近年、地球温暖化による気候変動がますます問題視される中で「ゼロエミッション」が世界的な焦点となっています。この本記事ではゼロエミッションの基本を解説し、提唱された歴史的背景、日本政府や企業の実践例も見ていきます。
ゼロエミッションの基本
まずは、ゼロエミッションとは何なのか、定義とその目的を解説します。
定義と目的
ゼロエミッションとは「廃棄物のエミッション（排出）をゼロにする」という考え方で、1994年に国際連合大学によって提唱されました。具体的には、「ある産業の廃棄物を他の産業が再利用することで、廃棄物の埋め立て処分を完全にゼロにすること」を指します。日本の埋め立て場の面積には限りがあり、20年後にはその限界に達すると予測されています。また、廃棄物の増加は、その処理に伴って大量のCO2排出を引き起こし、地球温暖化を加速させる可能性も。
ゼロエミッションの実践は、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の緩和に貢献します。
日本では高度経済成長とともに、社会は大量生産と大量消費型に進展し、これが廃棄物の増加を招きました。日本の産業廃棄物排出量は、1955年の621万トンから2000年には4,394万トンに急増。廃棄物の処理と企業の活動に伴うCO2排出が増加し、結果として地球温暖化を促進して、集中豪雨、台風、干ばつなどの気候変動を引き起こしました。
さらに、深刻な気候変動は、農作物収穫量や漁獲量の減少をもたらし、食料不足に陥る可能性もあります。
このような地球温暖化および気候変動から、環境と私たちの生活を守るために、ゼロエミッションは極めて重要な取り組みとして注目されています。
ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違い
ゼロエミッションについて理解を深める上で、混同しやすいカーボンニュートラルとの違いも把握しておきましょう。ゼロエミッションとカーボンニュートラルはどちらも地球温暖化に関する話題でよく耳にする言葉ですが、目的と範囲に違いがあります。
カーボンニュートラルは、主にCO2メタン、フロンガスなどの温室効果ガスの排出量を事実上ゼロにすることを目指し、その焦点は温室効果ガスに限定されています。
温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、最終的には差し引きゼロにするのが目的です。一方で、ゼロエミッションは、地球温暖化の原因の根本である廃棄物全般を出さないことを目指しています。その面では、温室効果ガス対策に特化したカーボンニュートラルよりも、ゼロエミッションの方が示す範囲が広い言葉です。
ゼロエミッションの背景
ゼロエミッションがどのような経緯で提唱されたのか、その歴史的背景と、国際的な環境保護の課題がどのように組み込まれてきたのか解説します。
環境保護の課題の中でも重用視される、温室効果ガス削減への国際的な動きも見ていきましょう。
歴史的背景と国際的な動き
ゼロエミッション提唱のきっかけは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連地球サミット」に遡ります。この会議は「環境と開発に関する国際連合会議」として知られ、地球環境の保護と持続可能な開発の両立を追求するために、具体的な戦略を議論する場でした。
すでに約30年前に現代のSDGs（持続可能な開発目標）に通じる議論が展開されていました。その結果「アジェンダ21」が採択され、大気の保全、森林の保護、有害廃棄物の適切な管理などが盛り込まれました。この「アジェンダ21」を受けて、1994年に国連大学によってゼロエミッションが提唱されたのです。
温室効果ガス削減の国際的な動き
ゼロエミッションが提唱されてまもなくは、経済活動における全ての廃棄物排出に関する考え方でしたが、現在では主に「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に重きをおいています。その結果、ゼロエミッションは気候変動への対策として、温室効果ガスの排出を最小限に抑えるために重要な考えとして認識されるようになりました。
この変化は、2015年のパリ協定において世界的な温室効果ガス削減目標が確立され、日本政府も2050年までに温室効果ガス排出をゼロにすることを宣言したことが、主な理由です。温室効果ガスの削減は、世界的に重用視されている課題であり、パリ協定では世界共通の長期目標として下記のような目標が掲げられています。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」（２℃目標）
