「脱炭素」や「カーボンプライシング」という言葉が注目されています。国際的な脱炭素社会の流れの中で、言葉の意味を正しく理解するだけではなく、それらを実践していく事が求められています。
ここでは、カーボンプライシングの基本的な仕組みや効果、それがどのように脱炭素社会の実現に貢献するのか、さらには各国での取り組みや具体的な事例について解説していきます。
カーボンプライシングを知る
カーボンプライシングの定義やその目的について理解し、2つの主な仕組みを解説します。
カーボンプライシングとは？
カーボンプライシング（carbon pricing）とは、CO2の排出にコストを課す政策手段の一つです。これは、企業や個人が排出するCO2量に応じて、一定の料金を徴収するシステムです。
主な目的は、CO2の排出を抑制し、地球温暖化を防ぐことです。カーボンプライシングには主に2つの仕組みがあります。「炭素税」と「排出権取引制度（ETS: Emissions Trading System）」です。
カーボンプライシングの仕組み
炭素税は、CO2を排出する企業や個人に対して課される税金です。
その目的は、排出量に応じた税金の負担により、排出削減やクリーンエネルギーへの切り替えを促すことです。税率が高いほど、企業はCO2の排出を抑えるための新たな技術開発や省エネ製品の利用を推進する可能性があります。これにより、CO2排出量を自然に減らす仕組みが働きます。
排出権取引制度とは、政府が設定したCO2の排出上限に基づいて、企業が排出権を取引する制度です。
排出権とは、政府などの規制機関が定める規則に基づき、特定の企業や組織が一定期間内に排出してもよいCO2量を表す許可証のことを指します。
この制度では、排出量が上限を超える企業は他の企業から排出権を購入する必要があります。逆に、排出量が上限以下の企業は、その余剰分の排出権を売却して利益を得ることができます。これにより、市場メカニズムが働き、コスト効率の良い形で全体の排出量削減が進められます。
カーボンプライシングの効果
カーボンプライシングが環境や経済に与える影響、省エネや再生可能エネルギーへの転換をどのように促進するのか解説します。
環境への影響
カーボンプライシングの主な目的は、CO2排出量を削減することです。
CO2排出に対する税金を導入することで、企業や個人はその排出量を抑制し、環境負荷を低減するような行動を取るようになります。具体的には、よりクリーンなエネルギー源への移行、エネルギー効率の改善、そして低炭素技術の開発と導入が進むでしょう。これらの活動は、気候変動を抑制する上で非常に重要です。
経済への影響
新たな経済活動を生み出す可能性があります。低炭素技術の開発と導入により、新たなビジネスチャンスや雇用の創出が期待できます。さらに、排出権取引制度では、排出権を賢く管理し、効率的に取引することで利益を得る機会も生まれます。
省エネルギー
カーボンプライシングは、企業や個人がエネルギー効率を改善するための動機付けとなります。CO2排出に対してコストがかかると、企業は生産プロセスを改良しようとします。個人はより省エネルギーの商品を選択するなど、CO2排出を減らす行動をとるようになります。
再生可能エネルギー
カーボンプライシングは、再生可能エネルギーへの転換を促進します。化石燃料の使用による排出にコストがかかると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが注目されます。
太陽光発電や風力発電などの導入は、CO2排出量の削減だけではなく、電力コストの削減にもつながります。これらの効果により、企業や個人は再生可能エネルギーへの転換を速めるでしょう。
世界の取り組み
EUや中国など、世界各国でのカーボンプライシングの具体的な取り組みとその効果を紹介します。さらに日本の取り組みや今後の展望についても解説します。
EU（ヨーロッパ連合）
EUは、世界最大のカーボン市場であるEU排出権取引制度（EU ETS）を運営しています。これは、主に大規模な排出源（電力生産、重工業など）に対して適用されています。
EU ETSは、CO2排出の削減を実現しており、一部の研究では、EU ETSが2008年から2016年の間に排出を約10%削減したとされています。例えばドイツでは、EU ETSの導入以降、電力生産における再生可能エネルギーの割合が大幅に増加しました。それは、排出権の価格が上昇すると石炭火力発電からのシフトが進むからです。
これは、EU ETSがCO2排出を削減するための重要な手段として機能している例と言えます。
中国
中国は、2021年に国家規模の排出権取引制度を開始しました。
