脱炭素社会を目指す際「スコープ」が重要な役割を果たします。
ここではその役割、種類や特徴、事例などを解説しながら、企業における脱炭素戦略立案に役立つ情報をお届けします。
スコープの重要性
企業の脱炭素活動は、各スコープにおけるCO2排出量の把握から始まります。ここでは、スコープの重要性に焦点を当てて考えてみます。
脱炭素社会の目指す姿
脱炭素社会の目指す姿はCO2の排出を最小限に抑えることで、例えば地球温暖化の影響を緩和することです。スコープは、脱炭素社会を実現するための行動指針となります。
スコープの役割
スコープの役割とは、CO2の排出源を分類する際の指標となることです。
企業はその指標を基に、CO2の排出量を把握し、削減策を講じます。スコープの理解と活用は、効果的な脱炭素戦略立案に不可欠と言えます。
スコープの種類とその特徴
スコープは主に3種類存在し、それぞれが異なるCO2排出源を対象としています。ここでは、各スコープの特性とその活用法について詳しく述べます。
スコープ1, 2, 3とは
スコープ1は企業の直接的な排出源（自社の工場など）、スコープ2は間接的な排出源（電力使用など）、スコープ3はサプライチェーン全体を通じた排出源をそれぞれ指します。
サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れを表します。
・スコープ1：企業自らによるCO2の直接排出（自社工場の燃料燃焼など）
・スコープ2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
・スコープ3 : スコープ1、スコープ2以外の間接排出（配送や、製品使用時の排出）
スコープを選択する
企業の脱炭素戦略において、どのスコープを優先するかは、業界、規模、ビジネスモデルなどにより異なります。各スコープの特性を理解した上で、最も影響力のあるスコープから取り組むことが推奨されます。
例えば、スコープ1の排出量が大きい企業は、自社の設備や生産プロセスに対しての改善策を探ることが効果的です。一方、スコープ3はサプライチェーン全体を通じた排出源であるため、削減効果の見込みも高く、企業がより広い視野で環境に貢献することができます。
スコープの選択を慎重に行い、特定のスコープに絞ることで、効果的なCO2削減策を立案しましょう。
スコープの設計
効果的なスコープ設計は、企業の脱炭素活動を具体的な行動に落とし込むための重要なステップです。
スコープ設計のポイント
スコープ設計では、各スコープにおけるCO2排出量の計測方法、削減目標の設定、行動計画の策定などが求められます。具体的な行動を描きやすいよう、現状分析から始め、可能な範囲で詳細な計画を立てることが大切です。ここでは、CO2排出量の計測方法を具体的に解説していきます。
CO2排出量の計測方法
まずはスコープ1における、燃料の燃焼に伴うCO2排出量計算方法を見ていきます。
CO2の総排出量は、燃料毎のCO2排出量の合算となりますので、燃料ごとにCO2排出量を計算していきます。その計算式は、以下の通りです。
① CO2総排出量＝燃料毎のCO2排出量合算（各燃料とは、都市ガスやガソリンなど）
② 燃料毎のCO2排出量＝発熱量×炭素排出係数×44/12（CO2重量比）
③ 発熱量＝使用量×単位発熱量
「単位発熱量」とは、一定の単位の燃料が完全燃焼するときに発生する熱量のことです。
地球温暖化対策推進法施行令第3条第1項にて各種燃料毎に定められています。（※1）
「炭素排出係数」とは、発熱量に対して、炭素が排出される量を計算する為の係数です。
単位発熱量と同じく、各種燃料毎に定められています。（※1）
次にスコープ2における、電気、熱の使用に伴うCO2排出量計算方法を見ていきます。CO2の総排出量は、電気と熱のCO2排出量の合算となります。
電気は、電気会社毎の合算、熱は、産業用蒸気と産業用蒸気以外（蒸気、温水、冷水）の合算として、CO2排出量を計算していきます。その計算式は、以下の通りです。
① CO2総排出量＝電気会社毎のCO2排出量合算＋熱（産業用蒸気＋産業用蒸気以外）の
CO2排出量
② 電気会社毎のCO2排出量＝電気使用量×CO2排出係数
③ 熱（産業用蒸気＋産業用蒸気以外）のCO2排出量＝熱使用量×CO2排出係数
「CO2排出係数」は、電気では電気会社毎に環境省にて値が定められています。
熱では産業用蒸気と産業用蒸気以外でそれぞれ定められています。（※2）
最後に、スコープ3における、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量計算方法を見ていきます。
スコープ3は、サプライチェーンにおける自社以外でのCO2排出量のため、値の把握が難しいと考えられますが「簡易的な算定方法」にて計算が可能です。その計算式は、以下の通りです。
