村の持続可能性を高めました。
次にスウェーデンのベクショー市は2030年までに化石燃料を完全に廃止し、バイオマスエネルギーの利用を増やすことを宣言しています。市内のハンマルビー・ショースタッド地区ではバイオマスエネルギーや再生可能エネルギーを活用し、CO2の排出削減に取り組んでいます。
また、フランスでは、海外での低コスト生産をやめて、サステナビリティに注力するアパレル会社が多くなっています。これにより、パリでは古着市や植物性原材料のブランドが増え、リサイクルポストも設置されたことで、エシカル・ファッションの普及に努めています。
そして、ドイツでは電力市場が自由化され、環境団体出資の「グリーンピースエナジー」を含む4社が再生可能エネルギーのみ提供しています。また、ウンフェアパックトという量り売りショップも普及しており、容器持参の購入システムを推進しています。このような取り組みにより、ドイツはエネルギーの再生可能化と廃棄物削減に向けて前進しています。
アジアでも低炭素社会実現のために、様々な政策が行われています。
中国では、2030年までに2005年比でGDP当たりのCO2排出量を60～65％削減し、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を20％に増やし、森林ストック容量を約45億㎥増加させることが目標です。
これを達成するため、農業、森林、水資源、都市、沿岸地、生態学的に脆弱な地域などにおいて積極的に対策への適応を強化します。また、国レベルや地域レベルで具体的な政策を展開し、気候変動対策を強化していきます。例えば、新規の石炭火力発電所からの排出量を300g石炭換算／kWhに下げるなどの措置が取られます。
企業の意識と低炭素への取り組み
最近では企業単位でも、環境に対する意識が高まり、環境・資源・エネルギーに関する科学的発見や技術的発明に基づいて、低炭素社会を構築するグリーンイノベーションの動きが多く見られます。具体的な事例を見ていきましょう。
企業の取り組みと事例
まず、海外企業のグリーンイノベーションの例として、アメリカのアップルが挙げられます。アップルではサプライヤーに対して再生可能エネルギーへの移行を奨励しており、2018年4月までに10ヵ国合計23社が生産を100％再生可能エネルギーで行うことを宣言しています。
同様に、グーグルも世界23ヵ国以上の400を超えるサプライヤーに対して、温室効果ガスの削減目標の設定を目指していることを報告しています。
これらの取り組みにより、アップルやグーグルは自社だけでなく、サプライヤーチェーン全体においても持続可能性を重視し、地球温暖化への対応を進めています。海外企業がグリーンイノベーションに取り組むことで、地球規模の環境問題への解決に一役買いました。
日本企業も、グリーンイノベーションに積極的に参加しています。
リコーが2017年にRE100に初めて参加表明したのをスタートとして、2020年12月には43社の日本企業がRE100に参加。また、EP100には現在大和ハウス、NTT、大東建託の3社が参加していますが、今後さらに多くの企業が参加することが予想されます。
これらの取り組みにより、日本企業は再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率の向上など、持続可能なビジネスへの転換を進めています。
低炭素社会への課題と未来
最後に、低炭素社会実現への今後の課題および持続可能なライフスタイルへの移行の必要性を紹介します。また、未来の低炭素社会の展望についての議論も解説します。
エネルギーミックスと持続可能なライフスタイル
低炭素社会実現のための今後の課題として、エネルギーミックスの普及が挙げられます。エネルギーミックスとは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料、太陽光・風力・水力・バイオマスなど再生可能エネルギー、原子力など様々な方法を組み合わせて発電することです。エネルギーミックスを構築することは、エネルギーの安定供給、温室効果ガスの削減、環境保護、エネルギーセキュリティの確保に重要な役割を果たし、結果的に持続可能なライフスタイルに繋がります。
低炭素社会への道のり
低炭素社会の未来の展望として、持続可能なエネルギーへの移行が進むことで、地球温暖化の抑制と環境への負荷が軽減されることが期待されています。
再生可能エネルギーの利用が増え、化石燃料への依存が減少すれば、CO2排出量が大幅に削減されます。
また、エネルギー効率の向上やクリーンテクノロジーの発展により、産業の競争力も向上し、新たな雇用機会が生まれることも。ただし、これには社会全体の意識改革と政策の適切な推進が不可欠です。公私の連携を強化し、技術革新とエネルギーミックスの多様化を図りながら、低炭素社会への道のりを進めていくことが重要になっています。