当初、この制度は電力産業を対象として導入され、次いで他の重要な産業にも拡大する予定です。中国の排出権取引制度は、国際的に認められた方法でCO2排出を削減する一方で、中国の経済発展を支えることを目指しています。
中国は、2030年までにCO2排出量をピークにし、そこから減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を設定しています。これは2020年に中国の国家主席、習近平が国連総会で発表したものですが、この排出権取引制度はその目標達成の一環となっています。
中国の排出権取引制度はまだ新しいため、その効果については詳しくは分かっていませんが、世界最大のCO2排出国がカーボンプライシングに取り組む事は非常に大きな影響があります。
日本の取り組み
日本では地球温暖化対策の一環として、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に対してCO2排出量に応じた税金（温暖化対策税）を課しています。これは、間接的にカーボンプライシングの要素を含んでいると言えます。
また、地方自治体レベルでカーボンプライシングの試みが行われています。
例えば、東京都は排出権取引制度を導入しています。都内の特定の大規模な事業所に対して、一定の期間（計画期間）におけるCO2排出量の削減目標を設定しています。
その削減目標を達成した事業所は、その超過分を他の事業所に対して売却することができます。これにより、余剰排出量を持つ事業所が、他の事業所から排出権を購入して排出量を補うという取引が行われます。なお、達成度に応じて罰則を科すなどの独自の排出権取引制度を導入しています。
脱炭素社会とカーボンプライシング
カーボンプライシングがどのように脱炭素社会の実現に貢献するのか、またその可能性と課題について解説します。
カーボンプライシングがもたらす脱炭素社会
カーボンプライシングは、脱炭素社会の実現に向けて大きな可能性を秘めています。
CO2削減
カーボンプライシングは、企業や個人がCO2排出量を削減するための具体的な経済的利点をもたらします。これにより、具体的な行動変化を引き起こし、結果的にCO2の排出量を減らすことが可能になります。
クリーンエネルギーの促進
化石燃料に由来するCO2排出にコストをつけることで、再生可能エネルギーへの転換が促進されます。これは、クリーンエネルギーが経済的により魅力的になるためです。
イノベーションの推進
企業はコストを削減するために、自分たちの製品やサービスのカーボンフットプリントを削減する新たな技術や戦略を開発する可能性があります。カーボンフットプリントとは、商品 やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排 出されるCO2排出量 を、商品やサービスに分かりやすく表示する 仕組みです。
このようなイノベーションは、長期的には経済全体の生産性向上に寄与する可能性があります。
カーボンプライシングの課題と可能性
カーボンプライシングが広く普及すると、消費者は自身の購買行動を見直す可能性があります。
例えば、若い世代は企業の社会貢献活動に対する意識が高いため、環境に考慮していない、利益重視の企業の商品やサービスは選択しなくなります。これはすなわち、企業側が脱炭素経営を求められているということでもあります。
一方、中小企業においては、脱炭素経営においてコスト面が課題となります。再生可能エネルギーへの設備投資にも、多額のコストがかかります。大企業が脱炭素を促進している中では、サプライチェーンにもその対応が求められるため、結果、中小企業にも脱炭素の対応が求められ、相応のコストがかかります。
炭素税が導入された場合、CO2排出量が多い鉄鋼業界や化学業界は大きな影響が懸念され、中小企業においてはそのコストは大きな負担となります。
カーボンプライシングに関する課題に対して、国や政府に期待されていることも多くあります。例えば、国際的な調整です。各国のカーボンプライシング政策が異なると、産業が排出コストの低い国へ移転する可能性（カーボンリーク）があります。これを防ぐためには、国際的な調整と協力が必要です。国や政府は国際的なカーボンプライシングのフレームワークを作り上げ、その運用を進めることが期待されます。
また、政府は炭素排出を削減するための新たな技術開発を支援することも重要です。これには、研究開発への資金提供、税制優遇、低炭素技術への投資促進などが含まれます。2023年にGX推進法が成立し、「成長志向型カーボンプライシングの導入」が促進されようとしている点にも期待が持てます。
