世界各国で環境問題が深刻になっている中、2020年10月に日本政府は「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
この記事ではこの宣言の大きなカギである脱炭素化の意義とともに、求められる社会背景や具体的な取り組み方法について紹介します。
脱炭素と温室効果ガスの関係
地球温暖化の大きな要因であるCO2（二酸化炭素）をはじめとした温室効果ガスの排出を抑えようという取り組み脱炭素の必要性、温室効果ガスにおける問題点を見てみましょう。
脱炭素はなぜ必要なのか
2015年のパリ協定採択によって、地球温暖化を防ぐため「産業革命以降に上昇した気温を2℃もしくは1.5℃までに抑える」という長期的な目標が設定されました。
まず気温上昇を2℃までに抑えるために、2075年には脱炭素化する必要があるということ。さらに直近目標である1.5℃に抑えるためには、2050年までに脱炭素化をすすめなければいけません。この国際的背景から、各国をあげてCO2排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」を目指すこととなりました。
温室効果ガスの問題点
問題視されている地球温暖化は、人間活動の拡大や発展により温室効果ガスの排出が増加し、大気中の濃度が増すことによって地表面の温度が上昇することを指します。
温室効果ガスの中で、とりわけ要因となっているのは二酸化炭素排出の量の多さです。
世界の年間平均気温の変化を見ると、1891年以降、約0.95度の上昇を確認できます。
この結果と比例するように、地球全体の平均CO2濃度も上昇しており、産業革命以前より40%も増加しています。
したがって脱炭素化社会において、CO2排出量が多い化石燃料の使用を控えるなどの取り組みが重要となるのです。
新たなエネルギー源と脱炭素化
そして脱炭素化を実現するため、再生可能エネルギーは不可欠です。
多くの国で主流の化石燃料は資源に限りがあり、発電時には二酸化炭素を多く排出してしまいます。一方、再生可能エネルギーは一度利用しても資源は枯渇せず再利用が可能になり、発電時の二酸化炭素排出量も抑えられます。
再生可能エネルギーの活用
加速する地球温暖化の進行と化石燃料の枯渇を食い止めるため、二酸化炭素の排出が少ない再生可能エネルギーの普及は今後必須となります。
現在すでに使用されている再生可能エネルギーは、太陽光エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーなどがありますが、エネルギー輸送や燃料生成の際には二酸化炭素が排出されたり、設置場所の確保に森林伐採などといった環境問題に発展してしまったりする問題もあります。
しかし、今後活用が期待される再生可能エネルギーに、水素エネルギー、アンモニアエネルギーや海洋エネルギーがあります。これらの技術の発展はエネルギー問題の解決に繋がる可能性が高いとされています。
水素エネルギーの可能性
エネルギー問題を含め、技術開発や実用化に大きな期待が寄せられている水素エネルギーに注目してみましょう。
まず水素発電で用いられる水素エネルギーは、燃焼の際に二酸化炭素を排出しません。
水素エネルギーはガスや石炭などの化石燃料から取りだす改質や、電力で水を電解するといった方法など、多様な資源から生成できます。さらに液化することで輸送や貯蔵が簡単になるというメリットもあります。
しかし現状では、精製や保存、輸送に手間やコストがかかってしまうことも課題とされています。それにあたり水を電気分解し、水素と酸素に還元し生成する「グリーン水素」にも関心がよせられています。電気分解するにあたって電力は必要ですが、そこに風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用すれば、温室効果ガスを生成せずに水素を生産することが可能になります。
交通と産業の脱炭素化
脱炭素化に向けた取り組みは経済活動にも重きをおきながら、産業・暮らし・交通・公共などのあらゆる分野で進めることがとても重要です。
電気自動車の普及と公共交通
あらゆる分野の中でも近年、電気自動車(EV)市場の拡大や自国でのEV生産が各国で高まり進んでいます。
パリ協定を契機とし、2025年から2040年にかけて多くの国・地域が新車販売でEV100％、ゼロエミッション車100％という目標を掲げ、脱ガソリン車の潮流を加速させています。
一般的にEVを拡大するには充電施設等が必要になりますが、路線バスやタクシーなどの公共交通機関は限られたエリア内で運行することから導入メリットは高いです。