この目標を達成するために、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量の均衡を保つことが求められています。
日本のゼロエミッションへの取り組み
最後に、日本政府や日本の企業におけるゼロエミッションへの取り組みを紹介します。
政府の方針と取り組み
日本政府は、脱炭素の集中期間を2021年より5年間とし、この間に脱炭素への取り組みを積極的に行う方針をとっています。それに合わせて発表されたのが「脱炭素ロードマップ」です。脱炭素ロードマップは、国内の各地域に合わせた具体的な対策と工程をまとめたもので、各自治体はこのロードマップに沿って計画・実行することが求められています。
特に、下記の8つの主要対策を各地域で実施して「脱炭素ドミノ」の実現を目指しています。
① 自家消費型太陽光発電の推進
自家消費型太陽光発電は環境への負担が少なく、電力の中でも経済的です。蓄エネ設備と組み合わせることで、災害時や悪天候時に非常用電源を確保することもできます。
②再生可能エネルギーの開発と立地
農業や酪農などの農業と再生可能エネルギーを組み合わせることで、未利用地や耕作放棄地、ため池、廃棄物最終処分場などの土地を有効的に活用します。
③公共施設とビジネスビルの省エネと再生可能エネルギーの利用促進
公共施設やビジネスビルなどで省エネを徹底し、CO2排出の低い小売電力事業者と「環境配慮契約」を結び、再生可能エネルギーを効率的に調達します。
また、ビジネスビルの更新や改修時には、ZEB化（ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を推奨しています。
④住宅と建築物の省エネ性能の向上
供給事業者が主導による、家庭の冷暖房の省エネや住宅の断熱性などの省エネ性能の向上を推進します。「省エネ改修アドバイザー」が省エネ重視の住宅を改修します。
⑤ ゼロカーボン・ドライブ
再生可能エネルギーと電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を活用した「ゼロカーボン・ドライブ」を促進し、車移動を脱炭素化。定置用蓄電池を動く蓄電池として活用し、再生可能エネルギーの自家発電も向上させます。
⑥ 循環経済への移行
プラスチックの分別収集、食品ロスの削減、食品のリサイクル、家庭ごみの有料化を検討します。また、食べ残しゼロ推進店舗の認定制度、食品の販売期限の延長、家庭の生ごみのバイオガス化なども推奨されます。
⑦ 脱炭素型都市づくりに向けたコンパクトなネットワーク
都市をコンパクトにし、歩行者中心の空間を作り出すことによって、車に依存しない都市空間を作り出します。車道中心の駅前を歩行者中心の空間に整備し、居心地のよい緑を増やします。
⑧食料・農林水産業の生産力アップと持続可能な食品供給システムの実現
食料の生産、加工・流通、消費において、環境負荷の軽減、地域資源の最大限の活用、そして労働生産性の増加を行うことで、持続可能な食品供給システムを構築します。具体的には、高品質の堆肥の生成とペレット化、新たな肥料の堆肥からの生産促進、そして自家製飼料の増産が目標となっています。
企業の取り組みと実例
日本の企業がゼロエミッションを実現例としては下記の3つの企業が参考になります。
サントリーホールディングスは、製造においてエネルギーを最大限に有効活用し、廃棄物排出を極力減らすことに取り組んでいます。
例えば、工場の燃料源を重油から都市ガスや液化天然ガスに切り替えることで、省エネルギーを実現しました。
また、長野県に建設中の工場は、環境への配慮に徹底的にこだわり、CO2排出をゼロに近づける設計です。太陽光発電装置やバイオマス燃料ボイラーなどの施設が導入され、CO2排出を実質ゼロに制御できています
歴史ある農業機械メーカー・株式会社タカキタは、東京大学などと協力している「畜産バイオガスシステムの自動化実証プロジェクト」に選ばれるほどの高い評価を受けています。このプロジェクトは、畜産過程で発生する残渣やバイオガスを肥料や電力に変える取り組みであり、必要な機械開発などで大きく貢献をしています。
旭化成の素材生産工場では、自社所有の発電設備を積極的に活用しています。旭化成は水力発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーを約40％導入。同時に、排熱の有効活用などを通じてエネルギーを効率的に利用することで、CO2の排出を抑制しています。また、工場から生じる廃棄物は、発電において燃料として再利用しています。
