日本は気候変動の深刻な影響に直面し、脱炭素社会の実現に向けて動いています。
再生可能エネルギーへの移行や省エネルギー技術の開発など、持続可能な未来を築くための取り組みが進行中です。この記事では、日本が直面する課題とその解決策、そして脱炭素社会がもたらす未来について解説します。
脱炭素社会の必要性
深刻化する気候変動を止めるための手段として重用視されているのが、脱炭素社会の実現です。まずは、脱炭素社会の意義と必要性について見ていきましょう。
気候変動と脱炭素社会の関係
近年、温室効果ガスの排出によって海水温が上昇し、氷河や海氷が溶けることで、海面水位が上昇しています。また、それらを要因とした気候変動が引き起こす豪雨や熱波、大規模な水害や山火事などが各地で多発中です。
気候変動への対策として、世界各国が、温室効果ガスの排出を削減し、持続可能なエネルギーへの移行する脱炭素社会の実現を目指しています。
2015年には、パリ協定が採択され、気候変動問題の解決に向けて世界共通の長期目標が確立されました。
「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）」「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」という目標を掲げて、気候変動への取り組みを強化しています。
脱炭素化が求められる理由
脱炭素化は地球温暖化の進行を抑え、気候変動の悪影響を緩和することが可能です。
再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の改善、排出削減技術の開発などが脱炭素の手段です。また、脱炭素化は環境を保護するだけでなく、持続可能な経済の構築や新たな産業の発展も促進されます。気候変動による被害を最小限に抑え、将来の世代に地球を残すためにも脱炭素化は不可欠です。
日本の脱炭素の課題
次に、日本における脱炭素の現状や脱炭素社会への課題、問題となっている化石燃料への依存度の高さについて解説します。
情報の不足
日本の脱炭素における課題は、気候変動に関する基本的な情報の不足です。
現状、脱炭素に向けて多くの議論が行われる中で、気候変動に関する基礎的な知識や科学的根拠が不足していることが指摘されています。
また炭素予算や排出削減の目標設定など、具体的な計画立案においても基本的な知見が足りません。効果的かつ実現可能な脱炭素策を検討することは困難です。
脱炭素化のためには、科学的な情報の収集と普及、研究の促進などが重要であり、それに基づく意思決定や政策の策定が求められます。
化石燃料依存
日本のエネルギー産業は、石油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの化石燃料が85％以上を占めており、化石燃料に依存しているといってもいい状態です。化石燃料は燃焼により大量のCO2を排出し、気候変動の原因となります。
また、主要な運搬手段である飛行機や自動車の燃料も化石燃料が主流であり、物流の脱炭素化が遅れています。
そのため日本では、CO2排出量が比較的少なく、エネルギー供給の安定性が高い原子力発電が重要視されています。しかし、原子力発電にも、災害時のリスクや放射性廃棄物の処理、実際の発電量など、数多くの課題が依然として残っています。
日本の脱炭素への取り組み
日本の未来にとっては、持続可能なエネルギー源への転換や代替燃料の開発が必要です。
次は、政府や企業、市民が連携して行っている脱炭素社会に向けての取り組みと、実現のための具体的な方針や目標を紹介します。
官民一体となった取り組み
脱炭素のためには、政府・企業・市民が一体となって活動する必要があります。
その中で注目されているのが「ゼロカーボンシティ」です。
「ゼロカーボンシティ」とは、｢2050年までにCO2排出量実質ゼロ｣を表明し、温室効果ガス排出量の把握、脱炭素化に向けた長期目標の設定など、再生可能エネルギーを普及させるためのPR活動を行う地方公共団体です。
例えば、東京都では「電気自動車等の導入の補助制度（個人・事業者対象）」「住宅用太陽光発電の初期費用ゼロ促進事業」などを実施しています。
また、企業の脱炭素経営も重要な取り組みの一つです。例えば、Hondaの三部敏宏社長は「先進国全体で、EV、FCVの販売比率を2030年に40％、35年には80％、40年にはグローバルで100％を目指す」と宣言しています。
2050年カーボンニュートラル目標
2050年のカーボンニュートラル目標達成に向け、日本は2020～2025年の5年間の集中期間に政策を総動員します。具体的には「⑴100か所以上の脱炭素先行地域の創出、⑵全国各地で重点対策の実施」で、地域の脱炭素化が連鎖的に広がり、脱炭素ドミノ効果が生まれます。
これにより、地域ごとの取り組みの成功事例やノウハウを全国に広めて、国全体の脱炭素化を促進していくのです。
実現のための具体的な策
日本では脱炭素社会の実現のために、具体的な策を講じています。その一部がエネルギーミックスの実現と、地域脱炭素ロードマップ計画です。詳しく見ていきましょう。
エネルギーミックスとは複数の発電方法（化石燃料、再生可能エネルギー、原子力など）を組み合わせた電気の供給方法で、脱炭素に向けて日本では「3E+S」に基づいたエネルギーミックスが推奨されています。
CO2排出が問題視される火力発電も、その安定性を活かすなど、各発電方法のメリットを組み合わせることで、安定した電気供給が可能です。
また地域脱炭素ロードマップとは、地域ごとに策定される長期的な計画のことです。
脱炭素化の方針と具体的な目標を示し、地域のエネルギー使用状況や排出量の分析、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善などの取り組みを計画します。また、地域内の関係者や住民の参加を促し、協力体制を構築する作用もあります。
個人の役割とライフスタイルの変革
最後に、気候変動を止めるための脱炭素社会の実現に向けて、個々人の取り組みの必要性や、ライフスタイルの変革の重要性について解説します。
一人ひとりが果たすべき役割
政府や企業のような取り組みは難しいものの、個人でも脱炭素化に向けて行動することは可能です。その前段階として、一人ひとりが果たすべき役割が意識の啓発と情報共有です。
脱炭素化に関する情報を収集し、家族や友人、コミュニティと共有しましょう。気候変動についての意識を高めることで、結果として、持続可能なライフスタイルの普及に貢献できます。
脱炭素化に向けたライフスタイルの提案
脱炭素化に向けて、下記のようなライフスタイルを提案します。
①エネルギー効率の向上
家庭やオフィスでの省エネ対策を実施し、LED照明の利用や断熱材の導入などエネルギーの無駄を減らす取り組みを行いましょう。
②再生可能エネルギーの利用
太陽光パネルや風力発電などの再生可能エネルギーの導入を検討し、自宅やビジネスでのエネルギー供給に活用しましょう。
③エコな交通手段の選択
公共交通機関や自転車、徒歩を積極的に利用し、車の利用を減らすことで交通によるCO2排出を削減しましょう。
④持続可能な食事の実践
植物ベースの食事や地産地消の取り組みを取り入れ、食品の生産や輸送に伴うエネルギー消費と排出を減らしましょう。
⑤廃棄物の削減とリサイクル
プラスチックや紙、ガラスなどのリサイクルを積極的に行い、廃棄物の量を減らしましょう。また、再利用品やリフィル製品の利用も検討しましょう。
脱炭素社会の実現のためには、より多くの人が少しずつ行動することが大切です。できることから始めてみましょう。