したがって導入コストが低減されれば、EV導入化は飛躍的に進むことが期待されます。 自動車産業ではCO2削減を図るために、EV導入に適している路線バスやタクシー業界への重点的な導入支援が効果的となります。
グリーンエネルギーとカーボンオフセット
現在世界で多くの企業が関心を持っているグリーンエネルギーは、発電時のCO2排出量の発生が少なく、環境に負荷が小さいエネルギーです。
グリーンエネルギー発電方法は以下のように指定されています。
風力発電
太陽光発電
バイオマス発電
水力発電
地熱発電
化石燃料・バイオマス混焼発電
脱炭素化の必要性が訴えられる中、大企業中心に進められてきたグリーンエネルギー活用などの脱炭素の動きは中小企業にも拡大しつつあります。
つぎに、CO2排出の実質ゼロに大きく働くカーボンオフセットがあります。
CO2をはじめとした温室効果ガス削減の努力をした上で、人間活動においてやむを得ず排出される温室効果ガスを埋め合わせるため、他の場所でCO2排出削減や吸収の取り組みをし、活発な事業に出資したりするのがカーボンオフセットです。
この仕組みは、個人や小規模ではなかなか取り組むことのできない再生可能エネルギーや、高度な技術によるCO2回収で実現した温室効果ガス削減量を購入することを可能とし、森林や再エネなどの活動に資金が循環されて活性化につながります。
国際社会の取り組みと私たちができること
最後に、脱炭素に向けた取り組みは世界的に急加速しています。 COP26が終了した2021年11月時点では、154ヵ国・1地域が2050年などの期限を設けたカーボンニュートラルの実現を表明しています。
国家レベルでの取り組みとパリ協定
パリ協定では、30年弱に及ぶ先進国や途上国の深刻な対立を経て合意された協定です。特に環境保全目標の設定の仕方、そしてそれを守らせる制度には多くの工夫がされています。
具体的には、各国が自ら最大限の努力とする目標を設定し、結果と併せて定期的に国連の場において世界各国からのレビューを受けながら提出することが定められています。
EU政府は環境イノベーションファンドを設立し、再生エネルギー活用や二酸化炭素の使用と保存への投資を強化する方針を表しています。さらに低炭素技術を研究し、市場に浸透させるための施策を検討しています。
アメリカでは、バイデン大統領がオンラインで気候変動サミットを開始するなど積極的な環境政策を打ち出しました。国内のエネルギーサプライチェーン強化のために研究に取り組み、さらに再エネ・電力セクターなどには2兆ドルにもなる投資を決定しています。
世界の工場国と言われ経済発展が著しい中国においては、CO2排出量も過去数十年で右肩上がりという現状です。そこで2020年に習近平国家主席は、2030年までにCO2排出量を減少させることを発表しました。そして自動車産業では新車販売において、EV・ハイブリッドカー・燃料電池車・水素エネルギー自動車の比率を、現在の5％から20％までに引き上げるとしています。
個々の行動がもたらす未来
この脱炭素化に向けた取り組みは、国や企業が率先して取り組むべき課題と感じてしまいがちですが、個人でも貢献できることは下記のようにさまざまあります。
1．省エネ家電への買い替え推進
もし古くなった家電があれば、環境負荷が低い製品を選びましょう。簡単に無理なくCO2排出量を減らすことができます。CO2排出だけでなく、電気代をも削減できます。
2．自転車や徒歩、公共交通機関の利用
移動に伴うCO2排出量は、日常生活全体の約1/4を占めており、移動手段を見直すことはCO2排出量削減につながります。例えば、1人が1km移動する場合、CO2排出量は、自動車では145g、バスでは66g、鉄道では20gとされています。
3．省エネ住宅への買い替えやリフォーム
日本のCO2総排出量のうち、家庭部門が16％も占めています。個人で家庭部門からの排出を削減するために、省エネ基準に適した新築住宅の購入や住宅の断熱化、高効率給湯器、高効率照明の導入などが挙げられます。
4．環境配慮のライフスタイル
現在、多くの企業や地域が環境を最優先としたライフスタイルの変革を推進しています。2030年までにCO2などの温室効果ガスの46％削減・食品ロス半減・使い捨てプラスチックの25%削減を目指しています。
5．再生可能エネルギー電力プランへの切り替え
各家庭で利用している電力プランを再エネ電力プランに切り替えることは温室効果ガスの要因である二酸化炭素を排出しないため、温室効果ガスの削減につながります。
このような脱炭素化につながる個々の取り組みは、一般化しているとは言えないですが、普及傾向は明らかです。