① CO2総排出量＝カテゴリ1～15までのCO2排出量合算
② CO2排出量＝活動量×排出原単位
「活動量」とは、事業者の活動の規模に関する量のことを言います。 例えば、電気の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量などです。
これらの値は、カテゴリごとに異なっています。「排出原単位」とは活動量あたりのCO2排出量のことを言います。 例えば、活動量を電気の使用量とした場合、電気を1kWh使用した場合のCO２排出量などが該当します。
こちらも各カテゴリや、各活動量によって値が異なっています。排出原単位は、環境省が公開している「排出原単位データベース」にて確認することができます。（※3）
「スコープ3」は、上流と下流に分けられます。 上流の定義は「原則として購入した製品やサービスに関する活動」で、下流の定義は「原則として販売した製品やサービスに関する活動」です。
「スコープ3」は更に以下のような15のカテゴリに分類されます。カテゴリ1〜8が上流、カテゴリ9〜15が下流に位置付けられています。
カテゴリ1 ：購入した製品・サービス
カテゴリ2 ：資本財
カテゴリ3 ：スコープ1、スコープ2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ4 ：輸送、配送（上流）
カテゴリ5 ：事業活動から出る廃棄物
カテゴリ6 ：出張
カテゴリ7 ：雇用者の通勤
カテゴリ8 ：リース資産（上流）
カテゴリ9 ：輸送、配送（下流）
カテゴリ10 ：販売した製品の加工
カテゴリ11 ：販売した製品の使用
カテゴリ12 ：販売した製品の廃棄
カテゴリ13 ：リース資産（下流）
カテゴリ14 ：フランチャイズ
カテゴリ15 ：投資
この各カテゴリを上記②の計算式で計算し、最後に合算することで「スコープ3」の総排出量が計算できます。
このようにして、スコープ毎のCO2排出量を計算し、その後、削減目標の設定、行動計画の策定へと取り組んでいきます。
スコープ設計の事例紹介
多くの企業がスコープの設計に成功しています。例えば、Appleはスコープ3を重視し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に取り組んでいます。iPhone 14 Pro Maxにおける製品環境報告書では、Apple製デバイスの環境面での進歩を詳しく紹介しています。
（参考サイト）
https://www.apple.com/jp/environment/pdf/products/iphone/iPhone_14_Pro_Max_PER_Sept2022_J.pdf
スコープを活用した脱炭素戦略
最後に、スコープを活用した効果的な脱炭素戦略について考えてみましょう。
スコープを活用した脱炭素戦略
スコープの活用法は企業の事業内容や目指す脱炭素社会のビジョンによりますが、一般的には、現状のCO2排出量を把握し、削減目標設定、具体的な行動計画を立案、そして定期的な見直しと改善を行います。先に述べた方法で、現状のCO2排出量を把握し、次に、例えば以下のように削減目標を立てます。
スコープ1：2023年を基準として、2040年までに80%削減。
スコープ2：2023年を基準として、2040年までに50%削減。その後、2050年までに100%削減。（2050年カーボンニュートラル宣言の実行）
スコープ3：2023年を基準として、2040年までに60%削減。
その上で、以下のように行動計画を立案します。（記載のものは例です）
スコープ1：太陽光発電から、太陽熱を利用した発電へ切り替え
スコープ2：火力発電から再エネ電力プランへ切り替え
スコープ3：輸送プロセスの効率化（カテゴリ4,9）。テレワーク導入による削減（カテゴリ6,7）。廃棄物のリサイクル化（カテゴリ12）
このように、「現状のCO2排出量把握」「削減目標設定」「行動計画立案」それぞれにおいて「スコープごと」に脱炭素戦略を立案、実行し、その結果を企業HPで公開したり、国や評価機関に報告します。
成功した脱炭素戦略の事例
Googleは、2017年にスコープ1と2の排出量を100%再生可能エネルギーで補うことに成功しました。その上で、2030 年までに電力供給を脱炭素化し、地域を問わず 24 時間 365 日カーボンフリー エネルギーで事業を運営するという目標を立てています。
（参考サイト）
https://sustainability.google/intl/ja/progress/energy/
これらの事例は、自社の脱炭素戦略立案の参考にすることが可能です。
【参考】
（※1）環境省 温室効果ガス総排出量 算定方法ガイドライン
（※2）環境省 電気事業者別排出係数一覧
（※3）環境省 排出原単位データベース
